Quarterly Report • Nov 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 細 井 栄 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋１丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3508)0111 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 和 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 047(454)1521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 和 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01661 63300 東洋エンジニアリング株式会社 TOYO ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01661-000 2023-11-09 E01661-000 2023-11-09 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01661-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01661-000 2023-07-01 2023-09-30 E01661-000 2023-09-30 E01661-000 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01661-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01661-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2023-04-01 2023-09-30 E01661-000 2022-07-01 2022-09-30 E01661-000 2022-09-30 E01661-000 2022-04-01 2023-03-31 E01661-000 2023-03-31 E01661-000 2022-04-01 2022-09-30 E01661-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 96,477 | 117,055 | 192,908 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,527 | 4,026 | 3,888 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,236 | 2,364 | 1,647 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 5,889 | 6,074 | 4,547 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,447 | 55,173 | 49,105 |
| 総資産額 | (百万円) | 255,768 | 281,290 | 256,311 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.10 | 40.35 | 28.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.7 | 19.5 | 19.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,398 | 18,191 | 15,591 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △210 | 2,244 | △9,469 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,782 | △1,205 | △1,574 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 101,864 | 116,295 | 95,865 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.21 | 18.71 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0512047003510.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米におけるインフレとそれに対する金融引き締めの影響が強まり、総体として減速、ないしは停滞が続く見込みであります。米国では、底堅い雇用・所得環境が下支えとなり景気の後退は回避しつつも、金融引き締めの影響の顕在化もあり、成長の減速が見込まれます。欧州も金融引き締めの長期化により、成長の停滞が見込まれます。中国は、ゼロコロナ政策解除後も、不動産市況の低迷、雇用・所得環境の弱さ、輸出の低迷等を背景に景気回復が遅れ、成長の鈍化が見込まれます。一方、日本は、デジタル化・脱炭素化などに伴う、中長期視点の設備投資が堅調な成長の維持を下支えする見込みです。また、ロシアのウクライナ侵攻後、欧州を中心に天然ガスの「ロシア離れ」が進み、エネルギー安全保障の観点からLNG投資の活況が続いています。
以上を踏まえ、世界経済の先行きは、米欧先進国の金融引き締め基調の継続と中国の先行き懸念、更に中東情勢の不安定化の懸念から減速局面が続くとみられます。
このような経済情勢を受け、当社グループの事業環境としては、
① カーボンニュートラル事業については、全世界的に、脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きが強まっております。燃料アンモニアに関しては、複数のFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しており、今年度中のFEED(基本設計)開始が見込まれます。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見据えた日揮株式会社との国内アライアンスにおける早期実績作りに向け注力しています。CO2資源化に関しては、燃料としてのメタノールの需要増加が今後期待され、国内市場においては、国内元売り会社が海外で合成燃料を製造し、輸入する動きがみられます。
② 既存事業については、海外では、各種の設備投資計画が再開に向け動き始めております。肥料案件は人口増加に伴う堅調な需要増が見込まれ、石化案件については、エチレンの大型案件の引き合いが出てきましたが、原料高と景気後退のリスクを注視する必要があります。インフラ市場においては、東南アジアやブラジルで、再生可能エネルギーやガス火力、バイオマス、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、高機能化学品の需要の回復が見込まれます。
当第２四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高は、インドネシア向け排ガス利用の火力発電所等を受注し、703億円(前年同四半期比30.6％減)、持分法適用関連会社の２件のFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の持分相当の受注を含めた総受注高は3,611億円、総受注残高は6,482億円となりました。完成工事高は、複数の国内向けバイオマス発電所と石油化学プラント、インド向けプラント等の複数プロジェクトの進捗により、1,170億円(前年同四半期比21.3％増)となりました。利益面では、営業利益32億円(前年同四半期比5.2％増)、経常利益40億円(前年同四半期比59.3％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益23億円(前年同四半期比91.3％増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末から249億円増加し、2,812億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末から189億円増加し、2,261億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から60億円増加し、551億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,162億円で、前連結会計年度末から204億円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、181億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は113億円の資金増加)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等が主な要因であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は2億円の資金減少)となりました。定期預金の払戻、無形固定資産の取得による支出等が主な要因であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は17億円の資金減少)となりました。借入金の収支等が主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,345百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
| 期別 | 工事別 | 期首繰越 工事高 (百万円) |
期中受注 工事高 (百万円) |
計 (百万円) |
期中完成 工事高 (百万円) |
次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
海外 | |||||
| 石油化学 | 49,600 | 4,538 | 54,138 | 13,674 | 41,513 | |
| 石油・ガス | 32,483 | 50,206 | 82,689 | 10,723 | 74,385 | |
| 発電・交通システム等 | 20,791 | 29 | 20,821 | 6,124 | 15,276 | |
| 化学・肥料 | 61,782 | 8,146 | 69,929 | 18,588 | 53,094 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 2,619 | 1,705 | 4,325 | 1,685 | 2,828 | |
| その他 | 1,252 | 4,656 | 5,908 | 1,228 | 4,728 | |
