TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810105108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳川　徹
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂八丁目19番20号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　兒玉　啓介
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂八丁目19番20号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　兒玉　啓介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2016-08-12 E01572-000 2016-06-30 E01572-000 2016-04-01 2016-06-30 E01572-000 2015-06-30 E01572-000 2015-04-01 2015-06-30 E01572-000 2016-03-31 E01572-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810105108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第108期 第１四半期連結 累計期間	第109期 第１四半期連結 累計期間	第108期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	10,572	8,074	46,572
経常利益	（百万円）	832	1,229	3,227
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	478	748	1,906
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	755	710	1,302
純資産額	（百万円）	35,832	34,571	34,376
総資産額	（百万円）	55,301	50,377	51,368
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.23	7.27	17.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.8	68.6	66.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810105108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）の連結業績は、主に機械・プラント事業が低調であったため、売上高は80億74百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。営業利益は主に物流システム事業が順調に推移したこと等により11億93百万円（同90.6％増）、円高の進行に伴う為替差損の発生があったものの経常利益は12億29百万円（同47.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億48百万円（同56.6％増）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

①　機械・プラント事業

大型新設案件の受注が低調であったことに加え、国内補修工事案件の期ずれの影響等により当事業の売上高は27億95百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。一方で営業利益は、工事中の新設案件に関し原価の低減が見込まれること等により８億60百万円（同25.0％増）となりました。

②　物流システム事業

主にネット通販向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や生協向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は35億81百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業利益は高採算案件の増加により２億45百万円（前年同四半期は営業損失１億67百万円）となりました。

③　その他

上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は16億97百万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益は２億29百万円（同8.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、503億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億90百万円減少となりました。これは、現金及び預金の減少等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて11億86百万円減少し、158億５百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて1億95百万円増加し、345億71百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810105108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	103,030,741	同左	㈱東京証券取引所 　   市場第一部	単元株式数 　　　1,000株
計	103,030,741	同左	－	－

（注）平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年５月25日に自己株式12,000,000株の消却を実施しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 （注）	△12,000,000	103,030,741	－	18,580	－	1,102

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式  12,081,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 102,098,000	102,098	－
単元未満株式	普通株式     851,741	－	－
発行済株式総数	115,030,741	－	－
総株主の議決権	－	102,098	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれております。

２.当第１四半期会計期間に自己株式の消却を実施したことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は、103,030,741株となっております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区東砂八丁目19番20号	12,081,000	－	12,081,000	10.50
計	－	12,081,000	－	12,081,000	10.50

（注）当第１四半期会計期間に自己株式の取得及び消却することを実施したことにより、当第１四半期会計期間末の所有株式数は、83,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.08％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810105108

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,608	9,587
受取手形及び売掛金	9,474	8,493
リース投資資産	1,527	1,479
有価証券	500	－
商品及び製品	55	48
仕掛品	2,644	3,668
原材料及び貯蔵品	1,310	1,453
繰延税金資産	380	403
その他	515	579
貸倒引当金	△22	△33
流動資産合計	29,995	25,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,325	2,287
機械装置及び運搬具（純額）	1,208	1,160
工具、器具及び備品（純額）	202	221
土地	9,427	12,279
建設仮勘定	498	1,362
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	13,661	17,311
無形固定資産	370	364
投資その他の資産
投資有価証券	6,240	6,199
繰延税金資産	41	39
退職給付に係る資産	390	274
その他	923	762
貸倒引当金	△256	△255
投資その他の資産合計	7,340	7,021
固定資産合計	21,372	24,697
資産合計	51,368	50,377

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,231	2,153
短期借入金	2,357	2,212
1年内返済予定の長期借入金	60	60
未払費用	3,434	3,359
未払法人税等	669	385
繰延税金負債	10	－
前受金	1,478	2,339
賞与引当金	275	－
受注損失引当金	521	467
完成工事補償引当金	181	202
その他	646	527
流動負債合計	12,866	11,708
固定負債
長期借入金	1,155	1,140
繰延税金負債	607	648
再評価に係る繰延税金負債	1,529	1,529
退職給付に係る負債	462	410
資産除去債務	332	332
その他	39	37
固定負債合計	4,125	4,097
負債合計	16,991	15,805
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	15,170	12,536
自己株式	△2,887	△19
株主資本合計	32,136	32,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,788	1,763
土地再評価差額金	1,077	1,077
為替換算調整勘定	△639	△628
退職給付に係る調整累計額	12	△11
その他の包括利益累計額合計	2,239	2,201
純資産合計	34,376	34,571
負債純資産合計	51,368	50,377

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	10,572	8,074
売上原価	8,912	5,635
売上総利益	1,659	2,438
販売費及び一般管理費	1,033	1,244
営業利益	626	1,193
営業外収益
受取利息	14	6
受取配当金	144	159
為替差益	16	－
匿名組合投資利益	4	60
その他	39	24
営業外収益合計	218	250
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	－	189
その他	7	21
営業外費用合計	12	215
経常利益	832	1,229
特別利益
その他	3	0
特別利益合計	3	0
特別損失
本社移転費用	－	97
その他	45	0
特別損失合計	45	97
税金等調整前四半期純利益	790	1,132
法人税、住民税及び事業税	379	345
法人税等調整額	△40	38
法人税等合計	338	383
四半期純利益	451	748
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	478	748
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	390	△24
土地再評価差額金	1	－
為替換算調整勘定	△78	10
退職給付に係る調整額	△11	△23
その他の包括利益合計	303	△37
四半期包括利益	755	710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	800	710
非支配株主に係る四半期包括利益	△44	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---	---
減価償却費	214百万円		169百万円
のれんの償却額	15百万円		15百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	460	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29 日 定時株主総会	普通株式	514	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年５月25日付で12,000,000株の自己株式の消却を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,868百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金12,536百万円、自己株式が19百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,161	2,964	9,125	1,446	－	10,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	134	△134	－
計	6,161	2,964	9,125	1,581	△134	10,572
セグメント利益又は損失（△）	688	△167	521	210	△105	626

（注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	521
「その他」の区分の利益	210
全社費用（注）	△106
その他の調整額	1
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	626

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,795	3,581	6,376	1,697	－	8,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	144	△144	－
計	2,795	3,581	6,376	1,841	△144	8,074
セグメント利益	860	245	1,106	229	△141	1,193

（注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	1,106
「その他」の区分の利益	229
全社費用（注）	△144
その他の調整額	3
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,193

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円23銭	7円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	478	748
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	478	748
普通株式の期中平均株式数（千株）	112,969	102,948

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810105108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。