TOYO ENGINEERING CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期   (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】	TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　細　井　　栄　治
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋１丁目１番１号
【電話番号】	03(3508)0111 (大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　大　和　　武　史
【最寄りの連絡場所】	千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】	047(454)1521
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　大　和　　武　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01661 63300 東洋エンジニアリング株式会社 TOYO ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01661-000 2023-08-10 E01661-000 2022-04-01 2022-06-30 E01661-000 2022-04-01 2023-03-31 E01661-000 2023-04-01 2023-06-30 E01661-000 2022-06-30 E01661-000 2023-03-31 E01661-000 2023-06-30 E01661-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01661-000 2023-08-10 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01661-000 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01661-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01661-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01661-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01661-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01661-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 46,169 | 54,733 | 192,908 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,762 | 1,826 | 3,888 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,048 | 1,268 | 1,647 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 5,683 | 3,173 | 4,547 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,245 | 52,271 | 49,105 |
| 総資産額 | (百万円) | 245,060 | 271,217 | 256,311 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.89 | 21.64 | 28.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.4 | 19.2 | 19.1 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となり正常化を見せた一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的なインフレが、欧米を中心に大幅な金融引き締めを引き起こし、景気回復のペースを鈍化させています。

地域別に見ますと、米国経済は、良好な雇用環境を背景に堅調さを維持しておりますが、今後も金融引き締めの影響から成長の減速が見込まれ、欧州経済は、インフレの加速に伴い、米国を上回るペースで利上げが継続され、景気の停滞が見込まれます。中国経済は、「ゼロコロナ」政策解除により持ち直しを見せたものの、不動産市場の不況等が成長の下押し要因になる見込みです。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費の復調、設備投資の底堅い推移など、内需主導で景気の回復が見られますが、今後の金融政策の変更の影響を注視する必要があります。

このような経済情勢を受け、当社グループの事業環境としては、

①　カーボンニュートラル事業については、世界的に脱炭素や経済安全保障のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きが強まっており、設備投資の増加が見込まれます。具体的には、燃料アンモニアに関しては、複数のFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しており、今年度中のFEED(基本設計)開始が見込まれます。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大が見込まれる中で日揮株式会社との国内アライアンスの早期実績化に向け注力している一方、コスト面が課題となっており、CO2資源化に関しては、特にメタノール関連での事業戦略を検討しています。

②　既存事業については、海外では、原油価格の上昇やエネルギー需要の回復を受け、各種の設備投資計画が再開に向け動き始めております。肥料案件は人口増加に伴う堅調な需要増が見込まれ、石化案件については、エチレンの大型案件の引き合いが出てきましたが、原料高と景気後退のリスクを注視する必要があります。インフラ市場においては、東南アジアやブラジルで、ガス火力、バイオマス、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、低調であった高機能商品の需要の回復が見込まれます。

当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高275億円(前年同四半期比44.7％減)に、持分法適用関連会社のブラジル向けFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)とガイアナ向けFPSOの持分相当の受注を含めた総受注高は3,083億円、総受注残高は6,804億円となりました。完成工事高は、複数の国内向けバイオマス発電所と石油化学プラント、インド向けプラント等のプロジェクトの進捗により、547億円(前年同四半期比18.5％増)となりました。利益面では、営業利益9億円(前年同四半期比60.5％減)、経常利益18億円(前年同四半期比3.6％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益12億円(前年同四半期比21.0％増)となり、経常利益以下で見ると前年同四半期比では増収増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末から149億円増加し、2,712億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末から117億円増加し、2,189億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末から31億円増加し、522億円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は598百万円であります。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注および販売の実績

