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TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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 第3四半期報告書_20210212115912

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第113期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】 TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  柳川 徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目11番1号
【電話番号】 03(5857)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 米原 岳史
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目11番1号
【電話番号】 03(5857)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 米原 岳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01572-000 2019-04-01 2020-03-31 E01572-000 2020-12-31 E01572-000 2020-10-01 2020-12-31 E01572-000 2020-04-01 2020-12-31 E01572-000 2019-12-31 E01572-000 2019-10-01 2019-12-31 E01572-000 2019-04-01 2019-12-31 E01572-000 2020-03-31 E01572-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01572-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2021-02-12 E01572-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01572-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01572-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01572-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20210212115912

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第112期

第3四半期連結

累計期間
第113期

第3四半期連結

累計期間
第112期
会計期間 自2019年4月1日

至2019年12月31日
自2020年4月1日

至2020年12月31日
自2019年4月1日

至2020年3月31日
売上高 (百万円) 32,394 31,344 46,518
経常利益 (百万円) 1,593 2,091 2,970
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 1,258 1,359 1,717
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,842 3,610 1,688
純資産額 (百万円) 34,757 36,867 34,602
総資産額 (百万円) 58,798 59,307 60,985
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 141.89 161.36 195.87
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 59.1 62.2 56.7
回次 第112期

第3四半期連結

会計期間
第113期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年10月1日

至2019年12月31日
自2020年10月1日

至2020年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 66.19 74.28

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20210212115912

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)の連結業績は、機械・プラント事業では引き続き厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が順調に推移したことにより、売上高は313億44百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は19億74百万円(同51.6%増)となりました。経常利益は為替差損の発生などにより20億91百万円(同31.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億59百万円(同8.1%増)となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

① 物流ソリューション事業

生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は199億82百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益はプロジェクト管理強化による採算改善などにより23億0百万円(同67.9%増)となりました。

② 機械・プラント事業

新設案件の受注環境がコロナ禍の影響もあり引き続き低調な中、国内メンテナンス案件を中心に売上を積み上げたものの、売上高は64億30百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。営業損益では一部の売上案件の採算性が低かったことや、前期に計上した過年度の工事案件に係る引当金の戻入益の反動などにより営業損失は4億18百万円(前年同四半期は営業損失93百万円)となりました。

③ その他

主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は49億31百万円(前年同四半期比13.2%減)、営業利益は5億86百万円(同9.1%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は304億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億33百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が66億83百万円減少し、仕掛品が19億1百万円増加したことによるものです。固定資産は288億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億55百万円増加しました。これは主に投資有価証券が33億89百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は593億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億77百万円減少しました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は132億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億46百万円減少しました。これは主に短期借入金が37億29百万円、未払費用が6億63百万円、1年内返済予定の長期借入金が6億19百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は92億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億3百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が10億63百万円、社債が5億0百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、負債合計は224億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億42百万円減少しました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は368億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億65百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益13億59百万円、剰余金の配当8億53百万円及びその他有価証券評価差額金の増加22億19百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は62.2%(前連結会計年度末は56.7%)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、425百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第3四半期報告書_20210212115912

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 29,700,000
29,700,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 9,323,074 9,323,074 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
9,323,074 9,323,074

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月1日~2020年12月31日 9,323,074 18,580 1,102

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 793,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,461,500 84,615
単元未満株式 普通株式 68,074
発行済株式総数 9,323,074
総株主の議決権 84,615

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式81,200株(議決権の数812個)が含まれております。

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
トーヨーカネツ

株式会社
東京都江東区南砂二丁目11番1号 793,500 793,500 8.51
793,500 793,500 8.51

(注)1.「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式81,200株は含まれておりません。

2.当第3四半期会計期間に自己株式の取得を実施したことにより、当第3四半期会計期間末の所有株式数は1,023,700株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.98%となっております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20210212115912

