TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112130719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第112期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳川　徹
【本店の所在の場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　コーポレート本部長　　兒玉　啓介
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　コーポレート本部長　　兒玉　啓介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01572-000 2019-11-13 E01572-000 2019-09-30 E01572-000 2019-07-01 2019-09-30 E01572-000 2019-04-01 2019-09-30 E01572-000 2018-09-30 E01572-000 2018-07-01 2018-09-30 E01572-000 2018-04-01 2018-09-30 E01572-000 2019-03-31 E01572-000 2018-04-01 2019-03-31 E01572-000 2018-03-31 E01572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01572-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01572-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112130719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第２四半期 連結累計期間	第112期 第２四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	17,100	20,501	45,188
経常利益	（百万円）	244	955	1,771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	121	682	1,025
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	307	1,025	501
純資産額	（百万円）	35,040	35,154	35,234
総資産額	（百万円）	53,336	58,157	64,756
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.32	76.03	112.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.7	60.4	54.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,968	6,630	△6,698
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△385	△463	△1,315
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,942	△4,620	3,249
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,127	9,143	7,609

回次		第111期 第２四半期 連結会計期間	第112期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.75	53.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191112130719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の連結業績は、機械・プラント事業において厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が堅調に推移したことにより、売上高は205億１百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は７億37百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）となりました。経常利益は９億55百万円（前年同四半期比290.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却などにより６億82百万円（同460.7％増）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

①　物流ソリューション事業

空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は130億21百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益は売上高の増加に加え、大型案件の採算の改善などにより７億64百万円(同380.2％増)となりました。

②　機械・プラント事業

低調な受注環境に大きな変化は見られず、当事業の売上高は37億27百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。営業損益では、過年度に計上した工事案件に係る引当金の戻し利益の発生などにより営業損失は９百万円（前年同四半期は営業損失５億63百万円）となりました。

③　その他

主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は37億52百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は３億77百万円（同29.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は317億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億29百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が101億８百万円減少し、現金及び預金が15億72百万円、仕掛品が17億80百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は263億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が３億78百万円、投資有価証券が３億45百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、総資産は581億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億99百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は157億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億63百万円減少しました。これは主に短期借入金が35億０百万円、未払費用が29億24百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定負債は72億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少しました。これは主に長期借入金が４億85百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は230億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億19百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は351億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億82百万円、剰余金の配当９億３百万円及びその他有価証券評価差額金の増加３億40百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて15億33百万円増加し、91億43百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は66億30百万円（前年同四半期は29億68百万円の支出）になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上11億23百万円、売上債権の減少101億４百万円、たな卸資産の増加17億59百万円、仕入債務の減少35億16百万円、前受金の増加12億78百万円、法人税等の支払５億39百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に用いた資金は４億63百万円（前年同四半期は３億85百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出７億69百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円、投資有価証券の売却による収入４億40百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に用いた資金は46億20百万円（前年同四半期は19億42百万円の支出）になりました。主な要因は、短期借入金の減少額35億０百万円、配当金の支払９億０百万円、自己株式の取得による支出３億50百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、261百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,700,000
計	29,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,323,074	9,323,074	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,323,074	9,323,074	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	－	9,323,074	－	18,580	－	1,102

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	439	4.86
株式会社レオパレス21	東京都中野区本町二丁目５４番１１号	423	4.68
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目１１番３号）	414	4.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	402	4.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１１号	392	4.34
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）	239	2.65
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号	212	2.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番１１号	158	1.75
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	153	1.70
株式会社神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号	133	1.48
計	－	2,971	32.89

（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が289千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する392千株には当社が設定した役員向け株式給付信託に係る当社株式84千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。

３．野村證券株式会社及びその共同保有者２社から2019年９月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	11	0.13
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	7	0.08
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	351	3.77
計	－	371	3.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	289,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,961,400	89,614	－
単元未満株式	普通株式	72,274	－	－
発行済株式総数		9,323,074	－	－
総株主の議決権		－	89,614	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式84,400株（議決権の数844個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区南砂二丁目11番１号	289,400	－	289,400	3.10
計	－	289,400	－	289,400	3.10

（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式84,400株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,666	9,238
受取手形及び売掛金	23,267	13,158
リース投資資産	1,499	1,206
商品及び製品	38	45
仕掛品	4,252	6,033
原材料及び貯蔵品	1,670	1,641
その他	534	468
貸倒引当金	△22	△16
流動資産合計	38,906	31,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,321	3,361
機械装置及び運搬具（純額）	1,021	976
工具、器具及び備品（純額）	310	324
土地	10,556	10,556
建設仮勘定	622	1,001
その他（純額）	12	15
有形固定資産合計	15,845	16,235
無形固定資産	357	378
投資その他の資産
投資有価証券	8,671	9,017
繰延税金資産	63	54
退職給付に係る資産	332	121
その他	868	861
貸倒引当金	△289	△288
投資その他の資産合計	9,646	9,765
固定資産合計	25,850	26,380
資産合計	64,756	58,157

