toyo gosei co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	東洋合成工業株式会社
【英訳名】	Toyo Gosei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木　村　有　仁
【本店の所在の場所】	千葉県市川市上妙典1603番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋一丁目22番16号　ヒューリック浅草橋ビル８階(本社)
【電話番号】	０３ (５８２２) ６１７０ (代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務本部長    多　木　宏　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01051 49700 東洋合成工業株式会社 Toyo Gosei Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01051-000 2021-11-08 E01051-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01051-000 2021-09-30 E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01051-000 2021-04-01 2021-09-30 E01051-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01051-000:PhotosensitivityMaterialsReportableSegmentsMember E01051-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01051-000:PhotosensitivityMaterialsReportableSegmentsMember E01051-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01051-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01051-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01051-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01051-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01051-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01051-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01051-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第71期

第２四半期

累計期間 | 第72期

第２四半期

累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高（千円） | 12,835,570 | 15,710,545 | 27,164,079 |
| 経常利益（千円） | 1,277,554 | 2,360,194 | 2,982,424 |
| 四半期（当期）純利益（千円） | 865,450 | 1,625,441 | 2,345,962 |
| 持分法を適用した場合の投資利益

（千円） | ― | ― | ― |
| 資本金（千円） | 1,618,888 | 1,618,888 | 1,618,888 |
| 発行済株式総数（株） | 8,143,390 | 8,143,390 | 8,143,390 |
| 純資産額（千円） | 11,368,060 | 14,348,984 | 12,790,696 |
| 総資産額（千円） | 41,008,743 | 42,652,982 | 43,518,556 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 109.04 | 204.79 | 295.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額（円） | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額（円） | 10.00 | 15.00 | 20.00 |
| 自己資本比率（％） | 27.7 | 33.6 | 29.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円） | 2,165,172 | 4,479,496 | 4,419,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円） | △4,729,740 | △3,195,064 | △5,688,105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円） | 2,711,719 | △1,287,965 | 1,472,879 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高（千円） | 3,301,402 | 3,385,504 | 3,382,440 |

回次	第71期 第２四半期 会計期間	第72期 第２四半期 会計期間
会計期間	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額（円）	40.66	76.24

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なる事から、以下の経営成績に関する説明において、売上高の増減額および前年同期比（％）を記載せず説明しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期におけるわが国経済は、ワクチンが普及した事などによりオリンピック開催後ピークに達していた新型コロナウイルス感染症陽性者は減少し、経済活動の回復期待が高まってきました。世界経済においても、米国や欧州、中国などの国々や地域ではワクチンが普及し、経済活動の本格的な再開や各国の経済活動支援策もあり、原燃料などへの需要が高まりました。しかし、感染症の再拡大、米中対立などの地政学的リスク、原燃料価格の上昇、インフレ、金融政策、為替相場など、注視が必要な状況が継続しております。

電子材料業界においては、国内半導体工場の火災や米国テキサス州の寒波に起因する世界的な半導体供給不足、米中の半導体領域での対立も継続する中、ロジスティクスの混乱や東南アジアの半導体後工程工場の操業低下などの供給不安も発生しました。こうした中でも、コロナ禍後の経済回復期待から半導体需要は非常に強い状況が続き、各国政府の半導体強化支援策による新規投資案件も増加してきております。

この様な状況の中、当社は製品安定供給に努めると共に、感染防止対策として、在宅勤務や時差出勤の推進、不要不急の外出や社内外への出張の抑制、オンライン会議等を積極的に活用し事業活動を継続してまいりました。

これらの困難な状況が続く中、当第２四半期累計期間における売上高は、従来からのお客様との関係強化、積極的な拡販への取り組みに加え、半導体・電子材料の旺盛な需要に対応する増産に注力し、15,710,545千円となりました。

さらに利益面につきましても、売上高の増加に加え、半導体先端領域向け製品の増加などにより、営業利益は2,369,170千円(前年同期比+1,062,429千円、+81.3%)、経常利益は2,360,194千円(前年同期比+1,082,639千円、+84.7%)、四半期純利益は1,625,441千円(前年同期比+759,991千円、+87.8%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の売上高は529,345千円減少しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（感光性材料事業）

