TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810124007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第111期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳川　徹
【本店の所在の場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　　兒玉　啓介
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　　兒玉　啓介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2018-06-30 E01572-000 2018-04-01 2018-06-30 E01572-000 2017-06-30 E01572-000 2017-04-01 2017-06-30 E01572-000 2018-03-31 E01572-000 2017-04-01 2018-03-31 E01572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2018-08-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810124007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第110期 第１四半期連結 累計期間	第111期 第１四半期連結 累計期間	第110期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	9,162	7,603	41,758
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	941	△148	2,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	711	78	2,362
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,041	105	3,347
純資産額	（百万円）	34,872	34,923	36,666
総資産額	（百万円）	56,673	53,560	55,818
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.82	8.55	251.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.5	65.2	65.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810124007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）の連結業績は、物流システム事業における案件の一時的な工期の後ずれや、機械・プラント事業における厳しい事業環境の継続などが影響し、売上高は76億３百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業損失４億17百万円（前年同四半期は営業利益７億28百万円）、経常損失１億48百万円（前年同四半期は経常利益９億41百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（前年同四半期比88.9％減）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

①　物流システム事業

主にネット通販向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や製造業向け搬送設備案件を中心に売上計上されましたが、対前年同四半期比では、工期の後ずれによる一過性の減収や、一部の案件での採算悪化、また物流事業の更なる拡大のための、人員リソース強化に伴うコスト増などにより、減収・減益となりました。

この結果、当事業の売上高は42億72百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業損失は１億83百万円(前年同四半期は営業利益２億16百万円)となりました

②　機械・プラント事業

低調な受注環境が継続する中、海外で若干の中小規模案件の受注を獲得するも、全般的には厳しい事業状況に変化はなく、当事業の売上高は17億46百万円（前年同四半期比44.0％減）、営業損失は４億49百万円（前年同四半期は営業利益４億27百万円）となりました。

③　その他

上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は15億84百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益は３億25百万円（同61.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は273億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億27百万円減少しました。これは主に現金及び預金が27億20百万円減少したことによるものです。固定資産は262億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加しました。これは主に投資有価証券が１億57百万円、建設仮勘定が１億51百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、総資産は535億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億57百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は123億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億61百万円減少しました。これは主に賞与引当金が２億42百万円、未払費用が１億87百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は63億０百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が１億65百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は186億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億14百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は349億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億42百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円、剰余金の配当９億30百万円、自己株式の取得９億18百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は65.2％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成31年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

(1）合併の目的

当社は、グループの主要事業である機械・プラント事業及び物流システム事業における知的財産の共有、人的リソースの適正配置及び共有資産の有効活用などを通じて、グループ全体の企業価値の更なる向上を図るため、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併することとしました。

(2）合併の方法

当社を存続会社、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(3）合併期日

平成31年４月１日（予定）

(4）合併に際して発行する株式及び割当

本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。

(5）当社は、合併の効力発生日において、トーヨーカネツソリューションズ株式会社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引継ぎます。

(6）吸収合併存続会社となる会社の概要

商号　　　　トーヨーカネツ株式会社

資本金の額　18,580百万円

事業内容　　各種貯蔵タンクの製造、販売

物流システム機器の製造、販売及びメンテナンス

 第１四半期報告書_20180810124007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,700,000
計	29,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,323,074	同左	㈱東京証券取引所 　   市場第一部	単元株式数 　　　100株
計	9,323,074	同左	－	－

（注）平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年５月25日に自己株式380,000株の消却を実施しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 （注）	△380,000	9,323,074	－	18,580	－	1,102

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式     401,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式   9,226,900	92,269	－
単元未満株式	普通株式      75,174	－	－
発行済株式総数	9,703,074	－	－
総株主の議決権	－	92,269	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

２.当第１四半期会計期間に自己株式の消却を実施したことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は、9,323,074株となっております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区南砂二丁目11番１号	401,000	－	401,000	4.13
計	－	401,000	－	401,000	4.13

