TOYO ENGINEERING CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期   (自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】	TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　永　松　　治　夫
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋１丁目１番１号
【電話番号】	03(3508)0111 (大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　大　和　　武　史
【最寄りの連絡場所】	千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】	047(454)1521
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　大　和　　武　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01661 63300 東洋エンジニアリング株式会社 TOYO ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01661-000 2022-11-10 E01661-000 2021-04-01 2021-09-30 E01661-000 2021-04-01 2022-03-31 E01661-000 2022-04-01 2022-09-30 E01661-000 2021-09-30 E01661-000 2022-03-31 E01661-000 2022-09-30 E01661-000 2021-07-01 2021-09-30 E01661-000 2022-07-01 2022-09-30 E01661-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01661-000 2022-11-10 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01661-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01661-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01661-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第２四半期

連結累計期間 | 第68期

第２四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 97,509 | 96,477 | 202,986 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,278 | 2,527 | 3,126 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,449 | 1,236 | 1,620 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 2,233 | 5,889 | 4,485 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,311 | 50,447 | 44,562 |
| 総資産額 | (百万円) | 222,233 | 255,768 | 240,853 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.74 | 21.10 | 27.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.0 | 19.7 | 18.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 941 | 11,398 | △6,790 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,703 | △210 | △7,851 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △247 | △1,782 | 7,608 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 98,194 | 101,864 | 89,800 |

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	8.57	3.21

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、複合的な要因によるインフレとそれに対する各国中銀の金融引き締めの加速により、総体として減速に向かう方向にあります。しかしながら米国は労働市場の強さを背景に景気後退は限定的となる見込みであり、一方欧州は、エネルギー供給縮小の影響からリセッション入りと明暗が分かれる状況にあります。更に日本、中国を含むその他地域ではインフレや先進国の景気減速の影響を受けるものの経済活動の正常化により、徐々に持ち直していくものと考えられます。今後、各国のインフレの進展とそれに対する金融政策、またウクライナ紛争や中国の安全保障上のリスク等が下期の景気や為替に対するリスク要因となります。

当社グループの事業環境としては、

①プラント事業分野では、顧客である石化メジャーは、市場におけるロシア産原油・ガスの供給不足を補う形で、原油・ガスの増産を継続する計画であり、一方で、再エネ投資やCCS(二酸化炭素回収・貯留)、既存設備のGHG(温室効果ガス)削減への投資を検討しており、当社グループとしてこのような投資案件に対して様々な営業活動を行っております。主力商品である肥料については継続して堅調な需要に対応しており、またエチレンについては、インドネシア、インド等で大型案件の入札が予定されております。更に高機能化学品や医薬・ファインケミカルに関するQuality of Lifeの案件の引き合いにも対応しております。

②カーボンニュートラル分野では、ロシア産ガスの代替需要もあり加速する方向にあります。燃料アンモニア事業の需要サイドでは、エネルギー安全保障の観点から複数の国が燃料アンモニアを輸入する計画を発表しており、供給サイドでは、当社グループとして北米、豪州、中東、南米等でFSやPre-FEEDワークを進めております。SAF(持続可能な航空燃料)では、複数のプログラムを鋭意進めております。更に、当第２四半期連結累計期間において海外顧客とともに廃プラ関連設備の技術開発を実行中です。

③環境・インフラ事業分野では、バイオマス発電に関しては、９件の保有案件の遂行に注力しながら、三井海洋開発株式会社とのFPSO事業を強化するための合弁会社を設立し、複数の有望案件へ積極的な活動を開始しております。また、ガス火力発電ではブラジル、地熱発電ではインドネシアにて旺盛な需要に対応して営業活動を行っております。

こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の影響を受けたものの、インド向け石油精製プラント等を受注し、1,014億円(前年同四半期比16.9％減)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の当第２四半期連結累計期間の受注高210億円を含めますと、受注高は1,224億円、受注残高は4,241億円となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内向けバイオマス発電所、インド向け化学肥料プラント、インド向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により、964億円(前年同四半期比1.1％減)となりました。利益面では、営業利益30億円(前年同四半期比29.0％増)、経常利益25億円(前年同四半期比10.9％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益12億円(前年同四半期比14.7％減)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末から149億円増加し、2,557億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の増減等により、前連結会計年度末から90億円増加し、2,053億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から58億円増加し、504億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,018億円で、前連結会計年度末から120億円増加しております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、113億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は9億円の資金増加)となりました。未成工事受入金の増加、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少等が主な要因であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は17億円の資金増加)となりました。定期預金の払戻、無形固定資産の取得による支出等が主な要因であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は2億円の資金減少)となりました。借入金の収支等が主な要因であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,180百万円であります。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注および販売の実績

