TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109204411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳川　徹
【本店の所在の場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　　兒玉　啓介
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　　兒玉　啓介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01572-000 2018-11-12 E01572-000 2018-09-30 E01572-000 2018-07-01 2018-09-30 E01572-000 2018-04-01 2018-09-30 E01572-000 2017-09-30 E01572-000 2017-07-01 2017-09-30 E01572-000 2017-04-01 2017-09-30 E01572-000 2018-03-31 E01572-000 2017-04-01 2018-03-31 E01572-000 2017-03-31 E01572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109204411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第110期 第２四半期 連結累計期間	第111期 第２四半期 連結累計期間	第110期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	22,100	17,100	41,758
経常利益	（百万円）	1,910	244	2,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,482	121	2,362
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,163	307	3,347
純資産額	（百万円）	35,991	35,040	36,666
総資産額	（百万円）	56,050	53,336	55,818
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	156.57	13.32	251.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.2	65.7	65.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,630	△2,968	3,726
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△516	△385	△85
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,564	△1,942	2,032
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,488	7,127	12,420

回次		第110期 第２四半期 連結会計期間	第111期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	81.87	4.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109204411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）の連結業績は、物流システム事業における工期の後ずれや、機械・プラント事業における厳しい事業環境の継続などが影響し、売上高は171億０百万円（前年同四半期比22.6％減）、営業損失は57百万円（前年同四半期は営業利益16億34百万円）となりました。経常利益は２億44百万円（前年同四半期比87.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億21百万円（同91.8％減）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

①物流システム事業

主にケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されましたが、工期の後ずれによる売上の減少及び一部不採算案件の発生、物流事業の更なる拡大のための人的リソース強化に伴うコスト増などにより減収・減益となりました。

この結果、当事業の売上高は104億73百万円（前年同四半期比24.2％減）、営業利益は１億59百万円(同85.7％減)となりました。

②機械・プラント事業

低調な受注環境が継続する中、海外の中小規模案件の受注を獲得するも、全般的に厳しい事業状況からの変化はなく、当事業の売上高は33億89百万円（前年同四半期比39.1％減）、営業損失は５億63百万円（前年同四半期は営業利益２億91百万円）となりました。

③その他

上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は32億37百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は５億35百万円（同19.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は270億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億28百万円減少しました。これは主に現金及び預金が52億92百万円減少し、受取手形及び売掛金が18億78百万円増加したことによるものです。固定資産は263億０百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加しました。これは主に投資有価証券が５億71百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は533億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億81百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は117億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３百万円減少しました。これは主に未払費用が４億37百万円、支払手形及び買掛金が４億45百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は65億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。

この結果、負債合計は182億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は350億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億25百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億21百万円、剰余金の配当９億30百万円、自己株式の取得10億２百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて52億92百万円減少し、71億27百万円になりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動に用いた資金は29億68百万円（前年同四半期は16億30百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上１億89百万円、売上債権の増加17億36百万円、たな卸資産の増加８億73百万円、仕入債務の減少８億68百万円、前受金の増加６億23百万円、法人税等の支払２億71百万円等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は３億85百万円（前年同四半期は５億16百万円の支出）になりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入５億円、固定資産の取得による支出４億84百万円、投資有価証券の取得による支出３億92百万円等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は19億42百万円（前年同四半期は25億64百万円の収入）になりました。主な要因は、自己株式の取得による支出10億２百万円、配当金の支払９億24百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、262百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第２四半期報告書_20181109204411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,700,000
計	29,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,323,074	同左	㈱東京証券取引所 　   市場第一部	単元株式数 　　　100株
計	9,323,074	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	9,323,074	－	18,580	－	1,102

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	502	5.56
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	459	5.07
株式会社レオパレス21	東京都中野区本町二丁目54番11号	423	4.68
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	414	4.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	346	3.83
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	261	2.89
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	235	2.60
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号	212	2.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	158	1.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	155	1.72
計	－	3,170	35.07

（注）１．上記のほか、自己株式が282千株あります。

２．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社から平成30年６月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成30年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	153	1.65
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	15	0.16
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	298	3.20
計	－	467	5.01

３．株式会社りそな銀行から平成30年10月19日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成30年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	559	6.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式     282,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式   8,967,000	89,670	－
単元未満株式	普通株式      73,174	－	－
発行済株式総数	9,323,074	－	－
総株主の議決権	－	89,670	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区南砂二丁目11番１号	282,900	－	282,900	3.03
計	－	282,900	－	282,900	3.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109204411

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,421	7,129
受取手形及び売掛金	※ 9,387	※ 11,266
リース投資資産	1,781	1,665
有価証券	500	－
商品及び製品	40	38
仕掛品	3,819	4,765
原材料及び貯蔵品	1,640	1,611
その他	494	570
貸倒引当金	△21	△10
流動資産合計	30,064	27,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,457	3,397
機械装置及び運搬具（純額）	1,152	1,132
工具、器具及び備品（純額）	282	314
土地	10,707	10,574
建設仮勘定	110	187
その他（純額）	0	1
有形固定資産合計	15,710	15,607
無形固定資産	368	390
投資その他の資産
投資有価証券	8,730	9,302
繰延税金資産	58	66
退職給付に係る資産	398	348
その他	778	877
貸倒引当金	△292	△292
投資その他の資産合計	9,674	10,301
固定資産合計	25,753	26,300
資産合計	55,818	53,336