（注）当第１四半期会計期間に自己株式の取得及び消却を実施したことにより、当第１四半期会計期間末の所有株式数は、261,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.81％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810124007

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,421	9,701
受取手形及び売掛金	※ 9,387	※ 8,659
リース投資資産	1,781	1,787
有価証券	500	500
商品及び製品	40	38
仕掛品	3,819	4,204
原材料及び貯蔵品	1,640	1,721
その他	494	732
貸倒引当金	△21	△7
流動資産合計	30,064	27,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,457	3,479
機械装置及び運搬具（純額）	1,152	1,100
工具、器具及び備品（純額）	282	332
土地	10,707	10,764
建設仮勘定	110	261
その他（純額）	0	1
有形固定資産合計	15,710	15,939
無形固定資産	368	414
投資その他の資産
投資有価証券	8,730	8,888
繰延税金資産	58	68
退職給付に係る資産	398	367
その他	778	837
貸倒引当金	△292	△293
投資その他の資産合計	9,674	9,868
固定資産合計	25,753	26,223
資産合計	55,818	53,560

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,033	※ 1,876
短期借入金	4,604	4,629
1年内返済予定の長期借入金	15	－
未払費用	3,380	3,192
未払法人税等	316	130
前受金	417	882
賞与引当金	242	－
受注損失引当金	183	279
完成工事補償引当金	580	594
その他	924	751
流動負債合計	12,698	12,336
固定負債
長期借入金	3,080	3,165
繰延税金負債	1,591	1,425
再評価に係る繰延税金負債	1,107	1,107
退職給付に係る負債	325	329
資産除去債務	321	244
その他	27	27
固定負債合計	6,453	6,300
負債合計	19,151	18,637
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	15,750	13,575
自己株式	△1,397	△991
株主資本合計	34,207	32,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,995	3,104
土地再評価差額金	133	133
為替換算調整勘定	△676	△753
退職給付に係る調整累計額	5	0
その他の包括利益累計額合計	2,458	2,485
非支配株主持分	0	0
純資産合計	36,666	34,923
負債純資産合計	55,818	53,560

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,162	7,603
売上原価	7,095	6,681
売上総利益	2,067	921
販売費及び一般管理費	1,338	1,339
営業利益又は営業損失（△）	728	△417
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	176	205
為替差益	7	23
その他	44	56
営業外収益合計	231	288
営業外費用
支払利息	8	11
その他	9	7
営業外費用合計	18	18
経常利益又は経常損失（△）	941	△148
特別利益
負ののれん発生益	－	87
その他	0	－
特別利益合計	0	87
特別損失
固定資産売却損	－	1
その他	1	0
特別損失合計	1	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	940	△61
法人税、住民税及び事業税	239	84
法人税等調整額	△10	△224
法人税等合計	229	△140
四半期純利益	711	78
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	711	78
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	378	108
繰延ヘッジ損益	19	－
為替換算調整勘定	△56	△76
退職給付に係る調整額	△10	△4
その他の包括利益合計	330	27
四半期包括利益	1,041	105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,041	105

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	143百万円	90百万円
支払手形	103	86

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---	---
減価償却費	184百万円		289百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,150	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加しました。

また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月25日に自己株式の消却を行ったため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,939百万円減少しました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	930	利益剰余金	100	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が918百万円増加しました。

また、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月25日に自己株式の消却を行ったため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流システム事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,756	3,120	7,877	1,285	－	9,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	162	△162	－
計	4,756	3,120	7,877	1,448	△162	9,162
セグメント利益	216	427	644	202	△117	728

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	644
「その他」の区分の利益	202
全社費用（注）	△119
その他の調整額	1
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	728

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流システム事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,272	1,746	6,019	1,584	－	7,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	185	△185	－
計	4,272	1,746	6,019	1,770	△185	7,603
セグメント利益又は 損失（△）	△183	△449	△633	325	△110	△417

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	△633
「その他」の区分の利益	325
全社費用（注）	△110
その他の調整額	－
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△417

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を特別利益に計上しております。

なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	74円82銭	8円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	711	78
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	711	78
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,504	9,212

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810124007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。