TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212084221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳川　徹
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂八丁目19番20号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　　藤吉　昭二
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂八丁目19番20号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　　藤吉　昭二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01572-000 2014-04-01 2015-03-31 E01572-000 2016-02-12 E01572-000 2015-12-31 E01572-000 2015-10-01 2015-12-31 E01572-000 2015-04-01 2015-12-31 E01572-000 2014-12-31 E01572-000 2014-10-01 2014-12-31 E01572-000 2014-04-01 2014-12-31 E01572-000 2015-03-31 E01572-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212084221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第107期 第３四半期連結 累計期間	第108期 第３四半期連結 累計期間	第107期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	39,019	34,272	52,457
経常利益	（百万円）	3,090	2,878	3,891
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,955	1,747	3,019
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,882	1,432	4,390
純資産額	（百万円）	35,073	35,333	36,580
総資産額	（百万円）	54,784	52,769	55,928
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.85	15.73	26.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	67.0	65.0

回次		第107期 第３四半期連結 会計期間	第108期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.11	11.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）の売上高は、物流システム事業が増収となったものの、機械・プラント事業の落ち込みやその他の事業の反動減などにより342億72百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。これに伴い営業利益は25億11百万円（前年同四半期比9.9％減）、経常利益は28億78百万円（前年同四半期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億47百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

①　機械・プラント事業

国内補修工事の期ずれや海外大型工事が最盛期を過ぎたことなどにより、当事業の売上高は175億79百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に加え、海外案件における採算性の低下などにより18億87百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。

②　物流システム事業

主にネット通販向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け手荷物搬送設備案件を中心に売上計上され、当事業の売上高は117億９百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、採算性の向上により３億21百万円（前年同四半期比85.2％増）となりました。

③　その他

上記に属さないその他の事業は、前年同四半期の反動減により、売上高は49億82百万円（前年同四半期比14.0％減）となりましたが、営業利益は前年同四半期並みの６億22百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、527億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億58百万円減少となりました。これは、受取手形及び売掛金並びに有価証券の減少等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて19億11百万円減少し、174億36百万円となりました。これは、主に当社の前受金が減少したことによるものです。純資産は、自己株式を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて12億47百万円減少し、353億33百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、280百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	115,030,741	同左	㈱東京証券取引所 　   市場第一部	単元株式数       1,000株
計	115,030,741	同左	－	－

（注）平成27年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成27年11月25日付で23,700,000株の自己株式の消却を実施しています。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	△23,700,000	115,030,741	－	18,580	－	1,102

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　27,833,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 110,028,000	110,028	－
単元未満株式	普通株式     869,741	－	－
発行済株式総数	138,730,741	－	－
総株主の議決権	－	110,028	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれております。

２．当第３四半期会計期間に自己株式の消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は115,030,741株となっております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区東砂八丁目19番20号	27,833,000	－	27,833,000	20.06
計	－	27,833,000	－	27,833,000	20.06

（注）当第３四半期会計期間に自己株式の取得及び消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末の所有株式数は8,713,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.57％となっております。 

２【役員の状況】

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	常務執行役員機械・プラント事業部　営業担当	取締役	常務執行役員機械・プラント事業部海外工務部長兼生産技術部長	武田　正之	平成27年10月１日

 第３四半期報告書_20160212084221

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,907	10,914
受取手形及び売掛金	10,256	※ 9,455
リース投資資産	1,444	1,609
有価証券	3,700	2,000
商品及び製品	65	52
仕掛品	3,853	3,781
原材料及び貯蔵品	1,091	1,235
繰延税金資産	455	275
その他	1,743	1,610
貸倒引当金	△54	△24
流動資産合計	33,463	30,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,190	2,314
機械装置及び運搬具（純額）	1,603	1,288
工具、器具及び備品（純額）	192	229
土地	9,498	9,399
建設仮勘定	91	515
その他（純額）	1	0
有形固定資産合計	13,577	13,748
無形固定資産	382	313
投資その他の資産
投資有価証券	7,379	6,688
繰延税金資産	81	68
退職給付に係る資産	524	471
その他	865	898
貸倒引当金	△345	△330
投資その他の資産合計	8,504	7,796
固定資産合計	22,464	21,858
資産合計	55,928	52,769

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,646	※ 2,642
短期借入金	2,518	2,525
1年内返済予定の長期借入金	728	72
未払費用	3,304	3,260
未払法人税等	1,215	518
繰延税金負債	22	7
前受金	3,635	2,552
賞与引当金	285	－
受注損失引当金	362	621
完成工事補償引当金	255	168
その他	595	645
流動負債合計	15,570	13,014
固定負債
長期借入金	615	1,170
繰延税金負債	888	862
再評価に係る繰延税金負債	1,611	1,607
退職給付に係る負債	350	365
資産除去債務	224	329
その他	87	87
固定負債合計	3,777	4,422
負債合計	19,348	17,436
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,104	1,273
利益剰余金	18,797	15,010
自己株式	△4,957	△2,059
株主資本合計	33,525	32,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,035	2,051
土地再評価差額金	995	999
為替換算調整勘定	△549	△806
退職給付に係る調整累計額	334	284
その他の包括利益累計額合計	2,814	2,528
非支配株主持分	240	－
純資産合計	36,580	35,333
負債純資産合計	55,928	52,769

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	39,019	34,272
売上原価	33,021	28,623
売上総利益	5,998	5,648
販売費及び一般管理費	3,210	3,137
営業利益	2,787	2,511
営業外収益
受取利息	37	33
受取配当金	195	206
為替差益	16	45
その他	101	116
営業外収益合計	350	402
営業外費用
支払利息	11	9
その他	36	24
営業外費用合計	47	34
経常利益	3,090	2,878
特別利益
固定資産売却益	9	7
投資有価証券売却益	8	5
受取保険金	－	8
その他	1	－
特別利益合計	20	22
特別損失
固定資産売却損	－	27
減損損失	－	19
合併関連費用	－	25
その他	0	4
特別損失合計	0	76
税金等調整前四半期純利益	3,109	2,825
法人税、住民税及び事業税	1,099	822
法人税等調整額	10	264
法人税等合計	1,109	1,087
四半期純利益	2,000	1,737
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,955	1,747
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	44	△9
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	987	15
土地再評価差額金	－	3
為替換算調整勘定	△48	△275
退職給付に係る調整額	△57	△49
その他の包括利益合計	882	△305
四半期包括利益	2,882	1,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,839	1,461
非支配株主に係る四半期包括利益	42	△28

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が169百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
受取手形	－		49百万円
支払手形	－		90百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---	---
減価償却費	577百万円		712百万円
のれんの償却費	46百万円		46百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	594	利益剰余金	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（注）１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	460	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

平成27年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,175百万円増加しました。

（自己株式の消却）

平成27年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成27年11月25日付で23,700,000株の自己株式の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,074百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金15,010百万円、自己株式が2,059百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,238	10,983	33,222	5,797	－	39,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	342	△342	－
計	22,238	10,983	33,222	6,140	△342	39,019
セグメント利益	2,287	173	2,460	632	△306	2,787

(注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	2,460
「その他」の区分の利益	632
全社費用（注）	△323
その他の調整額	16
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,787

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,579	11,709	29,289	4,982	－	34,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	417	△417	－
計	17,579	11,709	29,289	5,400	△417	34,272
セグメント利益	1,887	321	2,209	622	△321	2,511

(注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	2,209
「その他」の区分の利益	622
全社費用（注）	△329
その他の調整額	8
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,511

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円85銭	15円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,955	1,747
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,955	1,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	116,014	111,091

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212084221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。