TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113091046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳川　徹
【本店の所在の場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　兒玉　啓介
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　兒玉　啓介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01572-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01572-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01572-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01572-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01572-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01572-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01572-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01572-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01572-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01572-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01572-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01572-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2017-11-13 E01572-000 2017-09-30 E01572-000 2017-07-01 2017-09-30 E01572-000 2017-04-01 2017-09-30 E01572-000 2016-09-30 E01572-000 2016-07-01 2016-09-30 E01572-000 2016-04-01 2016-09-30 E01572-000 2017-03-31 E01572-000 2016-04-01 2017-03-31 E01572-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113091046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第109期 第２四半期 連結累計期間	第110期 第２四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	19,828	22,100	41,932
経常利益	（百万円）	2,225	1,910	3,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,522	1,482	3,746
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,291	2,163	3,923
純資産額	（百万円）	35,152	35,991	35,481
総資産額	（百万円）	50,964	56,050	53,228
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	147.85	156.57	373.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	64.2	66.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,413	1,630	△2,131
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,513	△516	△1,714
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△531	2,564	△2,820
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,825	10,488	6,810

回次		第109期 第２四半期 連結会計期間	第110期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	75.13	81.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）の連結業績は、物流システム事業が堅調に推移したものの、機械・プラント事業の大型新設案件が減少したことなどにより、売上高は221億円（前年同四半期比11.5％増）となりました。営業利益は機械・プラント事業が低調であったことなどにより16億34百万円（同21.9％減）、経常利益は19億10百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億82百万円（同2.6％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

①機械・プラント事業

国内外の大型新設案件が減少したことなどにより、当事業の売上高は55億64百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。営業利益は海外案件の落ち込みなどにより２億91百万円（前年同四半期比72.0％減）となりました。

②物流システム事業

拡大基調のネット通販向けに加え、食品流通向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は138億23百万円（前年同四半期比51.0%増）、営業利益は売上高の増加により11億11百万円（前年同四半期比42.6%増）となりました。

③その他

上記に属さないその他の事業は、建築関連事業の受注が減少したことなどにより、売上高は27億13百万円（前年同四半期比23.1％減）、営業利益は４億48百万円（同9.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は305億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億62百万円増加しました。これは主に現金及び預金が36億78百万円増加し、受取手形及び売掛金が12億57百万円減少したことによるものです。固定資産は255億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加しました。これは主に投資有価証券が11億44百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は560億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億21百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は151億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億92百万円増加しました。これは主に短期借入金が42億44百万円増加し、支払手形及び買掛金が６億５百万円減少したことによるものです。固定負債は48億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が２億16百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は200億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億11百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は359億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益14億82百万円、剰余金の配当11億50百万円及びその他有価証券評価差額金の増加７億68百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて36億78百万円増加し、104億88百万円になりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は16億30百万円（前年同四半期は14億13百万円の支出）になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上20億２百万円、売上債権の減少11億72百万円、前渡金の減少４億41百万円、仕入債務の減少10億78百万円、受注損失引当金の減少４億54百万円、法人税等の支払５億57百万円等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は５億16百万円（前年同四半期は35億13百万円の支出）になりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出６億円34百万円、固定資産の取得による支出２億38百万円、固定資産の売却による収入２億56百万円等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は25億64百万円（前年同四半期は５億31百万円の支出）になりました。主な要因は、短期借入金の純増42億41百万円、自己株式の取得による支出５億３百万円、配当金の支払11億43百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、287百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会により、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は267,300,000株減少し、29,700,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,030,741	9,703,074	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	97,030,741	9,703,074	－	－

（注）１．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行済株式総数は87,327,667株減少し、9,703,074株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決しております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	97,030,741	－	18,580	－	1,102

（注）平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行済株式総数は87,327,667株減少し、9,703,074株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,179	6.36
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	4,691	4.83
株式会社レオパレス２１	東京都中野区本町二丁目54番11号	4,231	4.36
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	4,144	4.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,631	2.71
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号	2,125	2.19
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,906	1.96
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,894	1.95
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	1,811	1.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,677	1.72
計	－	31,291	32.24

（注）１．上記のほか、自己株式が2,793千株あります。

２．株式会社りそな銀行から平成29年８月21日付で近畿財務局長に提出された変更報告書により、平成29年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	6,940	7.15

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   2,793,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  93,439,000	93,439	－
単元未満株式	普通株式     798,741	－	－
発行済株式総数	97,030,741	－	－
総株主の議決権	－	93,439	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれております。

２．第１四半期会計期間に自己株式の消却を実施したことにより、当第２四半期会計期間末の発行済株式総数は、97,030,741株となっております。

３．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行済株式総数は87,327,667株減少し、9,703,074株となっております。

４．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決しております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区南砂二丁目11番１号	2,793,000	－	2,793,000	2.87
計	－	2,793,000	－	2,793,000	2.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113091046

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,811	10,490
受取手形及び売掛金	12,824	※ 11,567
リース投資資産	1,526	1,781
有価証券	100	599
商品及び製品	54	47
仕掛品	4,140	3,780
原材料及び貯蔵品	1,649	1,713
繰延税金資産	582	334
その他	872	290
貸倒引当金	△83	△63
流動資産合計	28,479	30,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,578	3,538
機械装置及び運搬具（純額）	1,132	1,052
工具、器具及び備品（純額）	288	305
土地	10,965	10,780
建設仮勘定	119	71
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	16,084	15,748
無形固定資産	418	377
投資その他の資産
投資有価証券	7,325	8,469
繰延税金資産	41	34
退職給付に係る資産	358	305
その他	788	865
貸倒引当金	△267	△292
投資その他の資産合計	8,245	9,382
固定資産合計	24,748	25,508
資産合計	53,228	56,050

