TOYO ENGINEERING CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期   (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】	TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　永　松　　治　夫
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋１丁目１番１号 （2022年７月１日から本店所在地　東京都千代田区内幸町２丁目１番６号  が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03(3508)0111 (大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　大　和　　武　史
【最寄りの連絡場所】	千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】	047(454)1521
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　大　和　　武　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01661 63300 東洋エンジニアリング株式会社 TOYO ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01661-000 2022-08-10 E01661-000 2021-04-01 2021-06-30 E01661-000 2021-04-01 2022-03-31 E01661-000 2022-04-01 2022-06-30 E01661-000 2021-06-30 E01661-000 2022-03-31 E01661-000 2022-06-30 E01661-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01661-000 2022-08-10 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01661-000 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01661-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01661-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01661-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01661-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01661-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 53,993 | 46,169 | 202,986 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,834 | 1,762 | 3,126 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 947 | 1,048 | 1,620 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 1,233 | 5,683 | 4,485 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,311 | 50,245 | 44,562 |
| 総資産額 | (百万円) | 221,745 | 245,060 | 240,853 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.17 | 17.89 | 27.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.6 | 20.4 | 18.4 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が緩やかに持ち直しており、今後も引き続き景気は持ち直していくと見込まれます。ただし、世界経済においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化および世界的な金融引締めが進む中で、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクについては引き続き十分注意する必要があります。また中国の経済的犠牲を伴うコロナ防疫措置による中国の消費と生産の停滞、更に台湾をめぐる米中関係の悪化は、世界経済の下振れ要因となります。

当社グループの事業環境としては、上記のとおり、ロシア・ウクライナ情勢や中国のコロナ対策の影響をはらみながらも、

１）プラント事業分野においては、石油化学製品の価格上昇もあり、石油化学系プラントの投資計画を再開する企業が出てきており、また廃プラ等のグリーン系案件や医薬系EPC案件なども底堅い引き合いがあります。また国内、インド、中国、ブラジル、中東、アフリカ等での石油化学、肥料、更に石油精製関連設備の引き合いが徐々に増えてきております。

２）ソリューションビジネスにおいては、低炭素循環型社会に向けての燃料アンモニアバリューチェーン構築やCO2資源化に向けてのFSやFEEDの引き合い、更にCCSやCO2回収に関する検討依頼が増加しております。また、各種の国策支援の海洋鉱物資源開発案件を実行中です。更に既存分野のサービス化としてEPC実行中のDX-PLANT®導入とPOST EPC事業としての継続化を複数の顧客と検討しております。

３）環境・インフラ事業分野においては、SDGs/ESG関連投資として国内外で各種の再生可能エネルギーの設備投資、ガス火力発電等の案件が見込まれております。

こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の影響を受けたものの、インド向け石油精製プラント等を受注し、498億円(前年同四半期比67.0％増)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の当第１四半期連結累計期間の受注高21億円を含めますと、受注高は520億円、受注残高は4,045億円となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内バイオマス発電所、インド向け石油化学プラント、インド向け化学肥料プラント等のプロジェクトの進捗により、461億円(前年同四半期比14.5％減)となりました。利益面では、営業利益22億円(前年同四半期比25.9％増)、経常利益17億円(前年同四半期比3.9％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益10億円(前年同四半期比10.7％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、未収入金、受取手形・完成工事未収入金等の増減等により、前連結会計年度末から42億円増加し、2,450億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の増減等により、前連結会計年度末から14億円減少し、1,948億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末から56億円増加し、502億円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は551百万円であります。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注および販売の実績

当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	海外
石油化学	69,984	435	70,420	8,089	62,150
石油・ガス	41,413	3,411	44,824	6,262	38,850
発電・交通システム等	29,910	29	29,939	1,506	28,520
化学・肥料	36,054	18,540	54,594	11,513	43,433
医薬・環境・産業施設	2,339	746	3,086	394	2,712
その他	1,130	953	2,084	933	1,153
小計	180,833	24,116	204,950	28,699	176,821
国内
石油化学	9,365	887	10,252	439	9,813
石油・ガス	5,526	828	6,354	3,705	2,649
発電・交通システム等	109,018	2,881	111,899	18,293	93,611
医薬・環境・産業施設	5,726	658	6,384	2,378	3,998
その他	221	475	696	477	219
小計	129,857	5,731	135,588	25,294	110,292
合計	※1,411 310,691	29,847	340,539	53,993	※2,497 287,113
当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	海外
石油化学	49,600	2,179	51,779	7,542	45,106
石油・ガス	32,483	30,124	62,608	5,962	58,056
発電・交通システム等	20,791	28	20,820	1,886	19,071
化学・肥料	61,782	2,638	64,420	8,928	56,023
医薬・環境・産業施設	2,619	588	3,208	642	2,605
その他	1,252	113	1,365	271	1,085
小計	168,529	35,674	204,204	25,234	181,948
国内
石油化学	40,038	1,263	41,301	2,015	39,286
石油・ガス	3,200	828	4,029	2,506	1,523
発電・交通システム等	161,461	5,129	166,590	14,991	151,395
医薬・環境・産業施設	8,522	6,093	14,615	652	13,963
その他	201	851	1,052	769	282
小計	213,424	14,166	227,591	20,935	206,450
合計	※4,478 381,954	49,841	431,795	46,169	※11,186 388,399

