TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810082752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第110期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳川　徹
【本店の所在の場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　兒玉　啓介
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　兒玉　啓介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2017-08-10 E01572-000 2017-06-30 E01572-000 2017-04-01 2017-06-30 E01572-000 2016-06-30 E01572-000 2016-04-01 2016-06-30 E01572-000 2017-03-31 E01572-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810082752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第109期 第１四半期連結 累計期間	第110期 第１四半期連結 累計期間	第109期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	8,074	9,162	41,932
経常利益	（百万円）	1,229	941	3,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	748	711	3,746
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	710	1,041	3,923
純資産額	（百万円）	34,571	34,872	35,481
総資産額	（百万円）	50,377	56,783	53,228
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.27	7.48	37.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.6	61.4	66.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810082752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）の連結業績は、物流システム事業が堅調に推移したことなどにより、売上高は91億62百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。営業利益は機械・プラント事業が低調であったことなどにより７億28百万円（同38.9％減）、経常利益は９億41百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億11百万円（同5.0％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

①　機械・プラント事業

国内補修工事案件がほぼ予定通り売上計上されたことなどにより、当事業の売上高は31億20百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。一方で営業利益は、海外工事案件の落ち込みなどにより４億27百万円（前年同四半期比50.3％減）となりました。

②　物流システム事業

主にネット通販向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は47億56百万円（前年同四半期比32.8％増）、営業利益は高採算案件の減少により２億16百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。

③　その他

上記に属さないその他の事業は、主に建築関連事業が振るわず、売上高は12億85百万円（前年同四半期比24.3％減）、営業利益は２億２百万円（同11.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は315億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億68百万円増加しました。これは主に現金及び預金が66億50百万円増加し、受取手形及び売掛金が42億７百万円減少したことによるものです。固定資産は252億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加しました。これは主に投資有価証券が５億47百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、567億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億54百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は171億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億81百万円増加しました。これは主に短期借入金が42億37百万円増加したことによるものです。固定負債は47億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が87百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、219億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億63百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は348億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益７億11百万円、剰余金の配当11億50百万円及び自己株式の取得５億円によるものです。

この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が29,700,000株となります。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,030,741	同左	㈱東京証券取引所 　   市場第一部	単元株式数 　　　1,000株
計	97,030,741	同左	－	－

（注）１．平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成29年５月25日に自己株式6,000,000株の消却を実施しております。

２．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 （注）	△6,000,000	97,030,741	－	18,580	－	1,102

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式  7,187,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 95,030,000	95,030	－
単元未満株式	普通株式    813,741	－	－
発行済株式総数	103,030,741	－	－
総株主の議決権	－	95,030	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれております。

２.当第１四半期会計期間に自己株式の消却を実施したことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は、97,030,741株となっております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区南砂二丁目11番１号	7,187,000	－	7,187,000	6.97
計	－	7,187,000	－	7,187,000	6.97

（注）当第１四半期会計期間に自己株式の取得及び消却することを実施したことにより、当第１四半期会計期間末の所有株式数は、2,787,100株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.87％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,811	13,462
受取手形及び売掛金	12,824	8,616
リース投資資産	1,526	1,628
有価証券	100	100
商品及び製品	54	36
仕掛品	4,140	4,040
原材料及び貯蔵品	1,649	1,839
繰延税金資産	582	520
その他	872	1,366
貸倒引当金	△83	△63
流動資産合計	28,479	31,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,578	3,557
機械装置及び運搬具（純額）	1,132	1,111
工具、器具及び備品（純額）	288	321
土地	10,965	10,948
建設仮勘定	119	87
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	16,084	16,025
無形固定資産	418	387
投資その他の資産
投資有価証券	7,325	7,872
繰延税金資産	41	39
退職給付に係る資産	358	337
その他	788	860
貸倒引当金	△267	△287
投資その他の資産合計	8,245	8,821
固定資産合計	24,748	25,235
資産合計	53,228	56,783

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,347	2,513
短期借入金	2,397	6,635
1年内返済予定の長期借入金	60	60
未払費用	4,324	3,376
未払法人税等	647	254
前受金	1,173	2,797
賞与引当金	258	－
受注損失引当金	674	321
完成工事補償引当金	512	520
その他	709	707
流動負債合計	13,104	17,185
固定負債
長期借入金	1,095	1,080
繰延税金負債	1,692	1,779
再評価に係る繰延税金負債	1,121	1,121
退職給付に係る負債	364	374
資産除去債務	332	332
その他	37	37
固定負債合計	4,642	4,725
負債合計	17,747	21,910
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	16,447	14,069
自己株式	△2,323	△884
株主資本合計	33,978	33,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,992	2,370
繰延ヘッジ損益	△14	4
土地再評価差額金	163	163
為替換算調整勘定	△652	△709
退職給付に係る調整累計額	14	4
その他の包括利益累計額合計	1,503	1,833
純資産合計	35,481	34,872
負債純資産合計	53,228	56,783

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,074	9,162
売上原価	5,635	7,095
売上総利益	2,438	2,067
販売費及び一般管理費	1,244	1,338
営業利益	1,193	728
営業外収益
受取利息	6	2
受取配当金	159	176
為替差益	－	7
匿名組合投資利益	60	－
その他	24	44
営業外収益合計	250	231
営業外費用
支払利息	4	8
為替差損	189	－
その他	21	9
営業外費用合計	215	18
経常利益	1,229	941
特別利益
固定資産売却益	－	0
その他	0	－
特別利益合計	0	0
特別損失
本社移転費用	97	－
固定資産除却損	0	1
その他	0	0
特別損失合計	97	1
税金等調整前四半期純利益	1,132	940
法人税、住民税及び事業税	345	239
法人税等調整額	38	△10
法人税等合計	383	229
四半期純利益	748	711
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	748	711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	378
繰延ヘッジ損益	－	19
為替換算調整勘定	10	△56
退職給付に係る調整額	△23	△10
その他の包括利益合計	△37	330
四半期包括利益	710	1,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	710	1,041

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---	---
減価償却費	169百万円		184百万円
のれんの償却額	15百万円		－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29 日 定時株主総会	普通株式	514	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年５月25日付で12,000,000株の自己株式の消却を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,868百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金12,536百万円、自己株式が19百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,150	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加しました。

また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月25日に自己株式の消却を行ったため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,939百万円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,795	3,581	6,376	1,697	－	8,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	144	△144	－
計	2,795	3,581	6,376	1,841	△144	8,074
セグメント利益	860	245	1,106	229	△141	1,193

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	1,106
「その他」の区分の利益	229
全社費用（注）	△144
その他の調整額	3
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,193

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,120	4,756	7,877	1,285	－	9,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	162	△162	－
計	3,120	4,756	7,877	1,448	△162	9,162
セグメント利益	427	216	644	202	△117	728

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
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報告セグメント計	644
「その他」の区分の利益	202
全社費用（注）	△119
その他の調整額	1
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	728

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	7円27銭	7円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	748	711
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	748	711
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,948	95,043

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810082752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。