TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114084641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第109期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳川　徹
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂八丁目19番20号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　兒玉　啓介
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂八丁目19番20号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　兒玉　啓介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01572-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01572-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01572-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01572-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01572-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01572-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01572-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01572-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01572-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01572-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01572-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01572-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01572-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2016-11-14 E01572-000 2016-09-30 E01572-000 2016-07-01 2016-09-30 E01572-000 2016-04-01 2016-09-30 E01572-000 2015-09-30 E01572-000 2015-07-01 2015-09-30 E01572-000 2015-04-01 2015-09-30 E01572-000 2016-03-31 E01572-000 2015-04-01 2016-03-31 E01572-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114084641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第108期 第２四半期 連結累計期間	第109期 第２四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	23,287	19,828	46,572
経常利益	（百万円）	1,092	2,225	3,227
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	541	1,522	1,906
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	305	1,291	1,302
純資産額	（百万円）	35,381	35,152	34,376
総資産額	（百万円）	54,823	50,964	51,368
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.83	14.79	17.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.5	69.0	66.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,428	△1,413	4,041
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△550	△3,513	△766
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,527	△531	△3,640
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,632	7,825	13,606

回次		第108期 第２四半期 連結会計期間	第109期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.57	7.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161114084641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）の売上高は、主に機械・プラント事業の新設案件の減少により198億28百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。営業利益は、物流システム事業の良好な事業環境に加え、機械・プラント事業において海外案件の採算が改善したため20億92百万円（同135.6％増）となり、経常利益は22億25百万円（同103.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億22百万円（同181.3％増）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

①　機械・プラント事業

大型新設案件の受注が低調であったことにより、当事業の売上高は71億44百万円（前年同四半期比42.8％減）となりました。営業利益は、海外工事における採算性が改善したことなどにより10億43百万円（同66.4％増）となりました。

②　物流システム事業

主にネット通販業や小売業向けの新設案件と生協向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は91億56百万円（前年同四半期比20.7%増）、営業利益は売上高の増加に加え、重点施策の着実な遂行によるコスト低減により、７億79百万円（前年同四半期と比べ７億50百万円増加）となりました。

③　その他

上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は35億27百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は4億97百万円（同10.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、509億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億４百万円減少となりました。これは、現金及び預金の減少等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて11億79百万円減少し、158億11百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。純資産は、当四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて７億75百万円増加し、351億52百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて57億81百万円減少し、78億25百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に用いた資金は14億13百万円（前年同四半期は34億28百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上20億37百万円、売上債権の増加10億54百万円、たな卸資産の増加12億52百万円、仕入債務の減少４億92百万円、前受金の減少３億94百万円、法人税等の支払額５億76百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に用いた資金は35億13百万円（前年同四半期は５億50百万円の支出）になりました。主な要因は、定期預金の預入による支出２億２百万円、有価証券の売却及び償還による収入５億円、固定資産の取得による支出43億33百万円、固定資産の売却による収入３億63百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に用いた資金は５億31百万円（前年同四半期は15億27百万円の支出）になりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払い５億11百万円等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

全社的重点施策として、「資本効率と経営安定性の両立を目指した調達の最適化」を遂行してまいりましたが、今般、平成28年11月11日付けにて「資本政策の基本方針」の策定とそれに伴う株主還元方針の改定を決議致しました。

1.資本政策の基本方針策定の理由

当社は、財務の健全性と株主の皆様に対する利益還元のバランスの最適化を基本に、平成27年11月10日付けにて数値目標を含む株主還元方針を策定致しました。

今般、当面の業績見通しや財務状況を踏まえ、企業価値向上に向けた積極的な成長投資を行い、かつ、持続的成長・発展を実現するため、利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本方針を策定することと致しました。

これにより、成長投資の資金枠を確保するとともに、株主還元方針を改定し、株主の皆様への利益還元をさらに充実してまいります。

2.資本政策の基本方針の具体的内容

当社は、グループ中期経営計画（2016～2018年度）に従い、「事業領域の拡大」、「更なる高収益体質への転換」、「新規事業の立上げ」、「適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築」等に取り組み、グループの持続的成長と企業価値向上を図る方針であります。

これらの経営課題を具体的に推進するため、資本の最適配分としては、成長投資は余剰資金及び借入を活用する一方、配当及び自己株式取得により利益の全額を株主の皆様に還元し、資本効率を最大化することを、基本的な考え方としております。