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間686百万円、当第１四半期連結累計期間3,064百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間△118百万円、当第１四半期連結累計期間△290百万円)を含んでおります。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

(参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は2,184百万円、次期繰越工事高は16,186百万円であります。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

次の重要な技術導入契約は形式的には2021年11月にて契約期間が終了しておりますが、両者間にて契約の更新に向けて、交渉が継続しております。

(提出会社)

契約先	内容	契約期間	契約年月
Lummus Technology, LCC(米)	オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術	10年間	2011年11月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
Ａ種優先株式	25,000,000
計	100,000,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,558,507	38,558,507	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株 （注）１
Ａ種優先株式	20,270,300	20,270,300	非上場	単元株式数　100株 （注）２
計	58,828,807	58,828,807	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

２　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。

(2) 残余財産の分配

①優先分配金

当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て

①分割または併合

当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②株式無償割当て

当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。

(6) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの状況)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日	―	普通株式 38,558,507 Ａ種優先株式 20,270,300	―	18,198	―	4,549

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	20,270,300	―	(1) 株式の総数等に 記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	227,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	38,231,200	382,312	―
単元未満株式	普通株式	100,307	―	―
発行済株式総数	58,828,807		―	―
総株主の議決権	―		382,312	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％)
(自己保有株式) 東洋エンジニアリング 株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１番６号	普通株式 227,000	―	普通株式 227,000	0.38
計	―	227,000	―	227,000	0.38

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								92,153	96,542
		受取手形・完成工事未収入金等								69,716	65,965
		未成工事支出金								19,758	19,378
		未収入金								4,985	7,946
		預け金								7,150	5,539
		為替予約								2,813	3,983
		その他								11,447	11,882
		貸倒引当金								△1,221	△1,360
		流動資産合計								206,805	209,878
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							14,637	14,934
			機械、運搬具及び工具器具備品							5,379	5,727
			土地							6,328	6,392
			リース資産							2,336	2,496
			建設仮勘定							148	60
			減価償却累計額及び減損損失累計額							△16,969	△17,651
			有形固定資産合計							11,861	11,960
		無形固定資産
			その他							3,488	3,750
			無形固定資産合計							3,488	3,750
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,695	2,774
			長期貸付金							4,598	4,600
			退職給付に係る資産							4,659	4,670
			繰延税金資産							552	663
			その他							10,710	11,272
			貸倒引当金							△4,516	△4,511
			投資その他の資産合計							18,699	19,470
		固定資産合計								34,048	35,182
	資産合計									240,853	245,060

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								72,591	62,765
		短期借入金								※2 7,499	※2 8,631
		未払法人税等								322	502
		未成工事受入金								60,925	70,067
		賞与引当金								588	504
		完成工事補償引当金								26	17
		工事損失引当金								133	237
		為替予約								293	412
		その他								16,888	14,855
		流動負債合計								159,268	157,994
	固定負債
		長期借入金								※2 28,088	※2 26,916
		リース債務								580	556
		繰延税金負債								4,916	5,777
		退職給付に係る負債								876	1,046
		関係会社事業損失引当金								396	398
		その他								2,164	2,125
		固定負債合計								37,022	36,820
	負債合計									196,290	194,815
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,198	18,198
		資本剰余金								4,567	4,567
		利益剰余金								16,297	17,345
		自己株式								△446	△446
		株主資本合計								38,617	39,665
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△5	63
		繰延ヘッジ損益								1,997	3,506
		為替換算調整勘定								1,332	4,450
		退職給付に係る調整累計額								2,451	2,373
		その他の包括利益累計額合計								5,775	10,394
	非支配株主持分									169	185
	純資産合計									44,562	50,245
負債純資産合計										240,853	245,060