当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	海外
石油化学	49,600	2,179	51,779	7,542	45,106
石油・ガス	32,483	30,124	62,608	5,962	58,056
発電・交通システム等	20,791	28	20,820	1,886	19,071
化学・肥料	61,782	2,638	64,420	8,928	56,023
医薬・環境・産業施設	2,619	588	3,208	642	2,605
その他	1,252	113	1,365	271	1,085
小計	168,529	35,674	204,204	25,234	181,948
国内
石油化学	40,038	1,263	41,301	2,015	39,286
石油・ガス	3,200	828	4,029	2,506	1,523
発電・交通システム等	161,461	5,129	166,590	14,991	151,395
化学・肥料	－	－	－	－	－
医薬・環境・産業施設	8,522	6,093	14,615	652	13,963
その他	201	851	1,052	769	282
小計	213,424	14,166	227,591	20,935	206,450
合計	※4,478 381,954	49,841	431,795	46,169	※11,186 388,399
当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)	海外
石油化学	44,416	11,582	55,999	7,460	48,915
石油・ガス	67,838	3,598	71,437	7,090	65,007
発電・交通システム等	14,873	－	14,873	1,532	13,472
化学・肥料	106,333	7,779	114,113	5,715	108,196
医薬・環境・産業施設	434	353	787	296	462
その他	4,327	1,419	5,747	1,071	4,666
小計	238,224	24,734	262,958	23,165	240,721
国内
石油化学	31,646	759	32,406	6,389	26,017
石油・ガス	1,953	292	2,246	1,727	519
発電・交通システム等	100,627	61	100,688	18,700	81,740
化学・肥料	1,588	－	1,588	159	1,428
医薬・環境・産業施設	24,949	200	25,149	3,132	22,017
その他	201	1,511	1,713	1,458	255
小計	160,968	2,824	163,792	31,567	131,978
合計	※4,276 399,192	27,558	426,751	54,733	※15,716 372,699

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間3,064百万円、当第１四半期連結累計期間1,474百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間△290百万円、当第１四半期連結累計期間△792百万円)を含んでおります。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

(参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は280,788百万円、次期繰越工事高は307,773百万円であります。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な技術導入契約は次のとおりであります。

(提出会社)

契約先	内容	契約期間	契約年月
Kellogg Brown & Root, LLC (米)	アンモニア製造プロセスに関する技術	５年間、以後は １年毎に最長５年延長可	2023年６月 (注)

(注) Kellogg Brown & Root, LLC (米)との契約は、形式的には2022年11月にて契約期間が終了しておりましたが、2023年６月に従前と同一の条件で契約を締結いたしました。なお、契約締結は2023年６月ですが、効力発生日は2022年11月に遡及しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
Ａ種優先株式	25,000,000
計	100,000,000

(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,558,507	38,558,507	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株 (注) １
Ａ種優先株式	20,270,300	20,270,300	非上場	単元株式数　100株 (注) ２
計	58,828,807	58,828,807	―	―

(注) １　完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

２　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当社は、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「Ａ種優先株主」という。)またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。

(2) 残余財産の分配

①優先分配金

当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て

①分割または併合

当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②株式無償割当て

当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。

(6) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの状況)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	―	普通株式 38,558,507 Ａ種優先株式 20,270,300	―	18,198	―	4,549

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	20,270,300	―	(1) 株式の総数等に 記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	227,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	38,230,100	382,301	―
単元未満株式	普通株式	101,007	―	―
発行済株式総数	58,828,807		―	―
総株主の議決権	―		382,301	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％)
(自己保有株式) 東洋エンジニアリング 株式会社	東京都港区西新橋 １丁目１番１号	普通株式 227,400	―	普通株式 227,400	0.39
計	―	227,400	―	227,400	0.39

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								108,523	108,521
		受取手形・完成工事未収入金等								65,588	76,421
		未成工事支出金								22,290	24,183
		未収入金								6,374	7,914
		預け金								8,224	6,175
		為替予約								2,103	2,931
		その他								11,012	11,731
		貸倒引当金								△1,361	△1,446
		流動資産合計								222,755	236,433
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							15,076	15,164
			機械、運搬具及び工具器具備品							5,827	6,094
			土地							6,384	6,449
			リース資産							3,440	3,591
			建設仮勘定							301	289
			減価償却累計額及び減損損失累計額							△18,209	△18,742
			有形固定資産合計							12,820	12,846
		無形固定資産
			その他							4,726	4,865
			無形固定資産合計							4,726	4,865
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,811	4,826
			長期貸付金							4,588	4,585
			退職給付に係る資産							6,745	6,645
			繰延税金資産							678	746
			その他							4,695	4,757
			貸倒引当金							△4,510	△4,489
			投資その他の資産合計							16,008	17,071
		固定資産合計								33,555	34,783
	資産合計									256,311	271,217