(1) 成長投資

既存事業の強みを生かした新規事業の立上げのための新規投資枠として、Ｍ＆Ａ、他社への出資、新規事業シーズの獲得等を含め、グループ中期経営計画の計画期間中に40億円の投資枠を設定致します。

(2) 株主還元方針

平成27年11月10日策定・公表の株主還元方針を以下のとおり改定致します。

	改定前	改定後
①連結配当性向	20～30％と設定致します。 （但し、１株当たり５円を下限とする。）	30％以上と設定致します。 （但し、１株当たり年間10円配当を下限とする。）
②連結総還元性向	50～75％と設定し、①のほか、自己株式取得を機動的に実施致します。 （但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない。）	100％以上と設定し、①のほか、自己株式取得を機動的に実施致します。 （但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない。）

なお、本株主還元方針の適用期間は、グループ中期経営計画の計画期間（平成29年３月期から平成31年３月期）の３期とし、当該期間の終了時点で見直すことと致します。

(3) 資本効率

前記の資本政策の基本方針に基づき資本効率の向上を図り、2020年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指します。

なお、上記の資本政策の基本方針を踏まえ、当社のグループ中期経営計画（2016～2018年度）の最終年度にあたる2018年度、及び2020年度に向けた連結業績目標の詳細を、以下の通り変更致します。（変更箇所に下線）

連結業績目標		2015年度	2018年度	2020年度
平成28年3月期	平成31年3月期	平成33年3月期
実績	目標	目標
売上高		46,572	48,200	55,000
	機械・プラント事業	22,788	20,800	23,000
	物流システム事業	17,206	20,000	22,000
	その他	6,577	7,400	10,000
営業利益		3,024	3,100	3,500
	機械・プラント事業	1,921	1,000	1,150
	物流システム事業	667	1,600	1,800
	その他	436	500	550
海外売上比率		22.3%	15.0%	25.0%
ROE		5.4%	7.2%	8.0%
配当性向		28.6%	30%以上	-
総還元性向		131.9%	100%以上	-
新事業売上比率		-	-	4.7%

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、288百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	103,030,741	同左	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	103,030,741	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	103,030,741	－	18,580	－	1,102

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	4,891	4.74
株式会社レオパレス２１	東京都中野区本町二丁目54番11号	4,231	4.10
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	4,144	4.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,601	3.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,634	2.55
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	2,274	2.20
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号	2,125	2.06
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,686	1.63
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,539	1.49
株式会社神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号	1,520	1.47
計	－	28,649	27.80

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　86,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 102,101,000	102,101	－
単元未満株式	普通株式　　 843,741	－	－
発行済株式総数	103,030,741	－	－
総株主の議決権	－	102,101	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区東砂八丁目19番20号	86,000	－	86,000	0.08
計	－	86,000	－	86,000	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114084641

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,608	8,028
受取手形及び売掛金	9,474	10,486
リース投資資産	1,527	1,526
有価証券	500	100
商品及び製品	55	37
仕掛品	2,644	3,783
原材料及び貯蔵品	1,310	1,440
繰延税金資産	380	359
その他	515	446
貸倒引当金	△22	△35
流動資産合計	29,995	26,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,325	2,227
機械装置及び運搬具（純額）	1,208	1,088
工具、器具及び備品（純額）	202	195
土地	9,427	12,240
建設仮勘定	498	1,870
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	13,661	17,620
無形固定資産	370	341
投資その他の資産
投資有価証券	6,240	6,017
繰延税金資産	41	55
退職給付に係る資産	390	250
その他	923	759
貸倒引当金	△256	△254
投資その他の資産合計	7,340	6,826
固定資産合計	21,372	24,789
資産合計	51,368	50,964

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,231	2,064
短期借入金	2,357	2,183
1年内返済予定の長期借入金	60	60
未払費用	3,434	4,035
未払法人税等	669	499
繰延税金負債	10	9
前受金	1,478	1,446
賞与引当金	275	296
受注損失引当金	521	407
完成工事補償引当金	181	228
その他	646	524
流動負債合計	12,866	11,756
固定負債
長期借入金	1,155	1,125
繰延税金負債	607	610
再評価に係る繰延税金負債	1,529	1,529
退職給付に係る負債	462	421
資産除去債務	332	332
その他	39	37
固定負債合計	4,125	4,055
負債合計	16,991	15,811
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	15,170	13,309
自己株式	△2,887	△20
株主資本合計	32,136	33,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,788	1,698
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	1,077	1,077
為替換算調整勘定	△639	△748
退職給付に係る調整累計額	12	△18
その他の包括利益累計額合計	2,239	2,009
純資産合計	34,376	35,152
負債純資産合計	51,368	50,964