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,033	※ 1,587
短期借入金	4,604	4,648
1年内返済予定の長期借入金	15	－
未払費用	3,380	2,943
未払法人税等	316	232
前受金	417	1,023
賞与引当金	242	214
受注損失引当金	183	168
完成工事補償引当金	580	491
その他	924	484
流動負債合計	12,698	11,794
固定負債
長期借入金	3,080	3,165
繰延税金負債	1,591	1,628
再評価に係る繰延税金負債	1,107	1,095
退職給付に係る負債	325	340
資産除去債務	321	242
その他	27	27
固定負債合計	6,453	6,501
負債合計	19,151	18,295
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	15,750	13,645
自己株式	△1,397	△1,076
株主資本合計	34,207	32,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,995	3,252
土地再評価差額金	133	106
為替換算調整勘定	△676	△738
退職給付に係る調整累計額	5	△2
その他の包括利益累計額合計	2,458	2,617
非支配株主持分	0	0
純資産合計	36,666	35,040
負債純資産合計	55,818	53,336

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	22,100	17,100
売上原価	17,837	14,509
売上総利益	4,263	2,591
販売費及び一般管理費	※ 2,628	※ 2,648
営業利益又は営業損失（△）	1,634	△57
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	208	240
為替差益	19	14
その他	70	74
営業外収益合計	305	335
営業外費用
支払利息	18	23
その他	11	10
営業外費用合計	29	34
経常利益	1,910	244
特別利益
固定資産売却益	94	6
投資有価証券売却益	－	74
負ののれん発生益	－	87
特別利益合計	94	169
特別損失
固定資産売却損	－	6
投資有価証券評価損	－	190
その他	2	27
特別損失合計	2	225
税金等調整前四半期純利益	2,002	189
法人税、住民税及び事業税	363	158
法人税等調整額	155	△90
法人税等合計	519	67
四半期純利益	1,482	121
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,482	121
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	768	256
繰延ヘッジ損益	14	－
為替換算調整勘定	△75	△62
退職給付に係る調整額	△27	△8
その他の包括利益合計	680	185
四半期包括利益	2,163	307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,163	307
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,002	189
減価償却費	373	348
負ののれん発生益	－	△87
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	13	35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	12
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△454	△14
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	43	△89
受取利息及び受取配当金	△215	△247
支払利息	18	23
為替差損益（△は益）	△24	43
投資有価証券評価損益（△は益）	－	190
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△74
固定資産除却損	1	1
固定資産売却損益（△は益）	△94	△0
売上債権の増減額（△は増加）	1,172	△1,736
リース投資資産の増減額（△は増加）	△254	68
たな卸資産の増減額（△は増加）	302	△873
前渡金の増減額（△は増加）	441	68
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,078	△868
前受金の増減額（△は減少）	△452	623
その他	170	△520
小計	1,988	△2,920
利息及び配当金の受取額	215	246
利息の支払額	△16	△23
法人税等の支払額	△557	△271
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,630	△2,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	100	500
固定資産の取得による支出	△238	△484
固定資産の売却による収入	256	330
投資有価証券の取得による支出	△634	△392
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	74
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△373
その他	△0	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△516	△385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,241	－
長期借入金の返済による支出	△30	△15
自己株式の取得による支出	△503	△1,002
配当金の支払額	△1,143	△924
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,564	△1,942
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,678	△5,292
現金及び現金同等物の期首残高	6,810	12,420
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,488	※ 7,127

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	143百万円	62百万円
支払手形	103	117

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	798百万円	843百万円
賞与引当金繰入額	124	96
退職給付費用	52	64
貸倒引当金繰入額	4	△12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,490百万円	7,129百万円
拘束性預金	△1	△1
現金及び現金同等物	10,488	7,127

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,150	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、第１四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加しました。

また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月25日に自己株式の消却を行ったため、第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,939百万円減少しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	930	利益剰余金	100	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,002百万円増加しました。

また、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月25日に自己株式の消却を行ったため、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流システム事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,823	5,564	19,387	2,713	－	22,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	332	△332	－
計	13,823	5,564	19,387	3,045	△332	22,100
セグメント利益	1,111	291	1,403	448	△217	1,634

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	1,403
「その他」の区分の利益	448
全社費用（注）	△219
その他の調整額	2
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,634

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	物流システム事業	機械・プラント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,473	3,389	13,862	3,237	－	17,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	385	△385	－
計	10,473	3,389	13,862	3,623	△385	17,100
セグメント利益又は損失（△）	159	△563	△403	535	△188	△57

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	△403
「その他」の区分の利益	535
全社費用（注）	△188
その他の調整額	－
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△57

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を特別利益に計上しております。

なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	156円57銭	13円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,482	121
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,482	121
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,469	9,138

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109204411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。