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
完成工事高										53,993	46,169
完成工事原価										47,904	38,897
完成工事総利益										6,089	7,271
販売費及び一般管理費										4,266	4,976
営業利益										1,823	2,295
営業外収益
	受取利息									125	209
	受取配当金									23	38
	為替差益									-	98
	貸倒引当金戻入額									18	-
	雑収入									91	90
	営業外収益合計									259	436
営業外費用
	支払利息									88	190
	持分法による投資損失									63	755
	為替差損									68	-
	雑支出									27	23
	営業外費用合計									249	969
経常利益										1,834	1,762
税金等調整前四半期純利益										1,834	1,762
法人税等										885	710
四半期純利益										948	1,052
非支配株主に帰属する四半期純利益										1	3
親会社株主に帰属する四半期純利益										947	1,048

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										948	1,052
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△7	69
	繰延ヘッジ損益									△168	1,509
	為替換算調整勘定									717	1,800
	退職給付に係る調整額									△77	△77
	持分法適用会社に対する持分相当額									△179	1,329
	その他の包括利益合計									285	4,630
四半期包括利益										1,233	5,683
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,234	5,666
	非支配株主に係る四半期包括利益									△0	16

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
(時価の算定に関する会計基準等の適用) 　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
(税金費用の計算) 　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
(ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積りについて) 　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したロシア・ウクライナ情勢、関連するロシア経済制裁の影響の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 (グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用) 　当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

前連結会計年度　(2022年３月31日)

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
その他	14百万円	履行保証
計	14百万円

当第１四半期連結会計期間　(2022年６月30日)

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.	821百万円	借入保証
その他	16百万円	履行保証
計	837百万円

前連結会計年度　(2022年３月31日)

借入金のうち17,548百万円(１年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当第１四半期連結会計期間　(2022年６月30日)

借入金のうち17,871百万円(１年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	387百万円	497百万円
のれんの償却額	△2百万円	△2百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
主たる地域市場
	日本	25,294	20,935
	西南アジア・中東・アフリカ	12,251	11,152
	東南アジア・韓国	5,106	7,036
	中国	4,046	4,153
	ロシア・中央アジア	6,693	1,942
	北米	329	220
	中南米	248	144
	その他	25	584
	計	53,993	46,169
主要な財又はサービスのライン
	発電・交通システム等	19,799	16,877
	石油化学	8,528	9,558
	化学・肥料	11,513	8,928
	石油・ガス	9,967	8,469
	医薬・環境・産業施設	2,773	1,295
	その他	1,410	1,041
	計	53,993	46,169

(注)　１　金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。

２　完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	16.17円	17.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	947	1,048
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属 しない金額(百万円)	―	―
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	947	1,048
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中 平均株式数(株)	58,602,589	58,601,691

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。 ###### (重要な後発事象)

(合弁会社の設立)

当社は、FPSO(Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)のEPCI(Engineering, Procurement, Construction and Installation：設計から機器購入、建造、据付までの一括工事)事業を強化するため、三井海洋開発株式会社(以下、「MODEC」という。)との間で合弁会社設立も視野に入れながら、業務提携について協議を継続してまいりましたが、今般、合弁会社の設立につき最終的に合意し、2022年８月５日付けで合弁契約書を締結いたしました。

(1) 合弁会社設立の目的

当社は過去15年にわたり、MODECとFPSOのトップサイド(船体に搭載する原油・ガス生産設備)について案件毎に協業してきました。今回合意した合弁会社の設立により、協業形態をより一層深化させることで、難度の高い大規模FPSOプロジェクトの遂行に向けて、エンジニアリング遂行能力・プロジェクトマネジメント力を共同で強化し、FPSOビジネスの更なる拡大に向けた技術力・競争力強化を実現できると考えております。また、今後更に重要となるFPSO自体の環境対応技術や低炭素・循環型社会の実現に寄与する成長分野に向けた新規技術・商品開発についても、両社のシナジーが発揮できると見込んでおります。

(2) 設立する合弁会社の概要

名称	Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.
所在地	シンガポール
主な事業内容	FPSOのEPCI事業
資本金	10,000,000米国ドル
出資比率　(※)	MODEC Offshore Production Systems (Singapore) Pte. Ltd.(MODEC100%子会社（以下、「MOPS」という。))　65%、当社　35%
設立時期　(※)	2022年８月(予定)

(※)当初、MOPSが単独で設立し、関係当局の承認取得の後、2022年９月頃を目途に当社が出資参画する予定でおります。(当社の持分法適用関連会社となる予定です。) 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。