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,507 10,413
受取手形及び売掛金 15,413 ※ 8,729
リース投資資産 937 642
商品及び製品 27 66
仕掛品 5,179 7,080
原材料及び貯蔵品 1,977 2,331
その他 435 1,173
貸倒引当金 △16 △9
流動資産合計 35,461 30,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,218 4,272
機械装置及び運搬具(純額) 1,016 995
工具、器具及び備品(純額) 364 325
土地 10,568 10,528
建設仮勘定 253 346
その他(純額) 20 28
有形固定資産合計 16,442 16,496
無形固定資産 381 359
投資その他の資産
投資有価証券 8,013 11,402
繰延税金資産 45 39
退職給付に係る資産 38 20
その他 889 846
貸倒引当金 △286 △284
投資その他の資産合計 8,699 12,024
固定資産合計 25,523 28,879
資産合計 60,985 59,307
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 919 ※ 826
短期借入金 7,849 4,120
1年内返済予定の長期借入金 619
未払費用 4,763 4,099
未払法人税等 553 317
前受金 2,790 2,678
賞与引当金 267 28
受注損失引当金 241 38
完成工事補償引当金 389 362
その他 455 730
流動負債合計 18,848 13,202
固定負債
社債 500
長期借入金 4,488 4,591
繰延税金負債 1,520 2,584
再評価に係る繰延税金負債 1,095 1,095
退職給付に係る負債 152 196
資産除去債務 235 231
その他 40 37
固定負債合計 7,534 9,237
負債合計 26,382 22,439
純資産の部
株主資本
資本金 18,580 18,580
資本剰余金 1,273 1,273
利益剰余金 15,224 15,730
自己株式 △2,355 △2,847
株主資本合計 32,722 32,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,666 4,885
繰延ヘッジ損益 0 12
土地再評価差額金 106 106
為替換算調整勘定 △729 △778
退職給付に係る調整累計額 △165 △96
その他の包括利益累計額合計 1,878 4,129
非支配株主持分 1 0
純資産合計 34,602 36,867
負債純資産合計 60,985 59,307

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 32,394 31,344
売上原価 26,247 24,436
売上総利益 6,147 6,908
販売費及び一般管理費 4,844 4,934
営業利益 1,302 1,974
営業外収益
受取利息 6 10
受取配当金 260 242
為替差益 0
その他 75 76
営業外収益合計 343 329
営業外費用
支払利息 42 43
為替差損 147
その他 10 22
営業外費用合計 53 213
経常利益 1,593 2,091
特別利益
投資有価証券売却益 578
その他 0 0
特別利益合計 579 0
特別損失
投資有価証券評価損 93 21
合併関連費用 24
災害による損失 13
その他 10 2
特別損失合計 128 37
税金等調整前四半期純利益 2,043 2,054
法人税、住民税及び事業税 416 623
法人税等調整額 369 71
法人税等合計 786 695
四半期純利益 1,257 1,359
(内訳)
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,258 1,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 592 2,219
繰延ヘッジ損益 4 12
為替換算調整勘定 △25 △48
退職給付に係る調整額 13 68
その他の包括利益合計 584 2,251
四半期包括利益 1,842 3,610
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,842 3,610
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、前連結会計年度より、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員(以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

1.取引の概要

当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度149百万円、84,400株、当第3四半期連結会計期間144百万円、81,200株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
--- --- ---
受取手形 -百万円 73百万円
支払手形 79
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
--- --- --- ---
減価償却費 563百万円 604百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 903 利益剰余金 100 2019年3月31日 2019年6月28日

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得及び処分)

2019年5月14日及び同年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,415百万円増加しました。

また、2019年8月8日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月26日に自己株式の処分を行ったため、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ138百万円減少しました。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 853 利益剰余金 100 2020年3月31日 2020年6月29日

(注)配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

2020年11月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が492百万円増加しました。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注) 調整額 合計
物流ソリューション事業 機械・プラント事業
売上高
外部顧客への売上高 19,806 6,908 26,714 5,679 32,394
セグメント間の内部売上高又は振替高 90 △90
19,806 6,908 26,714 5,770 △90 32,394
セグメント利益又は損失(△) 1,369 △93 1,276 645 △619 1,302

(注)「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業(建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析)、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額(百万円)
--- ---
報告セグメント計 1,276
「その他」の区分の利益 645
全社費用(注) △619
その他の調整額
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,302

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注) 調整額 合計
物流ソリューション事業 機械・プラント事業
売上高
外部顧客への売上高 19,982 6,430 26,413 4,931 31,344
セグメント間の内部売上高又は振替高 96 △96
19,982 6,430 26,413 5,028 △96 31,344
セグメント利益又は損失(△) 2,300 △418 1,881 586 △493 1,974

(注)「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業(建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析)、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額(百万円)
--- ---
報告セグメント計 1,881
「その他」の区分の利益 586
全社費用(注) △493
その他の調整額
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,974

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 141円89銭 161円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 1,258 1,359
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 1,258 1,359
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,867 8,425

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間42千株、当第3四半期連結累計期間82千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20210212115912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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