前期から、５Ｇ対応スマートフォン・ＰＣなどの需要や、ＤＸ・通信・データセンターへの投資が拡大し、産業用途向け半導体なども含め、メモリ、ロジックともに非常に強い半導体需要が継続しました。またディスプレイも高水準での生産が続いており、この結果、感光材製品全般で強い需要が継続しました。この需要に対応するため、当社は増産に注力し、感光材・ポリマー共に売上が増加しました。

この結果、同事業の売上高は9,652,539千円、営業利益は1,677,541千円（前年同期比+795,687千円、+90.2％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の売上高は207,623千円減少しております。

（化成品事業）

電子材料関連製品は、感光材製品と同様に強い需要が継続しました。また香料材料関連製品は、需要好調なトイレタリー製品に使用される合成香料材料の販売が堅調に推移しました。なお、原材料調達においては、世界経済の景気回復による入手難と価格高騰に加え、コンテナ船不足や、海外港湾の人手不足による遅延など非常に厳しい環境となりましたが、複数サプライヤーからの原料の確保、顧客・船会社とのコミュニケーションに注力し、安定供給に努めた結果、売上高は電子材料・香料材料ともに増加しました。

ロジスティック関連は、前期の国内化学品需要の鈍化から市況は回復し、経済回復期待による化学品需要の増加もあり、当第２四半期も引き続き堅調に推移しました。さらに、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率は引き続き高水準で推移しました。

この結果、同事業の売上高は6,058,006千円、営業利益は691,628千円（前年同期比266,741千円、+62.8％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の売上高は321,721千円減少しております。

財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。

当第２四半期会計期間における総資産は42,652,982千円となり、前事業年度末比865,574千円の減少となりました。流動資産は16,845,413千円で、前事業年度末比152,765千円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金407,661千円の減少、商品及び製品444,453千円の増加などによるものであります。    

固定資産は25,807,569千円で、前事業年度末比712,808千円の減少となりました。これは主に取得による増加566,662千円、減価償却による減少1,273,707千円によるものであります。

流動負債は15,413,545千円で、前事業年度末比1,499,906千円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金933,049千円の増加、設備関係未払金2,661,700千円の減少によるものであります。      

固定負債は12,890,451千円で、前事業年度末比923,956千円の減少となりました。これは主に、長期借入金952,928千円の減少によるものであります。

純資産合計は14,348,984千円で、前事業年度末比1,558,288千円の増加となりました。これは主に四半期純利益1,625,441千円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3,063千円増加し、3,385,504千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益2,347,340千円、減価償却費1,273,707千円、売上債権の増減額407,661千円、棚卸資産の増減額654,710千円などにより4,479,496千円の収入（前年同期は2,165,172千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,100,846千円などにより3,195,064千円の支出（前年同期は4,729,740千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出1,725,074千円などにより1,287,965千円の支出（前年同期は2,711,719千円の収入）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の減速が懸念されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっておりますが、当社としましては、全社の総力をあげ、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した施策を講じ、中期経営計画「ＴＧＣ３００」の実現に向け取り組んでまいります。

なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。

イ  会社の支配に関する基本方針の概要

当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。

当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。

当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

ロ  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

ａ  経営の基本方針

当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。

また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の強化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築いてまいりました。当社は永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。

ｂ  中長期的な経営戦略

当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「ＴＧＣ３００」を策定し、2019年3月期からスタートさせています。

中期経営計画の内容については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

ｃ  コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。

取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。

これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

ハ  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2008年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）」の導入を決議し、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。また、2020年６月25日開催の当社第70回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認をいただいております。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、2020年５月12日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（当社ホームページ　https://www.toyogosei.co.jp/）

a．本プランの対象となる当社株券等の買付

本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b．大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意志を確認させていただく場合がございます。

d．独立委員会の設置

対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。

対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。

独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について株主総会へ付議することの要否を取締役会に対し勧告するものとします。

e．本プランの有効期間等

本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

ニ  本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は478,001千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,143,390	8,143,390	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ  （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,143,390	8,143,390	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	8,143,390	―	1,618,888	―	1,514,197

