TOYO ENGINEERING CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期   (自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】	TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　永　松　　治　夫
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋１丁目１番１号
【電話番号】	03(3508)0111 (大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　大　和　　武　史
【最寄りの連絡場所】	千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】	047(454)1521
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　大　和　　武　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01661 63300 東洋エンジニアリング株式会社 TOYO ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01661-000 2023-02-09 E01661-000 2021-04-01 2021-12-31 E01661-000 2021-04-01 2022-03-31 E01661-000 2022-04-01 2022-12-31 E01661-000 2021-12-31 E01661-000 2022-03-31 E01661-000 2022-12-31 E01661-000 2021-10-01 2021-12-31 E01661-000 2022-10-01 2022-12-31 E01661-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01661-000 2023-02-09 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01661-000 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01661-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01661-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 139,955 | 142,048 | 202,986 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,816 | 3,204 | 3,126 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,225 | 1,523 | 1,620 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 1,480 | 3,723 | 4,485 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,558 | 48,281 | 44,562 |
| 総資産額 | (百万円) | 228,582 | 242,292 | 240,853 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.91 | 25.99 | 27.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.1 | 19.9 | 18.4 |

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 または１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△3.83	4.90

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動として、当第３四半期連結会計期間より、Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.の株式を取得したことにより、同社を新たに持分法適用の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて感染症由来のリスクは逓減が見込まれるものの、複合的な要因を背景とするインフレの加速・高止まりと、各国の中央銀行の急速な金融引き締めの継続により、景気回復のペースの鈍化が見られ、引き続き各国のインフレとそれに対する金融政策、ウクライナ情勢、経済安全保障等がリスク要因となります。地域別に見ますと、米国では、雇用など一部に底堅い動きも見られるものの、インフレや金利上昇により、景気の減速が見込まれ、また欧州は、天然ガス価格の高騰を受けたインフレによる下押しが続くため、経済は縮小に転じる見通しです。中国は「ゼロコロナ」政策の大幅な転換により、経済活動の正常化が期待される一方、感染拡大によるリスクも懸念されます。更に日本は個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな景気回復が見込まれます。

このような経済情勢を受け、当社グループの事業環境としては、

①プラント事業分野では、顧客である石化メジャーは、市場におけるロシア産原油・ガスの供給不足を補う形で、原油・ガスの増産を継続する計画であり、且つ再エネ投資やCCS(二酸化炭素回収・貯留)、既存設備のGHG(温室効果ガス)削減への投資を検討しており、当社グループとしてこのような投資案件に対して様々な営業活動を行っております。主力商品である肥料については継続して堅調な需要に対応しており、またエチレンについては、東南アジアの大型案件の入札に対応中であり、またインド等今後案件の実現が期待される市場に注力しております。更に高機能化学品や医薬・ファインケミカル等のQuality of Life関連案件の引き合いにも対応しております。

②カーボンニュートラル分野では、世界的なESG投資の拡大とロシア産ガスの代替需要もあり投資案件が加速する方向にあります。燃料アンモニア事業の需要サイドでは、エネルギー安全保障の観点から複数の国が燃料アンモニアを輸入する計画を発表しており、供給サイドでは、当社グループとして北米、豪州、中東、南米等でFS(事業化調査)やPre-FEED(概念設計)ワークを進めております。SAF(持続可能な航空燃料)では、複数のプログラムを鋭意進めております。更に、海外顧客とともに廃プラ関連設備の技術開発を実行中です。

③環境・インフラ事業分野では、９件のバイオマス発電保有案件の遂行に注力しており、三井海洋開発株式会社とのFPSO事業を強化するための合弁会社をシンガポールに設立し、複数の有望案件へ積極的な活動を開始しております。また、ガス火力発電ではブラジル、地熱発電ではインドネシアにて旺盛な需要に対応して営業活動を行っております。

こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の影響を受けたものの、インド向け石油精製プラント、中国向け石油化学プラント等を受注し、1,216億円(前年同四半期比31.6％減)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の当第３四半期連結累計期間の受注高389億円を含めますと、受注高は1,606億円、受注残高は4,115億円となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内向けバイオマス発電所、インド向け化学肥料プラント、インド向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により、1,420億円(前年同四半期比1.5％増)となりました。利益面では、営業利益44億円(前年同四半期比219.1％増)、経常利益32億円(前年同四半期比76.4％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益15億円(前年同四半期比24.3％増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金の増減等により、前連結会計年度末から14億円増加し、2,422億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金、その他の流動負債の増減等により、前連結会計年度末から22億円減少し、1,940億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から37億円増加し、482億円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,827百万円であります。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)	海外
石油化学	69,984	4,371	74,356	18,420	50,989
石油・ガス	41,413	17,567	58,980	21,199	39,033
発電・交通システム等	29,910	133	30,044	6,501	23,745
化学・肥料	36,054	32,922	68,977	25,648	44,196
医薬・環境・産業施設	2,339	3,582	5,922	2,973	3,145
その他	1,130	1,731	2,861	1,477	1,398
小計	180,833	60,309	241,143	76,220	162,508
国内
石油化学	9,365	36,485	45,851	3,803	42,047
石油・ガス	5,526	4,251	9,778	6,524	3,253
発電・交通システム等	109,018	67,886	176,904	46,473	130,595
化学・肥料	―	―	―	―	―
医薬・環境・産業施設	5,726	7,468	13,194	5,333	7,855
その他	221	1,556	1,778	1,599	175
小計	129,857	117,649	247,506	63,734	183,927
合計	※1,411 310,691	177,958	488,650	139,955	※3,531 346,435
当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)	海外
石油化学	49,600	20,771	70,371	19,738	50,209
石油・ガス	32,483	47,226	79,709	18,282	64,219
発電・交通システム等	20,791	38	20,830	8,438	13,431
化学・肥料	61,782	12,799	74,581	25,701	49,901
医薬・環境・産業施設	2,619	2,942	5,562	2,476	3,355
その他	1,252	4,958	6,210	1,987	4,256
小計	168,529	88,735	257,265	76,625	185,373
国内
石油化学	40,038	2,724	42,763	7,988	34,775
石油・ガス	3,200	2,579	5,780	4,174	1,209
発電・交通システム等	161,461	333	161,794	45,422	114,637
化学・肥料	―	328	328	50	278
医薬・環境・産業施設	8,522	23,709	32,231	4,609	27,172
その他	201	3,286	3,488	3,177	310
小計	213,424	32,963	246,387	65,423	178,383
合計	※4,478 381,954	121,699	503,653	142,048	※8,164 363,757

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第３四半期連結累計期間　2,814百万円、当第３四半期連結累計期間6,394百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第３四半期連結累計期間

△5,074百万円、当第３四半期連結累計期間△4,242百万円)を含んでおります。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

（参考情報） 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は38,972百万円、

次期繰越工事高は47,817百万円であります。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結もしくは終了し、または変更のあった重要な技術導入契約は次のとおりであります。

次の重要な技術導入契約は形式的には2022年11月にて契約期間が終了しておりますが、両者間にて契約の更新に向けて、交渉が継続しております。

(提出会社)

契約先	内容	契約期間	契約年月
Kellogg Brown & Root, LLC (米)	アンモニア製造プロセスに関する技術	５年間、以後は １年毎に最長５年延長可	2012年11月

次の重要な技術導入契約は2022年10月にアヴィバ株式会社を存続会社として、アヴィバソフトウェア株式会社と合併されたことに伴い、同日付でアヴィバ株式会社へ承継されております。なお、契約内容等につきましては、第68期第２四半期報告書において記載した内容から変更ありません。

(提出会社)

契約先	内容	契約期間	契約年月
アヴィバ株式会社	物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア	６年間	2019年４月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
Ａ種優先株式	25,000,000
計	100,000,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,558,507	38,558,507	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株 （注）１
Ａ種優先株式	20,270,300	20,270,300	非上場	単元株式数　100株（注）２
計	58,828,807	58,828,807	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

２　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。

(2) 残余財産の分配

①優先分配金

当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て

①分割または併合

当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②株式無償割当て

当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。

(6) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの状況)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	－	普通株式 38,558,507 Ａ種優先株式 20,270,300	－	18,198	－	4,549

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	20,270,300	―	(1) 株式の総数等に 記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	227,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	38,229,200	382,292	―
単元未満株式	普通株式	102,107	―	―
発行済株式総数	58,828,807		―	―
総株主の議決権	―		382,292	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％)
(自己保有株式) 東洋エンジニアリング 株式会社	東京都港区西新橋１丁目１番１号	普通株式 227,200	―	普通株式 227,200	0.38
計	―	227,200	―	227,200	0.38

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								92,153	105,245
		受取手形・完成工事未収入金等								69,716	53,915
		未成工事支出金								19,758	23,406
		未収入金								4,985	5,425
		預け金								7,150	7,915
		為替予約								2,813	1,365
		その他								11,447	11,378
		貸倒引当金								△1,221	△1,343
		流動資産合計								206,805	207,308
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							14,637	15,050
			機械、運搬具及び工具器具備品							5,379	5,771
			土地							6,328	6,522
			リース資産							2,336	2,534
			建設仮勘定							148	65
			減価償却累計額及び減損損失累計額							△16,969	△18,035
			有形固定資産合計							11,861	11,907
		無形固定資産
			その他							3,488	4,366
			無形固定資産合計							3,488	4,366
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,695	3,551
			長期貸付金							4,598	4,593
			退職給付に係る資産							4,659	4,697
			繰延税金資産							552	751
			その他							10,710	9,632
			貸倒引当金							△4,516	△4,517
			投資その他の資産合計							18,699	18,708
		固定資産合計								34,048	34,983
	資産合計									240,853	242,292