| 小計 | 168,529 | 69,283 | 237,813 | 52,024 | 191,826 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 40,038 | 1,748 | 41,786 | 4,301 | 37,485 | |
| 石油・ガス | 3,200 | 1,261 | 4,462 | 3,409 | 656 | |
| 発電・交通システム等 | 161,461 | 5,250 | 166,711 | 33,151 | 132,781 | |
| 化学・肥料 | ― | 320 | 320 | ― | 320 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 8,522 | 21,463 | 29,985 | 1,617 | 27,918 | |
| その他 | 201 | 2,072 | 2,274 | 1,973 | 301 | |
| 小計 | 213,424 | 32,117 | 245,541 | 44,453 | 199,463 | |
| 合計 | ※4,478 381,954 |
101,400 | 483,354 | 96,477 | ※14,086 391,290 |
|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
海外 | |||||
| 石油化学 | 44,416 | 28,170 | 72,586 | 15,118 | 58,082 | |
| 石油・ガス | 67,838 | 6,112 | 73,951 | 16,183 | 59,289 | |
| 発電・交通システム等 | 14,873 | 10,256 | 25,130 | 3,493 | 22,128 | |
| 化学・肥料 | 106,333 | 13,021 | 119,355 | 16,315 | 103,385 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 434 | 564 | 999 | 380 | 601 | |
| その他 | 4,327 | 1,615 | 5,942 | 1,878 | 4,080 | |
| 小計 | 238,224 | 59,740 | 297,965 | 53,369 | 247,567 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 31,646 | 5,514 | 37,161 | 14,478 | 22,682 | |
| 石油・ガス | 1,953 | 1,274 | 3,228 | 2,887 | 341 | |
| 発電・交通システム等 | 100,627 | 365 | 100,992 | 35,513 | 64,768 | |
| 化学・肥料 | 1,588 | 34 | 1,623 | 944 | 679 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 24,949 | 526 | 25,476 | 6,963 | 18,512 | |
| その他 | 201 | 2,912 | 3,114 | 2,898 | 216 | |
| 小計 | 160,968 | 10,628 | 171,596 | 63,685 | 107,200 | |
| 合計 | ※4,276 399,192 |
70,369 | 469,562 | 117,055 | ※14,266 354,767 |
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第２四半期連結累計期間6,693百万円、当第２四半期連結累計期間4,273百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第２四半期連結累計期間
△2,280百万円、当第２四半期連結累計期間△2,011百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
（参考情報） 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は290,737百万円、
次期繰越工事高は293,487百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 25,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,558,507 | 38,558,507 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 (注)１ |
| Ａ種優先株式 | 20,270,300 | 20,270,300 | 非上場 | 単元株式数 100株 (注)２ |
| 計 | 58,828,807 | 58,828,807 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「Ａ種優先株主」という。)またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年９月30日 | ― | 普通株式 38,558,507 Ａ種優先株式 20,270,300 |
― | 18,198 | ― | 4,549 |
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2023年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| インテグラルTeam投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 | 17,576 | 29.99 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 8,754 | 14.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,140 | 8.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,231 | 5.51 |
| Innovation Alpha Team L.P. | PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands | 2,693 | 4.60 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 1,000 | 1.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 610 | 1.04 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 470 | 0.80 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
427 | 0.73 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
398 | 0.68 |
| 計 | ― | 40,302 | 68.77 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) |
5,140千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,231千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 610千株 |
２ 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。
３ 2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2023年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 2,009 | 3.42 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 24 | 0.04 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリ ティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) |
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 407 | 0.69 |
| 計 | ― | 2,441 | 4.15 |
４ 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、当四半期報告書から小数点第３位を切り捨てから四捨五入に変更しております。
2023年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％） |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 87,540 | 22.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 51,407 | 13.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 32,315 | 8.45 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 10,000 | 2.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,103 | 1.60 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 4,700 | 1.23 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
4,275 | 1.12 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
3,982 | 1.04 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号) |
3,154 | 0.82 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 2,538 | 0.66 |
| 計 | ― | 206,014 | 53.89 |
(注) 「総株主の議決権に対する所有議決権の割合」は、当四半期報告書から小数点第３位を切り捨てから四捨五入に変更しております。
