TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190807141737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳川　徹
【本店の所在の場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　コーポレート本部長　　兒玉　啓介
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　コーポレート本部長　　兒玉　啓介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2019-06-30 E01572-000 2019-04-01 2019-06-30 E01572-000 2018-06-30 E01572-000 2018-04-01 2018-06-30 E01572-000 2019-03-31 E01572-000 2018-04-01 2019-03-31 E01572-000 2019-08-08 E01572-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190807141737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第１四半期連結 累計期間	第112期 第１四半期連結 累計期間	第111期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	7,603	7,882	45,188
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△148	67	1,771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	78	205	1,025
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	105	286	501
純資産額	（百万円）	34,923	34,416	35,234
総資産額	（百万円）	53,560	56,916	64,756
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.55	22.86	112.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.2	60.5	54.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）の連結業績は、物流ソリューション事業における案件の進捗状況により、一時的に固定費を吸収できなかったことや、機械・プラント事業における厳しい事業環境の継続などの影響により、売上高は78億82百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業損失は１億１百万円（前年同四半期は営業損失４億17百万円）となりました。経常利益は67百万円（前年同四半期は経常損失１億48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却などにより２億５百万円（前年同四半期比161.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

①　物流ソリューション事業

空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は48億76百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業損失は75百万円（前年同四半期は営業損失１億83百万円）となりました。

②　機械・プラント事業

低調な受注環境が継続しており、過年度に計上した工事案件に係る引当金の戻し利益が発生するも一過性のもので、全般的に厳しい事業状況に変化はなく、当事業の売上高は12億26百万円（前年同四半期比29.8％減）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失４億49百万円）となりました。

③　その他

主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は17億78百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は１億32百万円（同59.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は310億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億32百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が105億54百万円減少したことによるものです。固定資産は258億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。

この結果、総資産は569億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億40百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は150億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億15百万円減少しました。これは主に未払費用が39億49百万円、短期借入金が25億０百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定負債は74億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が１億50百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は224億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億22百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は344億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億17百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円、剰余金の配当９億３百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,700,000
計	29,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,323,074	9,323,074	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,323,074	9,323,074	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	9,323,074	－	18,580	－	1,102

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	283,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,966,900	89,669	－
単元未満株式	普通株式	72,474	－	－
発行済株式総数		9,323,074	－	－
総株主の議決権		－	89,669	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区南砂二丁目11番１号	283,700	－	283,700	3.04
計	－	283,700	－	283,700	3.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,666	9,155
受取手形及び売掛金	※ 23,267	※ 12,712
リース投資資産	1,499	1,350
商品及び製品	38	53
仕掛品	4,252	5,469
原材料及び貯蔵品	1,670	1,678
その他	534	669
貸倒引当金	△22	△16
流動資産合計	38,906	31,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,321	3,419
機械装置及び運搬具（純額）	1,021	996
工具、器具及び備品（純額）	310	304
土地	10,556	10,568
建設仮勘定	622	788
その他（純額）	12	15
有形固定資産合計	15,845	16,092
無形固定資産	357	370
投資その他の資産
投資有価証券	8,671	8,592
繰延税金資産	63	59
退職給付に係る資産	332	150
その他	868	866
貸倒引当金	△289	△289
投資その他の資産合計	9,646	9,379
固定資産合計	25,850	25,841
資産合計	64,756	56,916

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,570	※ 1,259
短期借入金	7,849	5,349
1年内返済予定の長期借入金	514	480
未払費用	7,534	3,584
未払法人税等	659	117
前受金	2,020	2,908
賞与引当金	227	－
受注損失引当金	121	151
完成工事補償引当金	555	366
その他	870	789
流動負債合計	21,922	15,006
固定負債
長期借入金	4,627	4,651
繰延税金負債	1,267	1,289
再評価に係る繰延税金負債	1,095	1,095
退職給付に係る負債	358	207
資産除去債務	224	221
その他	27	27
固定負債合計	7,599	7,493
負債合計	29,522	22,499
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	14,549	13,850
自己株式	△1,077	△1,278
株主資本合計	33,324	32,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,621	2,669
繰延ヘッジ損益	－	△3
土地再評価差額金	106	106
為替換算調整勘定	△759	△727
退職給付に係る調整累計額	△61	△57
その他の包括利益累計額合計	1,907	1,988
非支配株主持分	1	1
純資産合計	35,234	34,416
負債純資産合計	64,756	56,916

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	7,603	7,882
売上原価	6,681	6,476
売上総利益	921	1,405
販売費及び一般管理費	1,339	1,507
営業損失（△）	△417	△101
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	205	147
為替差益	23	9
その他	56	26
営業外収益合計	288	187
営業外費用
支払利息	11	14
その他	7	3
営業外費用合計	18	17
経常利益又は経常損失（△）	△148	67
特別利益
投資有価証券売却益	－	290
負ののれん発生益	87	－
その他	－	0
特別利益合計	87	290
特別損失
固定資産売却損	1	7
合併関連費用	－	22
その他	0	0
特別損失合計	1	29
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△61	328
法人税、住民税及び事業税	84	96
法人税等調整額	△224	26
法人税等合計	△140	122
四半期純利益	78	205
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	78	205
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108	48
繰延ヘッジ損益	－	△3
為替換算調整勘定	△76	32
退職給付に係る調整額	△4	3
その他の包括利益合計	27	80
四半期包括利益	105	286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105	286
非支配株主に係る四半期包括利益	－	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	78百万円	99百万円
支払手形	142	126

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---	---
減価償却費	289百万円		182百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	930	利益剰余金	100	2018年３月31日	2018年６月29日

（自己株式の取得及び消却）

2018年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が918百万円増加しました。

また、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月25日に自己株式の消却を行ったため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	903	利益剰余金	100	2019年３月31日	2019年６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

2019年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が200百万円増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,272	1,746	6,019	1,584	－	7,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	185	△185	－
計	4,272	1,746	6,019	1,770	△185	7,603
セグメント利益又は 損失（△）	△183	△449	△633	325	△110	△417

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	△633
「その他」の区分の利益	325
全社費用（注）	△110
その他の調整額	－
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△417

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を特別利益に計上しております。

なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,876	1,226	6,103	1,778	－	7,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	24	△24	－
計	4,876	1,226	6,103	1,803	△24	7,882
セグメント利益又は 損失（△）	△75	29	△46	132	△188	△101

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業、アスベスト等の調査・測定及び分析等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	△46
「その他」の区分の利益	132
全社費用（注）	△188
その他の調整額	－
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△101

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社の吸収合併

当社は、2019年４月１日付で、当社の完全子会社であるトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社	トーヨーカネツ株式会社
事業の内容	各種貯蔵タンクの製造、販売
吸収合併消滅会社	トーヨーカネツソリューションズ株式会社
事業の内容	物流システム機器の製造、販売及びメンテナンス

(2) 企業結合日

2019年４月１日

(3) 企業結合の法的方式

当社を存続会社、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

トーヨーカネツ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、グループの主要事業である機械・プラント事業及び物流ソリューション事業における知的財産の共有、人的リソースの適正配置及び共有資産の有効活用などを通じて、グループ全体の企業価値の更なる向上を図るため、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併することとしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円55銭	22円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	78	205
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	78	205
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,212	8,994

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190807141737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。