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								64,701	71,614
		短期借入金								※2 12,168	※2 10,824
		未払法人税等								866	743
		未成工事受入金								77,236	82,797
		賞与引当金								703	577
		完成工事補償引当金								39	32
		工事損失引当金								538	485
		為替予約								285	1,277
		その他								18,219	16,544
		流動負債合計								174,758	184,898
	固定負債
		長期借入金								※2 22,808	※2 24,092
		リース債務								1,083	1,015
		繰延税金負債								5,235	5,425
		退職給付に係る負債								984	1,153
		関係会社事業損失引当金								406	414
		その他								1,929	1,946
		固定負債合計								32,448	34,046
	負債合計									207,206	218,945
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,198	18,198
		資本剰余金								4,567	4,567
		利益剰余金								17,944	19,213
		自己株式								△447	△447
		株主資本合計								40,264	41,532
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								274	517
		繰延ヘッジ損益								1,019	1,286
		為替換算調整勘定								3,926	5,514
		退職給付に係る調整累計額								3,440	3,230
		その他の包括利益累計額合計								8,660	10,548
	非支配株主持分									180	191
	純資産合計									49,105	52,271
負債純資産合計										256,311	271,217

 0104020_honbun_0512046503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
完成工事高										46,169	54,733
完成工事原価										38,897	48,924
完成工事総利益										7,271	5,809
販売費及び一般管理費										4,976	4,901
営業利益										2,295	907
営業外収益
	受取利息									209	283
	受取配当金									38	108
	為替差益									98	621
	持分法による投資利益									-	108
	雑収入									90	54
	営業外収益合計									436	1,175
営業外費用
	支払利息									190	177
	持分法による投資損失									755	-
	外国源泉税									1	55
	雑支出									21	24
	営業外費用合計									969	257
経常利益										1,762	1,826
税金等調整前四半期純利益										1,762	1,826
法人税等										710	556
四半期純利益										1,052	1,270
非支配株主に帰属する四半期純利益										3	1
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,048	1,268

 0104035_honbun_0512046503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										1,052	1,270
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									69	243
	繰延ヘッジ損益									1,509	266
	為替換算調整勘定									1,800	1,393
	退職給付に係る調整額									△77	△211
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,329	210
	その他の包括利益合計									4,630	1,902
四半期包括利益										5,683	3,173
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,666	3,156
	非支配株主に係る四半期包括利益									16	16

 0104100_honbun_0512046503507.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
(税金費用の計算) 　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
(表示方法の変更) (四半期連結損益計算書関係) 　前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「外国源泉税」は金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた23百万円は、「外国源泉税」1百万円、「雑支出」21百万円として組替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

前連結会計年度　(2023年３月31日)

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.	2,274百万円	借入保証
その他	16百万円	履行保証
計	2,290百万円

当第１四半期連結会計期間　(2023年６月30日)

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.	7,591百万円	借入保証
その他	17百万円	履行保証
計	7,609百万円

前連結会計年度　(2023年３月31日)

借入金のうち17,041百万円(１年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当第１四半期連結会計期間　(2023年６月30日)

借入金のうち17,269百万円(１年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	497百万円	547百万円
のれんの償却額	△2百万円	△0百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
主たる地域市場
	日本	20,935	31,567
	西南アジア・中東・アフリカ	11,152	8,148
	東南アジア・韓国	7,036	7,725
	中国	4,153	3,540
	ロシア・中央アジア	1,942	2,851
	その他	949	898
	計	46,169	54,733
主要な財又はサービスのライン
	発電・交通システム等	16,877	20,232
	石油化学	9,558	13,849
	石油・ガス	8,469	8,817
	化学・肥料	8,928	5,875
	医薬・環境・産業施設	1,295	3,428
	その他	1,041	2,529
	計	46,169	54,733

(注)　１　金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。

２　完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	17.89円	21.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,048	1,268
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属 しない金額(百万円)	―	―
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,048	1,268
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中 平均株式数(株)	58,601,691	58,601,148

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。     

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。