TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214083651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第111期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳川　徹
【本店の所在の場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　　兒玉　啓介
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　　兒玉　啓介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01572-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2017-04-01 2018-03-31 E01572-000 2019-02-14 E01572-000 2018-12-31 E01572-000 2018-10-01 2018-12-31 E01572-000 2018-04-01 2018-12-31 E01572-000 2017-12-31 E01572-000 2017-10-01 2017-12-31 E01572-000 2017-04-01 2017-12-31 E01572-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190214083651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第110期 第３四半期連結 累計期間	第111期 第３四半期連結 累計期間	第110期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	31,546	26,963	41,758
経常利益	（百万円）	2,428	85	2,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	2,127	△68	2,362
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,535	△1,526	3,347
純資産額	（百万円）	36,857	33,207	36,666
総資産額	（百万円）	56,181	55,566	55,818
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	225.61	△7.54	251.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.6	59.8	65.7

回次		第110期 第３四半期連結 会計期間	第111期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	68.91	△21.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190214083651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）の連結業績は、物流システム事業における工期の後ずれや一部不採算案件の発生、また、機械・プラント事業における厳しい事業環境の継続などの影響により、売上高は269億63百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業損失は２億40百万円（前年同四半期は営業利益20億35百万円）となりました。経常利益は85百万円（前年同四半期比96.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億27百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

①　物流システム事業

従来の常温環境に加え冷凍環境向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されましたが、工期の後ずれによる売上の減少及び一部不採算案件の発生並びに物流事業の更なる拡大のための人的リソース強化に伴うコスト増などにより減収・減益となりました。

この結果、当事業の売上高は166億90百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業利益は79百万円（同94.6％減）となりました。

②　機械・プラント事業

低調な受注環境が継続しており、海外の中小規模案件で若干の受注を獲得するも、全般的に厳しい事業状況に変化はなく、当事業の売上高は49億36百万円（前年同四半期比31.3％減）、営業損失は９億25百万円（前年同四半期は営業利益２億11百万円）となりました。

③　その他

上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は53億36百万円（前年同四半期比27.8％増）、営業利益は８億79百万円（同29.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は315億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が46億23百万円、仕掛品が18億62百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が45億92百万円、有価証券が５億０百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は240億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億26百万円減少しました。これは主に投資有価証券が18億17百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は555億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は166億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億86百万円増加しました。これは主に短期借入金が30億44百万円、前受金が18億96百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は56億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億78百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が７億70百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は223億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億７百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は332億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億59百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が14億１百万円減少したこと、剰余金の配当９億30百万円、自己株式の取得10億４百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、427百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,700,000
計	29,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,323,074	同左	㈱東京証券取引所 　   市場第一部	単元株式数 　　　100株
計	9,323,074	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	9,323,074	－	18,580	－	1,102

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式     282,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式   8,967,000	89,670	－
単元未満株式	普通株式      73,174	－	－
発行済株式総数	9,323,074	－	－
総株主の議決権	－	89,670	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区南砂二丁目11番１号	282,900	－	282,900	3.03
計	－	282,900	－	282,900	3.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,421	7,829
受取手形及び売掛金	※ 9,387	※ 14,011
リース投資資産	1,781	1,566
有価証券	500	－
商品及び製品	40	32
仕掛品	3,819	5,682
原材料及び貯蔵品	1,640	1,667
その他	494	767
貸倒引当金	△21	△15
流動資産合計	30,064	31,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,457	3,454
機械装置及び運搬具（純額）	1,152	1,082
工具、器具及び備品（純額）	282	314
土地	10,707	10,556
建設仮勘定	110	366
その他（純額）	0	14
有形固定資産合計	15,710	15,789
無形固定資産	368	368
投資その他の資産
投資有価証券	8,730	6,912
繰延税金資産	58	47
退職給付に係る資産	398	326
その他	778	871
貸倒引当金	△292	△290
投資その他の資産合計	9,674	7,869
固定資産合計	25,753	24,026
資産合計	55,818	55,566

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,033	※ 1,692
短期借入金	4,604	7,649
1年内返済予定の長期借入金	15	－
未払費用	3,380	3,658
未払法人税等	316	105
前受金	417	2,313
賞与引当金	242	16
受注損失引当金	183	169
完成工事補償引当金	580	435
その他	924	643
流動負債合計	12,698	16,684
固定負債
長期借入金	3,080	3,153
繰延税金負債	1,591	820
再評価に係る繰延税金負債	1,107	1,095
退職給付に係る負債	325	351
資産除去債務	321	225
その他	27	27
固定負債合計	6,453	5,674
負債合計	19,151	22,359
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	15,750	13,454
自己株式	△1,397	△1,077
株主資本合計	34,207	32,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,995	1,594
繰延ヘッジ損益	－	△0
土地再評価差額金	133	106
為替換算調整勘定	△676	△717
退職給付に係る調整累計額	5	△8
その他の包括利益累計額合計	2,458	974
非支配株主持分	0	1
純資産合計	36,666	33,207
負債純資産合計	55,818	55,566

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	31,546	26,963
売上原価	25,570	23,043
売上総利益	5,976	3,919
販売費及び一般管理費	3,940	4,159
営業利益又は営業損失（△）	2,035	△240
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	280	296
為替差益	46	－
その他	98	120
営業外収益合計	435	426
営業外費用
支払利息	27	37
為替差損	－	34
その他	15	28
営業外費用合計	42	100
経常利益	2,428	85
特別利益
投資有価証券売却益	320	74
負ののれん発生益	－	87
その他	95	23
特別利益合計	415	185
特別損失
投資有価証券評価損	－	190
災害による損失	－	88
その他	6	10
特別損失合計	6	289
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,837	△18
法人税、住民税及び事業税	462	194
法人税等調整額	247	△143
法人税等合計	709	50
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,127	△69
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,127	△68
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,497	△1,401
繰延ヘッジ損益	14	△0
為替換算調整勘定	△62	△40
退職給付に係る調整額	△41	△13
その他の包括利益合計	1,407	△1,457
四半期包括利益	3,535	△1,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,535	△1,525
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	143百万円	73百万円
支払手形	103	122

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---	---
減価償却費	565百万円		581百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,150	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

平成29年５月12日及び同年11月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、第３四半期連結累計期間において自己株式が1,010百万円増加しました。

また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月25日に自己株式の消却を行ったため、第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,939百万円減少しました。

第３四半期会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から961百万円減少し15,486百万円、自己株式は929百万円減少し1,394百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	930	利益剰余金	100	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,004百万円増加しました。

また、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月25日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	調整額	合計
	物流システム事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,190	7,181	27,371	4,174	－	31,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	499	△499	－
計	20,190	7,181	27,371	4,673	△499	31,546
セグメント利益	1,458	211	1,669	681	△314	2,035

(注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	1,669
「その他」の区分の利益	681
全社費用（注）	△316
その他の調整額	2
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,035

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	調整額	合計
	物流システム事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,690	4,936	21,626	5,336	－	26,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	570	△570	－
計	16,690	4,936	21,626	5,907	△570	26,963
セグメント利益又は損失（△）	79	△925	△846	879	△273	△240

(注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業、アスベスト等の調査・測定及び分析等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	△846
「その他」の区分の利益	879
全社費用（注）	△273
その他の調整額	－
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△240

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を特別利益に計上しております。

なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	225円61銭	△７円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,127	△68
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,127	△68
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,431	9,108

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190214083651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。