当第２四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	海外
石油化学	69,984	1,034	71,018	11,292	55,308
石油・ガス	41,413	4,377	45,790	14,197	32,258
発電・交通システム等	29,910	48	29,959	5,169	24,886
化学・肥料	36,054	27,947	64,002	18,401	46,236
医薬・環境・産業施設	2,339	1,569	3,908	2,154	1,906
その他	1,130	1,241	2,372	1,216	1,162
小計	180,833	36,218	217,052	52,431	161,758
国内
石油化学	9,365	36,213	45,579	2,154	43,424
石油・ガス	5,526	2,198	7,725	5,768	1,956
発電・交通システム等	109,018	45,278	154,297	32,263	122,652
化学・肥料	―	―	―	―	―
医薬・環境・産業施設	5,726	1,122	6,848	3,804	3,039
その他	221	1,009	1,231	1,087	140
小計	129,857	85,823	215,680	45,078	171,212
合計	※1,411 310,691	122,041	432,732	97,509	※2,597 332,971
当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	海外
石油化学	49,600	4,538	54,138	13,674	41,513
石油・ガス	32,483	50,206	82,689	10,723	74,385
発電・交通システム等	20,791	29	20,821	6,124	15,276
化学・肥料	61,782	8,146	69,929	18,588	53,094
医薬・環境・産業施設	2,619	1,705	4,325	1,685	2,828
その他	1,252	4,656	5,908	1,228	4,728
小計	168,529	69,283	237,813	52,024	191,826
国内
石油化学	40,038	1,748	41,786	4,301	37,485
石油・ガス	3,200	1,261	4,462	3,409	656
発電・交通システム等	161,461	5,250	166,711	33,151	132,781
化学・肥料	―	320	320	―	320
医薬・環境・産業施設	8,522	21,463	29,985	1,617	27,918
その他	201	2,072	2,274	1,973	301
小計	213,424	32,117	245,541	44,453	199,463
合計	※4,478 381,954	101,400	483,354	96,477	※14,086 391,290

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第２四半期連結累計期間1,653百万円、当第２四半期連結累計期間6,693百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第２四半期連結累計期間

△3,905百万円、当第２四半期連結累計期間△2,280百万円)を含んでおります。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

（参考情報） 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は21,037百万円、

次期繰越工事高は32,900百万円であります。

(9) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(10) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な技術導入契約は次のとおりであります。

(提出会社)

契約先	内容	契約期間	契約年月
Lummus Technology, LCC(米)	オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術	10年間	2022年８月(注１)

なお、当第２四半期連結会計期間後、当四半期報告書提出日現在までにおいて新たに締結もしくは終了し、または変更のあった重要な技術導入契約は次のとおりであります。

(提出会社)

契約先	内容	契約期間	契約年月
アヴィバ株式会社(注２)	物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア	６年間	2019年４月

(注) １　Lummus Technology, LCC(米)との契約は、形式的には2021年11月にて契約期間が終了しておりましたが、2022年８月に従前と同一の条件で契約を締結いたしました。なお、契約締結は2022年８月ですが、効力発生日は2021年11月に遡及しております。

２　アヴィバソフトウェア株式会社との契約については、2022年10月にアヴィバ株式会社を存続会社として、アヴィバソフトウェア株式会社と合併されたことに伴い、同日付でアヴィバ株式会社へ承継されております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
Ａ種優先株式	25,000,000
計	100,000,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,558,507	38,558,507	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株 （注）１
Ａ種優先株式	20,270,300	20,270,300	非上場	単元株式数　100株 （注）２
計	58,828,807	58,828,807	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

２　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。

(2) 残余財産の分配

①優先分配金

当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て

①分割または併合

当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②株式無償割当て

当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。

(6) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの状況)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月30日	―	普通株式 38,558,507 Ａ種優先株式 20,270,300	―	18,198	―	4,549

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(5) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