	2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
木村　有仁	東京都世田谷区	1,094	13.79
木村　愛理	東京都江東区	583	7.35
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.	326	4.11
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１－２	298	3.76
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山３丁目10－43	298	3.75
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	286	3.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	261	3.29
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１	248	3.13
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM	233	2.94
木村　正子	千葉県市川市	205	2.59
計	－	3,835	48.32

（注）１．上記のほか、自己株式が206千株あります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の60千株であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

	2021年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		―	―
議決権制限株式（その他）	－		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	206,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,932,400	79,324	―
単元未満株式	普通株式	4,690	―	―
発行済株式総数	8,143,390		―	―
総株主の議決権	―		79,324	―

	2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
東洋合成工業株式会社	千葉県市川市上妙典1603	206,300	―	206,300	2.53
計	―	206,300	―	206,300	2.53

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1. 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,794,440	3,797,504
		受取手形及び売掛金								5,386,801	4,979,140
		商品及び製品								5,200,561	5,645,015
		仕掛品								210,754	349,785
		原材料及び貯蔵品								1,572,250	1,643,475
		その他								838,923	435,642
		貸倒引当金								△5,552	△5,150
		流動資産合計								16,998,178	16,845,413
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,142,888	10,885,603
			機械装置及び運搬具（純額）							8,038,383	7,477,270
			土地							4,835,945	4,912,147
			建設仮勘定							308,828	384,445
			その他（純額）							582,106	537,681
			有形固定資産合計							24,908,152	24,197,148
		無形固定資産
			その他							523,522	516,104
			無形固定資産合計							523,522	516,104
		投資その他の資産
			その他							1,088,703	1,094,317
			投資その他の資産合計							1,088,703	1,094,317
		固定資産合計								26,520,377	25,807,569
	資産合計									43,518,556	42,652,982
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,470,696	4,403,746
		短期借入金								5,000,000	4,700,000
		1年内返済予定の長期借入金								3,468,005	3,595,860
		設備関係未払金								2,977,166	315,466
		未払法人税等								512,989	784,410
		賞与引当金								680,960	712,904
		その他の引当金								47,940	25,380
		その他								755,694	875,779
		流動負債合計								16,913,452	15,413,545
	固定負債
		長期借入金								11,519,809	10,566,881
		退職給付引当金								1,640,128	1,708,479
		役員退職慰労引当金								78,465	78,836
		その他								576,004	536,254
		固定負債合計								13,814,407	12,890,451
	負債合計									30,727,860	28,303,997

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,618,888	1,618,888
		資本剰余金								1,541,589	1,541,589
		利益剰余金								9,679,877	11,225,948
		自己株式								△90,106	△90,900
		株主資本合計								12,750,249	14,295,526
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								50,822	53,458
		繰延ヘッジ損益								△10,374	－
		評価・換算差額等合計								40,447	53,458
	純資産合計									12,790,696	14,348,984
負債純資産合計										43,518,556	42,652,982

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										12,835,570	15,710,545
売上原価										9,916,173	11,577,319
売上総利益										2,919,396	4,133,226
販売費及び一般管理費										※ 1,612,655	※ 1,764,055
営業利益										1,306,740	2,369,170
営業外収益
	受取利息									132	24
	受取配当金									3,545	3,733
	為替差益									―	18,756
	受取家賃									11,734	15,772
	受取保険金									35,551	―
	生命保険配当金									9,223	10,210
	その他									9,507	11,297
	営業外収益合計									69,694	59,795
営業外費用
	支払利息									61,790	63,699
	為替差損									29,522	―
	その他									7,567	5,071
	営業外費用合計									98,880	68,771
経常利益										1,277,554	2,360,194
特別利益
	固定資産売却益									557	6
	特別利益合計									557	6
特別損失
	固定資産売却損									―	7
	固定資産除却損									16,512	12,853
	特別損失合計									16,512	12,860
税引前四半期純利益										1,261,599	2,347,340
法人税、住民税及び事業税										446,439	729,749
法人税等調整額										△50,289	△7,851
法人税等合計										396,149	721,898
四半期純利益										865,450	1,625,441

