TOYO ENGINEERING CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期   (自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】	TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　永　松　　治　夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
【電話番号】	03(6268)6611 (大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　大　和　　武　史
【最寄りの連絡場所】	千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】	047(454)1521
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　大　和　　武　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01661 63300 東洋エンジニアリング株式会社 TOYO ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01661-000 2022-02-10 E01661-000 2020-04-01 2020-12-31 E01661-000 2020-04-01 2021-03-31 E01661-000 2021-04-01 2021-12-31 E01661-000 2020-12-31 E01661-000 2021-03-31 E01661-000 2021-12-31 E01661-000 2020-10-01 2020-12-31 E01661-000 2021-10-01 2021-12-31 E01661-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01661-000 2022-02-10 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01661-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01661-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01661-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01661-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01661-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 133,088 | 139,955 | 184,000 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,963 | 1,816 | 2,781 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 882 | 1,225 | 814 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | △1,509 | 1,480 | 4,097 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,470 | 41,558 | 40,077 |
| 総資産額 | (百万円) | 207,316 | 228,582 | 218,255 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.05 | 20.91 | 13.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.6 | 18.1 | 18.3 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 または１株当たり四半期純損失(△)	(円)	1.85	△3.83

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、日本を含め全世界でオミクロン株の感染者が急増しており、今後の動向に予断を許しませんが、ワクチン接種の効果もあり重症度が低いこと、また追加ワクチンの接種の拡大により感染収束が期待されており、先進国を中心に景気回復が見られてきています。一方で感染拡大による製造業のサプライチェーンの混乱やグリーンシフトによる資源価格の高騰によるインフレリスクには注視が必要な状況であります。

このような中で当社グループの事業環境として、プラント事業分野では、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、客先が設備投資計画を控える動きがありましたが、今年度に入り、投資計画を再開する企業が出てきており、またここにきて一部の石油化学製品の価格が上がってきていることもあり、国内、インド、中国、中東、アフリカ等で石油化学関連設備の引き合いが徐々に増えてきております。環境・インフラ事業分野においては、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、SDGs/ESG関連投資として国内外で各種の再生可能エネルギーの設備投資が見込まれており、当社グループ一丸となり今期の受注目標2,800億円の達成に注力してまいります。

こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の影響を受けたものの、国内向け石油化学プラント、複数の国内向けバイオマス発電所、インド向け化学肥料プラント、インド向け石油精製プラント等を受注し、1,779億円(前年同四半期比109.3％増)となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内向けバイオマス発電所、ロシア向け石油化学プラント、インド向け石油化学コンプレックス等のプロジェクトの進捗により、1,399億円(前年同四半期比5.2％増)となりました。利益面では、営業利益14億円(前年同四半期比33.5％減)、経常利益18億円(前年同四半期比7.5％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益12億円(前年同四半期比38.9％増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金、預け金、その他の流動資産の増減等により、前連結会計年度末から103億円増加し、2,285億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金、その他の流動負債、長期借入金の増減等により、前連結会計年度末から88億円増加し、1,870億円となりました。純資産は415億円となり、前連結会計年度末から14億円増加しました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,020百万円であります。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日)	海外
石油化学	104,521	8,091	112,612	35,270	69,492
石油・ガス	49,553	7,464	57,018	10,179	46,417
発電・交通システム等	24,644	389	25,034	2,964	21,345
化学・肥料	55,375	10,211	65,587	16,604	47,442
医薬・環境・産業施設	682	2,530	3,213	799	2,339
その他	1,717	709	2,427	810	1,548
小計	236,495	29,397	265,892	66,628	188,586
国内
石油化学	3,056	7,669	10,726	2,572	8,153
石油・ガス	11,622	5,519	17,141	11,224	5,917
発電・交通システム等	132,247	36,299	168,546	48,309	120,247
医薬・環境・産業施設	5,764	4,800	10,565	3,069	7,495
その他	50	1,354	1,405	1,284	120
小計	152,741	55,642	208,384	66,460	141,934
合計	※△5,646 389,236	85,040	474,277	133,088	※△4,642 330,521
当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)	海外
石油化学	69,984	4,371	74,356	18,420	50,989
石油・ガス	41,413	17,567	58,980	21,199	39,033
発電・交通システム等	29,910	133	30,044	6,501	23,745
化学・肥料	36,054	32,922	68,977	25,648	44,196
医薬・環境・産業施設	2,339	3,582	5,922	2,973	3,145
その他	1,130	1,731	2,861	1,477	1,398
小計	180,833	60,309	241,143	76,220	162,508
国内
石油化学	9,365	36,485	45,851	3,803	42,047
石油・ガス	5,526	4,251	9,778	6,524	3,253
発電・交通システム等	109,018	67,886	176,904	46,473	130,595
医薬・環境・産業施設	5,726	7,468	13,194	5,333	7,855
その他	221	1,556	1,778	1,599	175
小計	129,857	117,649	247,506	63,734	183,927
合計	※1,411 310,691	177,958	488,650	139,955	※3,531 346,435

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第３四半期連結累計期間　△2,920百万円、当第３四半期連結累計期間2,814百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第３四半期連結累計期間

△7,746百万円、当第３四半期連結累計期間△5,074百万円)を含んでおります。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

当第３四半期連結会計期間において、次の重要な技術導入契約は形式的には2021年11月にて契約期間が終了しておりますが、両者間にて契約の更新に向けて、交渉が継続しております。

(提出会社)

契約先	内容	契約期間	契約年月
Lummus Technology, LCC(米)	オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術	10年間	2011年11月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
Ａ種優先株式	25,000,000
計	100,000,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,558,507	38,558,507	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株 （注）１
Ａ種優先株式	20,270,300	20,270,300	非上場	単元株式数　100株（注）２
計	58,828,807	58,828,807	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