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,347	※ 1,742
短期借入金	2,397	6,642
1年内返済予定の長期借入金	60	45
未払費用	4,324	3,846
未払法人税等	647	414
前受金	1,173	722
賞与引当金	258	267
受注損失引当金	674	218
完成工事補償引当金	512	555
その他	709	741
流動負債合計	13,104	15,197
固定負債
長期借入金	1,095	1,080
繰延税金負債	1,692	1,908
再評価に係る繰延税金負債	1,121	1,121
退職給付に係る負債	364	387
資産除去債務	332	327
その他	37	37
固定負債合計	4,642	4,861
負債合計	17,747	20,058
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	16,447	14,840
自己株式	△2,323	△886
株主資本合計	33,978	33,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,992	2,760
繰延ヘッジ損益	△14	－
土地再評価差額金	163	163
為替換算調整勘定	△652	△728
退職給付に係る調整累計額	14	△12
その他の包括利益累計額合計	1,503	2,183
純資産合計	35,481	35,991
負債純資産合計	53,228	56,050

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	19,828	22,100
売上原価	15,318	17,837
売上総利益	4,509	4,263
販売費及び一般管理費	※ 2,417	※ 2,628
営業利益	2,092	1,634
営業外収益
受取利息	12	6
受取配当金	184	208
為替差益	－	19
その他	110	70
営業外収益合計	307	305
営業外費用
支払利息	7	18
為替差損	145	－
その他	20	11
営業外費用合計	174	29
経常利益	2,225	1,910
特別利益
固定資産売却益	－	94
投資有価証券売却益	2	－
その他	0	－
特別利益合計	3	94
特別損失
本社移転費用	155	－
固定資産除却損	0	1
その他	35	1
特別損失合計	191	2
税金等調整前四半期純利益	2,037	2,002
法人税、住民税及び事業税	467	363
法人税等調整額	48	155
法人税等合計	515	519
四半期純利益	1,522	1,482
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,522	1,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△90	768
繰延ヘッジ損益	0	14
為替換算調整勘定	△109	△75
退職給付に係る調整額	△31	△27
その他の包括利益合計	△230	680
四半期包括利益	1,291	2,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,291	2,163

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,037	2,002
減価償却費	327	373
のれん償却額	31	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	84	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	16
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△95	△454
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	46	43
受取利息及び受取配当金	△196	△215
支払利息	7	18
本社移転費用	155	－
為替差損益（△は益）	129	△24
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
固定資産除却損	1	1
固定資産売却損益（△は益）	0	△94
売上債権の増減額（△は増加）	△1,054	1,172
リース投資資産の増減額（△は増加）	△1	△254
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,252	302
前渡金の増減額（△は増加）	125	441
仕入債務の増減額（△は減少）	△492	△1,078
前受金の増減額（△は減少）	△394	△452
その他	△296	170
小計	△871	1,988
利息及び配当金の受取額	199	215
利息の支払額	△7	△16
本社移転費用の支払額	△157	－
法人税等の支払額	△576	△557
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,413	1,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△202	－
有価証券の売却及び償還による収入	500	100
固定資産の取得による支出	△4,333	△238
固定資産の売却による収入	363	256
投資有価証券の取得による支出	△0	△634
投資有価証券の売却及び償還による収入	6	－
その他	152	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,513	△516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	4,241
長期借入金の返済による支出	△30	△30
自己株式の取得による支出	△1	△503
配当金の支払額	△511	△1,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	△531	2,564
現金及び現金同等物に係る換算差額	△322	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,781	3,678
現金及び現金同等物の期首残高	13,606	6,810
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,825	※ 10,488

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
受取手形	－		151百万円
支払手形	－		97百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	742百万円	798百万円
賞与引当金繰入額	129	124
退職給付費用	51	52
貸倒引当金繰入額	12	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,028百万円	10,490百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△202	－
拘束性預金	△1	△1
現金及び現金同等物	7,825	10,488

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	514	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年５月25日付で12,000,000株の自己株式の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,868百万円減少しました。

当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から1,860百万円減少し13,309百万円、自己株式は2,866百万円減少し20百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,150	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、第１四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加しました。

また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月25日に自己株式の消却を行ったため、第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,939百万円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,144	9,156	16,301	3,527	－	19,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	296	△296	－
計	7,144	9,156	16,301	3,823	△296	19,828
セグメント利益	1,043	779	1,823	497	△227	2,092

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	1,823
「その他」の区分の利益	497
全社費用（注）	△231
その他の調整額	3
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,092

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,564	13,823	19,387	2,713	－	22,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	332	△332	－
計	5,564	13,823	19,387	3,045	△332	22,100
セグメント利益	291	1,111	1,403	448	△217	1,634

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	1,403
「その他」の区分の利益	448
全社費用（注）	△219
その他の調整額	2
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,634

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	147円85銭	156円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,522	1,482
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,522	1,482
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,294	9,469

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更することとしました。

また、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行うものです。

（２）単位株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

（３）株式併合の内容

①併合する株式の種類　　　普通株式

②併合の比率　　　　　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合しました。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数　（平成29年９月30日現在）	97,030,741株
株式併合により減少する株式数	87,327,667株
株式併合後の発行済株式総数	9,703,074株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

変更前の発行可能株式総数	297,000,000株
変更後の発行可能株式総数	29,700,000株

（５）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付します。

（６）単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
定時株主総会決議日	平成29年６月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響においては（１株当たり情報）に記載しております。

（自己株式の取得）

当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1）取得の理由

株主還元方針に基づく機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。

(2）取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　120,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.3％）

③取得価額の総額　　　　　　500百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　平成29年11月14日～平成30年１月24日

⑤取得の方法　　　　　　　信託方式による市場買付け

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113091046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。