toyo gosei co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	東洋合成工業株式会社
【英訳名】	Toyo Gosei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木　村　有　仁
【本店の所在の場所】	千葉県市川市上妙典1603番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋一丁目22番16号　ヒューリック浅草橋ビル８階(本社)
【電話番号】	０３ (５８２２) ６１７０ (代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務本部長    多　木　宏　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01051 49700 東洋合成工業株式会社 Toyo Gosei Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01051-000 2017-02-13 E01051-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2016-04-01 2016-12-31 E01051-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01051-000:PhotosensitivityMaterialsReportableSegmentsMember E01051-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01051-000:PhotosensitivityMaterialsReportableSegmentsMember E01051-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01051-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01051-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01051-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01051-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01051-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01051-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01051-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第66期

第３四半期

累計期間 | 第67期

第３四半期

累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高（千円） | 13,413,604 | 13,410,274 | 17,919,212 |
| 経常利益（千円） | 670,659 | 192,524 | 688,616 |
| 四半期(当期)純利益（千円） | 416,880 | 104,945 | 468,044 |
| 持分法を適用した場合の投資利益

（千円） | ― | ― | ― |
| 資本金（千円） | 1,618,888 | 1,618,888 | 1,618,888 |
| 発行済株式総数（株） | 8,143,390 | 8,143,390 | 8,143,390 |
| 純資産額（千円） | 6,821,805 | 6,852,415 | 6,806,014 |
| 総資産額（千円） | 28,876,244 | 28,856,165 | 28,232,999 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額（円） | 52.52 | 13.22 | 58.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額（円） | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額（円） | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率（％） | 23.6 | 23.7 | 24.1 |

回次	第66期 第３四半期 会計期間	第67期 第３四半期 会計期間
会計期間	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.18	10.18

(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、前事業年度末において非連結子会社でありました、TG　Finetech　Inc.につきましては平成28年６月に清算結了いたしました。

この結果、平成28年12月31日現在において非連結子会社を保有しておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間の世界経済は、米国では底堅い景気の拡大基調が継続しており、欧州でも緩やかな回復傾向にあります。一方で中国経済は持ち直しの兆候が見られるものの、新興国の経済は引き続きの減速の傾向にあります。日本経済は雇用や所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のもと、当社はお客様との関係強化に努め、積極的な販売拡大、新製品の開発、コスト削減に取り組みました。販売・生産量共に順調に増加いたしましたが、売上高は円高の影響により前期並みとなり、利益については為替の影響、一過性費用、機能強化費用の発生により減益となりました。当第３四半期累計期間の売上高は13,410,274千円(前年同期比△3,330千円　△0.02%)、営業利益は222,807千円(前年同期比△596,276千円　△72.80%)、経常利益は192,524千円(前年同期比△478,134千円　△71.29%)、四半期純利益は104,945千円(前年同期比△311,934千円　△74.83%)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(感光性材料事業)

半導体向け感光性材料は、スマートフォン、自動車、LEDなどのマーケットの拡大、ならびにフラッシュメモリーの３次元化による需要の拡大により販売が拡大しました。ディスプレイ製造向け感光性材料も、スマートフォン、高精細テレビ、車載LCDなどの需要拡大により、円高の影響を受けたものの販売は好調に推移しました。

この結果、同事業の売上高は7,068,717千円(前年同期比+86,323千円、+1.24％)となりました。

(化成品事業)

化成品部門は、海外向けの販売数量は好調に推移しましたが、円高の影響を受けたことにより売上高は前年同期を下回りました。

ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しております。

この結果、同事業の売上高は6,341,556千円(前年同期比△89,654千円、△1.39%)となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容は下記のとおりです。

①  会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、昭和29年設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料ならびに、電解液・イオン液体等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。

当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる参入障壁の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。

当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。当社は、以下の施策を会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

ａ  経営の基本方針

当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。

また、創業以来、「技術開発力こそ全ての出発点」を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ適確に対応し、有機合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員などの利害関係者に貢献することを目指しております。

ｂ  中長期的な経営戦略

当社は、感光性材料事業及び化成品事業の２事業を営んでおります。感光性材料事業の関連業界は、デジタル家電の発展に伴い今後も成長が期待できると考えられますが、新興国の技術水準の向上とそれに伴う新興国への生産シフトによる低価格化の進行、ならびに技術革新による新技術や新製品の開発競争も激しさを増しております。これらの要因から、価格競争の激化のみならず、クリスタルサイクルやシリコンサイクルの影響による、業績の大きな変動も避けられないものと考えます。これら需要変動の影響を最小限に留めるため、化成品事業の競争力をより向上させ、当社全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要であると考えております。

今後も、安全操業及び安定供給に努め、国内外のお客様との連携をより一層強化していくとともに、市場ニーズを見据えた研究開発力の強化、効率的な生産技術の開発、海外事業の拡大等につきましても引続き注力し、全社一体となって企業価値の持続的向上を実現してまいります。

ｃ  コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営に対する監視機能の強化を目指し、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。さらに、平成19年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成26年５月９日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成26年６月27日開催の当社第64回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様にご承認をいただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間及び株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このような対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は取締役会評価期間内に対抗措置発動の是非または対抗措置の発動について株主総会に付議することの要否を、取締役会に対し勧告するものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は平成29年６月30日までに開催される当社第67回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、当社第64回定時株主総会において継続が承認され発効しておりますが、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