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,570	982
短期借入金	7,849	4,349
1年内返済予定の長期借入金	514	980
未払費用	7,534	4,610
未払法人税等	659	304
前受金	2,020	3,300
賞与引当金	227	255
受注損失引当金	121	107
完成工事補償引当金	555	421
その他	870	447
流動負債合計	21,922	15,759
固定負債
長期借入金	4,627	4,141
繰延税金負債	1,267	1,555
再評価に係る繰延税金負債	1,095	1,095
退職給付に係る負債	358	199
資産除去債務	224	223
その他	27	27
固定負債合計	7,599	7,243
負債合計	29,522	23,002
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	14,549	14,188
自己株式	△1,077	△1,139
株主資本合計	33,324	32,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,621	2,962
土地再評価差額金	106	106
為替換算調整勘定	△759	△767
退職給付に係る調整累計額	△61	△50
その他の包括利益累計額合計	1,907	2,250
非支配株主持分	1	1
純資産合計	35,234	35,154
負債純資産合計	64,756	58,157

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	17,100	20,501
売上原価	14,509	16,495
売上総利益	2,591	4,006
販売費及び一般管理費	※ 2,648	※ 3,268
営業利益又は営業損失（△）	△57	737
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	240	208
為替差益	14	－
その他	74	53
営業外収益合計	335	267
営業外費用
支払利息	23	29
為替差損	－	12
その他	10	8
営業外費用合計	34	50
経常利益	244	955
特別利益
投資有価証券売却益	74	290
負ののれん発生益	87	－
その他	6	0
特別利益合計	169	291
特別損失
投資有価証券評価損	190	93
合併関連費用	－	22
その他	34	7
特別損失合計	225	123
税金等調整前四半期純利益	189	1,123
法人税、住民税及び事業税	158	278
法人税等調整額	△90	163
法人税等合計	67	441
四半期純利益	121	682
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	121	682
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	256	340
為替換算調整勘定	△62	△7
退職給付に係る調整額	△8	10
その他の包括利益合計	185	343
四半期包括利益	307	1,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	307	1,025
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	189	1,123
減価償却費	348	367
負ののれん発生益	△87	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	35	220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	△153
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△14	△13
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△89	△134
受取利息及び受取配当金	△247	△213
支払利息	23	29
合併関連費用	－	22
為替差損益（△は益）	43	18
投資有価証券評価損益（△は益）	190	93
投資有価証券売却損益（△は益）	△74	△290
固定資産除却損	1	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	6
売上債権の増減額（△は増加）	△1,736	10,104
リース投資資産の増減額（△は増加）	68	293
たな卸資産の増減額（△は増加）	△873	△1,759
仕入債務の増減額（△は減少）	△868	△3,516
前受金の増減額（△は減少）	623	1,278
その他	△451	△455
小計	△2,920	7,012
利息及び配当金の受取額	246	213
利息の支払額	△23	△33
合併関連費用の支払額	－	△22
法人税等の支払額	△271	△539
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,968	6,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△115
定期預金の払戻による収入	－	76
有価証券の売却及び償還による収入	500	－
固定資産の取得による支出	△484	△769
固定資産の売却による収入	330	0
投資有価証券の取得による支出	△392	△97
投資有価証券の売却及び償還による収入	74	440
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△373	－
その他	△40	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△385	△463
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△3,500
長期借入金の返済による支出	△15	△19
自己株式の処分による収入	－	※２ 149
自己株式の取得による支出	△1,002	※２ △350
配当金の支払額	△924	△900
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,942	△4,620
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,292	1,533
現金及び現金同等物の期首残高	12,420	7,609
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,127	※１ 9,143

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、84千株であります。

２．台風15号及び19号による被害の状況について

本年９月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号により、当社の千葉事業所及びたな卸資産が被害を受けております。これに伴う損害並びに復旧費用等が発生する見込みですが、保険による補填額を含め、現時点では実質損害額を合理的に見積もることが困難であることから、災害損失引当金及び保険金収入の未収計上を行っておりません。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料手当	843百万円	958百万円
賞与引当金繰入額	96	122
退職給付費用	64	84
貸倒引当金繰入額	△12	△7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,129百万円	9,238百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△93
拘束性預金	△1	△2
現金及び現金同等物	7,127	9,143

※２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の処分による収入ならびに、同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	930	利益剰余金	100	2018年３月31日	2018年６月29日

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

2018年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、第２四半期連結累計期間において自己株式が1,002百万円増加しました。

また、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月25日に自己株式の消却を行ったため、第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	903	利益剰余金	100	2019年３月31日	2019年６月28日

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

2019年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が200百万円増加しました。

また、2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月26日に自己株式の処分を行ったため、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ138百万円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,473	3,389	13,862	3,237	－	17,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	385	△385	－
計	10,473	3,389	13,862	3,623	△385	17,100
セグメント利益又は損失（△）	159	△563	△403	535	△188	△57

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	△403
「その他」の区分の利益	535
全社費用（注）	△188
その他の調整額	－
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△57

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を特別利益に計上しております。

なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,021	3,727	16,749	3,752	－	20,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	59	△59	－
計	13,021	3,727	16,749	3,811	△59	20,501
セグメント利益又は損失（△）	764	△9	755	377	△394	737

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業、アスベスト等の調査・測定および分析等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	755
「その他」の区分の利益	377
全社費用（注）	△394
その他の調整額	－
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	737

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円32銭	76円３銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	121	682
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	121	682
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,138	8,975

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間24千株）。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。

（２）取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.6％）

③株式の取得価額の総額　　1,250百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　　2019年11月13日～2019年11月19日

⑤取得方法　　　　　　　　取引所市場により取得（立会外取引含む）

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191112130719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。