２　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。

(2) 残余財産の分配

①優先分配金

当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て

①分割または併合

当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②株式無償割当て

当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。

(6) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの状況)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月31日	－	普通株式 38,558,507 Ａ種優先株式 20,270,300	－	18,198	－	4,549

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	20,270,300	―	(1) 株式の総数等に 記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	226,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	38,233,200	382,332	―
単元未満株式	普通株式	98,907	―	―
発行済株式総数	58,828,807		―	―
総株主の議決権	―		382,332	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％)
(自己保有株式) 東洋エンジニアリング 株式会社	東京都千代田区丸の内 １丁目５番１号	普通株式 226,400	―	普通株式 226,400	0.38
計	―	226,400	―	226,400	0.38

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								97,609	98,513
		受取手形・完成工事未収入金等								51,069	59,475
		未成工事支出金								18,475	21,462
		未収入金								4,218	5,069
		預け金								5,005	6,500
		為替予約								2,393	1,140
		その他								16,715	11,814
		貸倒引当金								△1,114	△1,152
		流動資産合計								194,373	202,824
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							14,428	14,637
			機械、運搬具及び工具器具備品							5,190	5,339
			土地							6,209	6,281
			リース資産							1,913	2,125
			建設仮勘定							27	9
			減価償却累計額及び減損損失累計額							△16,131	△16,840
			有形固定資産合計							11,638	11,553
		無形固定資産
			その他							1,792	2,695
			無形固定資産合計							1,792	2,695
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,658	2,575
			長期貸付金							4,602	4,597
			退職給付に係る資産							3,391	3,572
			繰延税金資産							526	703
			その他							3,829	4,608
			貸倒引当金							△4,557	△4,547
			投資その他の資産合計							10,450	11,509
		固定資産合計								23,881	25,758
	資産合計									218,255	228,582

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								72,555	63,034
		短期借入金								※2 10,613	※2 10,018
		未払法人税等								693	377
		未成工事受入金								61,138	67,246
		賞与引当金								533	287
		完成工事補償引当金								18	20
		工事損失引当金								359	84
		債務保証損失引当金								45	31
		為替予約								156	553
		その他								7,078	13,901
		流動負債合計								153,193	155,555
	固定負債
		長期借入金								※2 16,419	※2 23,386
		リース債務								718	528
		繰延税金負債								4,309	3,790
		退職給付に係る負債								1,213	1,240
		関係会社事業損失引当金								389	380
		その他								1,934	2,142
		固定負債合計								24,984	31,468
	負債合計									178,177	187,024
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,198	18,198
		資本剰余金								4,567	4,567
		利益剰余金								14,677	15,902
		自己株式								△446	△446
		株主資本合計								36,997	38,222
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△128	△125
		繰延ヘッジ損益								1,495	989
		為替換算調整勘定								△525	460
		退職給付に係る調整累計額								2,096	1,864
		その他の包括利益累計額合計								2,938	3,189
	非支配株主持分									142	146
	純資産合計									40,077	41,558
負債純資産合計										218,255	228,582

 0104020_honbun_0512047503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
完成工事高										133,088	139,955
完成工事原価										118,938	125,512
完成工事総利益										14,150	14,442
販売費及び一般管理費										12,040	13,040
営業利益										2,109	1,402
営業外収益
	受取利息									442	435
	受取配当金									142	46
	為替差益									-	144
	持分法による投資利益									130	102
	貸倒引当金戻入額									45	-
	雑収入									308	226
	営業外収益合計									1,069	955
営業外費用
	支払利息									304	312
	為替差損									597	-
	雑支出									313	229
	営業外費用合計									1,215	541
経常利益										1,963	1,816
税金等調整前四半期純利益										1,963	1,816
法人税等										1,072	589
四半期純利益										890	1,226
非支配株主に帰属する四半期純利益										8	1
親会社株主に帰属する四半期純利益										882	1,225

 0104035_honbun_0512047503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										890	1,226
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									132	3
	繰延ヘッジ損益									765	△505
	為替換算調整勘定									△1,229	760
	退職給付に係る調整額									△36	△232
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2,031	227
	その他の包括利益合計									△2,400	254
四半期包括利益										△1,509	1,480
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,516	1,476
	非支配株主に係る四半期包括利益									6	4

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）
(収益認識に関する会計基準等の適用) 　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。 　また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。 　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
(税金費用の計算) 　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて) 　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 　当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

前連結会計年度　（2021年３月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
その他	26百万円	履行保証等
計	26百万円

当第３四半期連結会計期間　（2021年12月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
その他	14百万円	履行保証等
計	14百万円

※２　財務制限条項

前連結会計年度　（2021年３月31日）

借入金のうち8,720百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当第３四半期連結会計期間　（2021年12月31日）

借入金のうち14,661百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	1,077百万円	1,203百万円
のれんの償却額	△8百万円	△7百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

		(単位：百万円)
		完成工事高
主たる地域市場
	日本	63,734
	西南アジア・中東・アフリカ	29,187
	東南アジア・韓国	18,945
	ロシア・中央アジア	14,290
	中国	12,940
	その他	855
	計	139,955
主要な財又はサービスのライン
	発電・交通システム等	52,974
	石油・ガス	27,723
	化学・肥料	25,648
	石油化学	22,223
	医薬・環境・産業施設	8,307
	その他	3,077
	計	139,955

(注)　１　金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。

２　完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益

に重要性はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	15.05円	20.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	882	1,225
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属 しない金額(百万円)	―	―
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	882	1,225
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中 平均株式数(株)	58,603,167	58,602,413

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と

同等の株式としております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。