(当社ウェブサイトhttp://www.toyogosei.co.jp)

④  本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 661,945千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,143,390	8,143,390	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,143,390	8,143,390	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	8,143,390	―	1,618,888	―	1,514,197

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

	平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		―	―
議決権制限株式（その他）	－		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	205,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,935,300	79,353	―
単元未満株式	普通株式	2,190	―	―
発行済株式総数	8,143,390		―	―
総株主の議決権	―		79,353	―

	平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
東洋合成工業株式会社	千葉県市川市上妙典1603	205,900	―	205,900	2.53
計	―	205,900	―	205,900	2.53

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,326,651	2,235,944
		受取手形及び売掛金								※２ 3,016,973	※２ 3,266,715
		商品及び製品								5,125,217	4,688,794
		仕掛品								82,632	32,005
		原材料及び貯蔵品								1,122,700	1,166,756
		その他								440,642	373,687
		貸倒引当金								△3,084	△3,346
		流動資産合計								11,111,733	11,760,558
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,254,432	7,097,327
			機械装置及び運搬具（純額）							3,337,001	3,482,312
			土地							5,020,230	5,020,230
			その他（純額）							651,836	609,552
			有形固定資産合計							16,263,501	16,209,422
		無形固定資産								335,216	347,777
		投資その他の資産								522,549	538,406
		固定資産合計								17,121,266	17,095,606
	資産合計									28,232,999	28,856,165
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 2,100,356	※２ 2,054,974
		短期借入金								4,750,000	※３ 6,380,000
		1年内返済予定の長期借入金								3,782,790	3,593,319
		未払法人税等								195,872	－
		賞与引当金								324,428	149,141
		その他の引当金								38,277	－
		その他								1,208,179	※２ 1,934,944
		流動負債合計								12,399,902	14,112,380
	固定負債
		長期借入金								6,941,163	5,716,772
		退職給付引当金								1,149,653	1,214,234
		役員退職慰労引当金								332,404	341,374
		その他								603,860	618,988
		固定負債合計								9,027,082	7,891,369
	負債合計									21,426,985	22,003,749

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,618,888	1,618,888
		資本剰余金								1,541,589	1,541,589
		利益剰余金								3,729,666	3,755,238
		自己株式								△88,923	△88,923
		株主資本合計								6,801,221	6,826,793
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,793	53,588
		繰延ヘッジ損益								－	△27,966
		評価・換算差額等合計								4,793	25,622
	純資産合計									6,806,014	6,852,415
負債純資産合計										28,232,999	28,856,165

 0104320_honbun_7056247502901.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										13,413,604	13,410,274
売上原価										10,637,228	11,184,075
売上総利益										2,776,376	2,226,199
販売費及び一般管理費										1,957,293	2,003,392
営業利益										819,083	222,807
営業外収益
	受取利息									27	282
	受取配当金									8,001	6,506
	受取家賃									16,507	20,182
	補助金収入									268	135,094
	その他									25,498	42,545
	営業外収益合計									50,302	204,610
営業外費用
	支払利息									173,960	137,899
	為替差損									9,557	80,349
	その他									15,207	16,643
	営業外費用合計									198,726	234,893
経常利益										670,659	192,524
特別利益
	固定資産売却益									296	―
	特別利益合計									296	―
特別損失
	固定資産除却損									3,413	2,946
	特別損失合計									3,413	2,946
税引前四半期純利益										667,542	189,577
法人税、住民税及び事業税										153,936	12,101
法人税等調整額										96,725	72,530
法人税等合計										250,661	84,631
四半期純利益										416,880	104,945

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【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する指針」（企業会計基準適用第26号　平成28年３月28日）を

当第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

１  受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	149,798	千円	213,052	千円
債権流動化による売掛債権譲渡額	1,128,057		1,209,484

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―千円	2,190千円
割引手形	―	54,817
支払手形	―	56,214
その他(設備関係支払手形)	―	2,733

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
貸出コミットメントの総額	2,150,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	―	1,500,000
差引額	2,150,000	650,000

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	1,224,331千円	1,206,349千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	95,249	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	39,687	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	39,687	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	39,687	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (持分法損益等)

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期損益 計算書計上額 (注)
感光性材料事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,982,393	6,431,211	13,413,604	―	13,413,604
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	211,367	211,367	△211,367	―
計	6,982,393	6,642,578	13,624,972	△211,367	13,413,604
セグメント利益	653,639	165,444	819,083	―	819,083

(注)  セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。　

当第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期損益 計算書計上額 (注)
感光性材料事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,068,717	6,341,556	13,410,274	―	13,410,274
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	166,219	166,219	△166,219	―
計	7,068,717	6,507,776	13,576,494	△166,219	13,410,274
セグメント利益又は損失(△)	279,873	△57,066	222,807	―	222,807

(注)  セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。　 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	52円52銭	13円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）	416,880	104,945
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	416,880	104,945
普通株式の期中平均株式数(株)	7,937,423	7,937,423

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・39,687千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月９日

(注)平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。