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									1,261,599	2,347,340
	減価償却費									1,087,326	1,273,707
	引当金の増減額（△は減少）									154,748	77,703
	受取利息及び受取配当金									△3,677	△3,758
	支払利息									61,790	63,699
	固定資産除却損									16,512	12,853
	有形固定資産売却損益（△は益）									△557	0
	受取保険金									△35,551	－
	売上債権の増減額（△は増加）									581,413	407,661
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△507,956	△654,710
	仕入債務の増減額（△は減少）									356,306	933,049
	未払又は未収消費税等の増減額									△382,776	618,178
	その他									41,560	△21,024
	小計									2,630,736	5,054,702
	利息及び配当金の受取額									3,677	3,758
	利息の支払額									△71,060	△63,826
	保険金の受取額									67,176	－
	法人税等の支払額									△465,357	△515,317
	その他									－	180
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,165,172	4,479,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,644,899	△3,100,846
	有形固定資産の売却による収入									557	6
	有形固定資産の除却による支出									△9,692	△4,474
	無形固定資産の取得による支出									△75,311	△89,640
	投資有価証券の取得による支出									△394	△110
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,729,740	△3,195,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)									△1,090,000	△300,000
	長期借入れによる収入									5,579,000	900,000
	長期借入金の返済による支出									△1,632,574	△1,725,074
	リース債務の返済による支出									△65,537	△80,733
	自己株式の取得による支出									△197	△794
	配当金の支払額									△78,972	△81,364
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,711,719	△1,287,965
現金及び現金同等物に係る換算差額										△16,413	6,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										130,738	3,063
現金及び現金同等物の期首残高										3,170,663	3,382,440
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,301,402	※ 3,385,504

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【注記事項】

(会計方針の変更)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、商品売上に係る収益については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

さらに、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は529,345千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

１  受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
債権流動化による売掛債権譲渡額	1,486,906	千円	1,961,854	千円

これらの契約に基づく当第２四半期会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	3,000,000	3,000,000

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
退職給付費用	21,874	千円	23,107	千円
賞与引当金繰入額	124,704		131,661
役員賞与引当金繰入額	24,767		25,380
役員退職慰労引当金繰入額	5,360		5,066
研究開発費	433,753		478,001

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	3,713,402千円	3,797,504千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△412,000	△412,000
現金及び現金同等物	3,301,402	3,385,504

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(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	79,371	10.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	79,370	10.0	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	79,370	10.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	119,054	15.0	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期損益 計算書計上額 (注)
感光性材料事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,336,550	5,499,019	12,835,570	―	12,835,570
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	141,260	141,260	△141,260	―
計	7,336,550	5,640,279	12,976,830	△141,260	12,835,570
セグメント利益	881,853	424,887	1,306,740	―	1,306,740

(注)  セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。　 

当第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期損益 計算書計上額 (注)
感光性材料事業	化成品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,652,539	6,058,006	15,710,545	―	15,710,545
外部顧客への売上高	9,652,539	6,058,006	15,710,545	―	15,710,545
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	140,612	140,612	△140,612	―
計	9,652,539	6,198,618	15,851,157	△140,612	15,710,545
セグメント利益	1,677,541	691,628	2,369,170	―	2,369,170

(注)  セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「感光性材料事業」の売上高は207,623千円減少し、「化成品事業」の売上高は321,721千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。　 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	109円04銭	204円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）	865,450	1,625,441
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	865,450	1,625,441
普通株式の期中平均株式数(株)	7,937,091	7,937,036

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104420_honbun_7056247003310.htm

２ 【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 119,054千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月10日

(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。