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	23,287	19,828
売上原価	20,320	15,318
売上総利益	2,966	4,509
販売費及び一般管理費	※ 2,078	※ 2,417
営業利益	888	2,092
営業外収益
受取利息	22	12
受取配当金	165	184
その他	94	110
営業外収益合計	282	307
営業外費用
支払利息	6	7
為替差損	47	145
その他	23	20
営業外費用合計	77	174
経常利益	1,092	2,225
特別利益
投資有価証券売却益	3	2
その他	5	0
特別利益合計	8	3
特別損失
本社移転費用	－	155
その他	53	35
特別損失合計	53	191
税金等調整前四半期純利益	1,047	2,037
法人税、住民税及び事業税	402	467
法人税等調整額	113	48
法人税等合計	515	515
四半期純利益	531	1,522
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	541	1,522
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△229	△90
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	3	－
為替換算調整勘定	30	△109
退職給付に係る調整額	△30	△31
その他の包括利益合計	△225	△230
四半期包括利益	305	1,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334	1,291
非支配株主に係る四半期包括利益	△28	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,047	2,037
減価償却費	383	327
長期前払費用償却額	0	1
のれん償却額	31	31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4	84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	△45
受注損失引当金の増減額（△は減少）	353	△95
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△43	46
受取利息及び受取配当金	△188	△196
支払利息	6	7
本社移転費用	－	155
為替差損益（△は益）	74	129
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△2
有形固定資産除却損	1	1
固定資産売却損益（△は益）	22	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,133	△1,054
未収入金の増減額（△は増加）	927	0
リース投資資産の増減額（△は増加）	△289	△1
たな卸資産の増減額（△は増加）	△51	△1,252
前渡金の増減額（△は増加）	70	125
仕入債務の増減額（△は減少）	819	△492
前受金の増減額（△は減少）	214	△394
その他	△77	△298
小計	4,411	△871
利息及び配当金の受取額	188	199
利息の支払額	△6	△7
本社移転費用の支払額	－	△157
法人税等の支払額	△1,165	△576
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,428	△1,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△202
有価証券の売却及び償還による収入	200	500
有形及び無形固定資産の取得による支出	△887	△4,333
有形及び無形固定資産の売却による収入	39	363
投資有価証券の取得による支出	△101	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	204	6
その他	△5	152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△550	△3,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	10
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△567	△30
自己株式の取得による支出	△1,002	△1
配当金の支払額	△457	△511
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,527	△531
現金及び現金同等物に係る換算差額	△91	△322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,259	△5,781
現金及び現金同等物の期首残高	14,372	13,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,632	※ 7,825

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	697百万円	742百万円
賞与引当金繰入額	95	129
退職給付費用	34	51
貸倒引当金繰入額	△21	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,066百万円	8,028百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△202
拘束性預金	△34	△1
コマーシャルペーパー（有価証券）	99	－
金銭信託（有価証券）	3,500	－
現金及び現金同等物	15,632	7,825

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	460	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	514	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年５月25日付で12,000,000株の自己株式の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,868百万円減少しました。

当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から1,860百万円減少し13,309百万円、自己株式は2,866百万円減少し20百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,485	7,586	20,071	3,215	－	23,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	279	△279	－
計	12,485	7,586	20,071	3,495	△279	23,287
セグメント利益	627	29	656	451	△220	888

（注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	656
「その他」の区分の利益	451
全社費用（注）	△225
その他の調整額	4
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	888

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	調整額	合計
	機械・プラント事業	物流システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,144	9,156	16,301	3,527	－	19,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	296	△296	－
計	7,144	9,156	16,301	3,823	△296	19,828
セグメント利益	1,043	779	1,823	497	△227	2,092

（注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計	1,823
「その他」の区分の利益	497
全社費用（注）	△231
その他の調整額	3
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,092

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円83銭	14円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	541	1,522
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	541	1,522
普通株式の期中平均株式数（千株）	112,082	102,947

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1）取得の理由

株主還元方針に基づき、自己株式の取得を行うものです。

(2）取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　10,000千株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　9.7%）

③取得価額の総額　　　　　 2,300百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　平成28年11月14日～平成29年３月23日

⑤取得の方法　　　　　　　信託方式による市場買付け

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114084641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。