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 20,270,300 | ― | (1) 株式の総数等に 記載のとおり |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 228,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,231,600 | 382,316 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 98,707 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 58,828,807 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 382,316 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東洋エンジニアリング 株式会社 |
東京都港区西新橋１丁目１番１号 | 普通株式 228,200 |
― | 普通株式 228,200 |
0.39 |
| 計 | ― | 228,200 | ― | 228,200 | 0.39 |
(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 108,523 | 127,579 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 65,588 | 64,417 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 22,290 | 26,828 | |||||||||
| 未収入金 | 6,374 | 8,502 | |||||||||
| 預け金 | 8,224 | 8,294 | |||||||||
| 為替予約 | 2,103 | 2,666 | |||||||||
| その他 | 11,012 | 8,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,361 | △1,483 | |||||||||
| 流動資産合計 | 222,755 | 244,951 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 15,076 | 15,319 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 5,827 | 6,127 | |||||||||
| 土地 | 6,384 | 6,563 | |||||||||
| リース資産 | 3,440 | 2,446 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 301 | 555 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △18,209 | △17,834 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,820 | 13,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,726 | 5,075 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,726 | 5,075 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,811 | 6,446 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,588 | 4,589 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,745 | 7,003 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 678 | 703 | |||||||||
| その他 | 4,695 | 3,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,510 | △4,490 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,008 | 18,085 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,555 | 36,338 | |||||||||
| 資産合計 | 256,311 | 281,290 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 64,701 | 80,270 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 12,168 | ※2 11,203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 866 | 805 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 77,236 | 80,382 | |||||||||
| 賞与引当金 | 703 | 721 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 39 | 31 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 538 | 361 | |||||||||
| 為替予約 | 285 | 1,853 | |||||||||
| その他 | 18,219 | 17,078 | |||||||||
| 流動負債合計 | 174,758 | 192,709 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 22,808 | ※2 23,357 | |||||||||
| リース債務 | 1,083 | 930 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,235 | 5,528 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 984 | 1,172 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 406 | 418 | |||||||||
| その他 | 1,929 | 2,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,448 | 33,407 | |||||||||
| 負債合計 | 207,206 | 226,116 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,198 | 18,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,567 | 4,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,944 | 20,309 | |||||||||
| 自己株式 | △447 | △447 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,264 | 42,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274 | 707 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,019 | 636 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,926 | 7,787 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,440 | 3,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,660 | 12,341 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 180 | 203 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,105 | 55,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 256,311 | 281,290 |
0104020_honbun_0512047003510.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 96,477 | 117,055 | |||||||||
| 完成工事原価 | 83,123 | 103,810 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 13,354 | 13,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,291 | ※1 10,021 | |||||||||
| 営業利益 | 3,062 | 3,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 468 | 613 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 109 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 346 | |||||||||
| 雑収入 | 291 | 461 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 799 | 1,530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 441 | 423 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 746 | 119 | |||||||||
| 為替差損 | 37 | ― | |||||||||
| 雑支出 | 108 | 184 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,334 | 727 | |||||||||
| 経常利益 | 2,527 | 4,026 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,527 | 4,026 | |||||||||
| 法人税等 | 1,284 | 1,651 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,243 | 2,375 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,236 | 2,364 |