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								72,591	57,027
		短期借入金								※2 7,499	※2 14,721
		未払法人税等								322	834
		未成工事受入金								60,925	76,981
		賞与引当金								588	780
		完成工事補償引当金								26	38
		工事損失引当金								133	532
		為替予約								293	306
		その他								16,888	14,060
		流動負債合計								159,268	165,283
	固定負債
		長期借入金								※2 28,088	※2 19,926
		リース債務								580	559
		繰延税金負債								4,916	4,596
		退職給付に係る負債								876	1,208
		関係会社事業損失引当金								396	401
		その他								2,164	2,035
		固定負債合計								37,022	28,727
	負債合計									196,290	194,010
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,198	18,198
		資本剰余金								4,567	4,567
		利益剰余金								16,297	17,820
		自己株式								△446	△447
		株主資本合計								38,617	40,140
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△5	243
		繰延ヘッジ損益								1,997	773
		為替換算調整勘定								1,332	4,732
		退職給付に係る調整累計額								2,451	2,218
		その他の包括利益累計額合計								5,775	7,967
	非支配株主持分									169	173
	純資産合計									44,562	48,281
負債純資産合計										240,853	242,292

 0104020_honbun_0512047503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
完成工事高										139,955	142,048
完成工事原価										125,512	122,961
完成工事総利益										14,442	19,086
販売費及び一般管理費										13,040	14,612
営業利益										1,402	4,474
営業外収益
	受取利息									435	667
	受取配当金									46	64
	為替差益									144	-
	持分法による投資利益									102	-
	雑収入									226	317
	営業外収益合計									955	1,049
営業外費用
	支払利息									312	597
	持分法による投資損失									-	634
	為替差損									-	918
	雑支出									229	169
	営業外費用合計									541	2,319
経常利益										1,816	3,204
税金等調整前四半期純利益										1,816	3,204
法人税等										589	1,671
四半期純利益										1,226	1,532
非支配株主に帰属する四半期純利益										1	9
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,225	1,523

 0104035_honbun_0512047503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										1,226	1,532
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3	248
	繰延ヘッジ損益									△505	△1,224
	為替換算調整勘定									760	1,863
	退職給付に係る調整額									△232	△233
	持分法適用会社に対する持分相当額									227	1,535
	その他の包括利益合計									254	2,191
四半期包括利益										1,480	3,723
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,476	3,715
	非支配株主に係る四半期包括利益									4	8

 0104100_honbun_0512047503501.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）
(持分法適用の範囲の重要な変更) 　当第３四半期連結会計期間より、Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.の株式を取得したことにより、同社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）
(時価の算定に関する会計基準等の適用) 　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
(税金費用の計算) 　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
(ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積りについて) 　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したロシア・ウクライナ情勢、関連するロシア経済制裁の影響の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 (グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用) 　当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

前連結会計年度　（2022年３月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
その他	14百万円	履行保証
計	14百万円

当第３四半期連結会計期間　（2022年12月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.	938百万円	借入保証
その他	15百万円	履行保証
計	954百万円

※２　財務制限条項

前連結会計年度　（2022年３月31日）

借入金のうち17,548百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当第３四半期連結会計期間　（2022年12月31日）

借入金のうち17,359百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	1,203百万円	1,544百万円
のれんの償却額	△7百万円	△7百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
主たる地域市場
	日本	63,734	65,423
	西南アジア・中東・アフリカ	29,187	27,469
	東南アジア・韓国	18,945	23,256
	中国	12,940	12,433
	ロシア・中央アジア	14,290	9,759
	その他	855	3,705
	計	139,955	142,048
主要な財又はサービスのライン
	発電・交通システム等	52,974	53,861
	石油化学	22,223	27,726
	化学・肥料	25,648	25,751
	石油・ガス	27,723	22,457
	医薬・環境・産業施設	8,307	7,086
	その他	3,077	5,165
	計	139,955	142,048

(注)　１　金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。

２　完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益

に重要性はありません。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	20.91円	25.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,225	1,523
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属 しない金額(百万円)	―	―
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,225	1,523
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中 平均株式数(株)	58,602,413	58,601,571

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と

同等の株式としております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。