0104035_honbun_0512047003510.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,243 | 2,375 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91 | 433 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △78 | △383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,336 | 2,948 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △155 | △231 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,452 | 931 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,646 | 3,699 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,889 | 6,074 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,866 | 6,045 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22 | 29 |
0104050_honbun_0512047003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,527 | 4,026 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,041 | 1,130 | |||||||||
| のれん償却額 | △5 | △1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 318 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 77 | △326 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 437 | △229 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △507 | △723 | |||||||||
| 支払利息 | 441 | 423 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △510 | △815 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 746 | 119 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,937 | 3,861 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △525 | △3,825 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,295 | △1,901 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,457 | 14,069 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 18,974 | 2,315 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △245 | △70 | |||||||||
| その他 | △265 | 1,008 | |||||||||
| 小計 | 12,278 | 19,144 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 265 | 439 | |||||||||
| 利息の支払額 | △410 | △383 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △734 | △1,008 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,398 | 18,191 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,455 | 3,452 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △309 | △537 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,225 | △863 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △141 | 162 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △210 | 2,244 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 113 | △580 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,022 | 10,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,549 | △10,391 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △364 | △327 | |||||||||
| その他 | △4 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,782 | △1,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,658 | 1,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,063 | 20,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 89,800 | 95,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 101,864 | ※1 116,295 |
0104100_honbun_0512047003510.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| (税金費用の計算) 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 偶発債務
前連結会計年度 （2023年３月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 2,274百万円 | 借入保証 |
| その他 | 16百万円 | 履行保証 |
| 計 | 2,290百万円 |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 12,288百万円 | 借入保証 |
| その他 | 17百万円 | 履行保証 |
| 計 | 12,306百万円 |
前連結会計年度 （2023年３月31日）
借入金のうち17,041百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
借入金のうち16,474百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 4,105 | 百万円 | 4,123 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 445 | 百万円 | 403 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 527 | 百万円 | 333 | 百万円 |
| 減価償却費 | 423 | 百万円 | 455 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,180 | 百万円 | 1,345 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 現金預金 | 103,531百万円 | 127,579百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,667百万円 | △11,284百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 101,864百万円 | 116,295百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||
| 主たる地域市場 | |||
| 日本 | 44,453 | 63,685 | |
| 西南アジア・中東・アフリカ | 21,755 | 20,668 | |
| 東南アジア・韓国 | 16,635 | 16,781 | |
| 中国 | 8,221 | 9,172 | |
| ロシア・中央アジア | 3,058 | 5,111 | |
| その他 | 2,352 | 1,635 | |
| 計 | 96,477 | 117,055 | |
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 発電・交通システム等 | 39,276 | 39,007 | |
| 石油化学 | 17,975 | 29,596 | |
| 石油・ガス | 14,133 | 19,070 | |
| 化学・肥料 | 18,588 | 17,260 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 3,302 | 7,344 | |
| その他 | 3,201 | 4,777 | |
| 計 | 96,477 | 117,055 |
(注) １ 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。
２ 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 21.10円 | 40.35円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,236 | 2,364 |
| 普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属 しない金額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,236 | 2,364 |
| 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中 平均株式数(株) |
58,601,629 | 58,600,967 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0512047003510.htm
該当事項はありません。
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