2022年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
インテグラルTeam投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内１丁目９番２号	17,576	29.99
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	8,754	14.93
株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,140	8.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,239	7.23
Innovation Alpha Team L.P.	PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands	2,693	4.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,117	3.61
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	1,000	1.70
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG　L-1246 (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	549	0.93
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	470	0.80
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	365	0.62
計	―	42,906	73.21

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)	5,140千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	4,239千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	2,117千株

２　株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

３　2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2022年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	2,009	3.42
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	24	0.04
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)	英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	407	0.69
計	―	2,441	4.15

② 所有議決権数別

2022年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％）
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	87,540	22.89
株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	51,407	13.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	42,393	11.08
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	21,176	5.53
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	10,000	2.61
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG L-1246 (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	5,497	1.43
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,700	1.22
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	3,653	0.95
NORTHERN TRUSUT GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	2,830	0.74
テック従業員持株会	千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号	2,325	0.60
計	―	231,521	60.56

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	20,270,300	―	(1) 株式の総数等に 記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	227,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	38,229,200	382,292	―
単元未満株式	普通株式	102,107	―	―
発行済株式総数	58,828,807		―	―
総株主の議決権	―		382,292	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％)
(自己保有株式) 東洋エンジニアリング 株式会社	東京都港区西新橋１丁目１番１号	普通株式 227,200	―	普通株式 227,200	0.38
計	―	227,200	―	227,200	0.38

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								92,153	103,531
		受取手形・完成工事未収入金等								69,716	70,594
		未成工事支出金								19,758	21,103
		未収入金								4,985	3,676
		預け金								7,150	7,396
		為替予約								2,813	2,738
		その他								11,447	12,522
		貸倒引当金								△1,221	△1,559
		流動資産合計								206,805	220,003
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							14,637	15,074
			機械、運搬具及び工具器具備品							5,379	5,985
			土地							6,328	6,491
			リース資産							2,336	2,614
			建設仮勘定							148	45
			減価償却累計額及び減損損失累計額							△16,969	△18,143
			有形固定資産合計							11,861	12,066
		無形固定資産
			その他							3,488	4,188
			無形固定資産合計							3,488	4,188
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,695	2,793
			長期貸付金							4,598	4,597
			退職給付に係る資産							4,659	4,651
			繰延税金資産							552	783
			その他							10,710	11,189
			貸倒引当金							△4,516	△4,507
			投資その他の資産合計							18,699	19,509
		固定資産合計								34,048	35,764
	資産合計									240,853	255,768

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								72,591	61,334
		短期借入金								※2 7,499	※2 14,307
		未払法人税等								322	772
		未成工事受入金								60,925	81,371
		賞与引当金								588	943
		完成工事補償引当金								26	28
		工事損失引当金								133	571
		為替予約								293	662
		その他								16,888	15,398
		流動負債合計								159,268	175,389
	固定負債
		長期借入金								※2 28,088	※2 20,521
		リース債務								580	552
		繰延税金負債								4,916	5,101
		退職給付に係る負債								876	1,169
		関係会社事業損失引当金								396	403
		その他								2,164	2,183
		固定負債合計								37,022	29,931
	負債合計									196,290	205,320
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,198	18,198
		資本剰余金								4,567	4,567
		利益剰余金								16,297	17,534
		自己株式								△446	△446
		株主資本合計								38,617	39,853
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△5	86
		繰延ヘッジ損益								1,997	1,918
		為替換算調整勘定								1,332	6,105
		退職給付に係る調整累計額								2,451	2,295
		その他の包括利益累計額合計								5,775	10,406
	非支配株主持分									169	188
	純資産合計									44,562	50,447
負債純資産合計										240,853	255,768

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
完成工事高										97,509	96,477
完成工事原価										86,744	83,123
完成工事総利益										10,765	13,354
販売費及び一般管理費										※1 8,390	※1 10,291
営業利益										2,375	3,062
営業外収益
	受取利息									268	468
	受取配当金									24	39
	貸倒引当金戻入額									14	―
	雑収入									113	291
	営業外収益合計									420	799
営業外費用
	支払利息									203	441
	持分法による投資損失									167	746
	為替差損									94	37
	雑支出									51	108
	営業外費用合計									516	1,334
経常利益										2,278	2,527
税金等調整前四半期純利益										2,278	2,527
法人税等										825	1,284
四半期純利益										1,453	1,243
非支配株主に帰属する四半期純利益										3	6
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,449	1,236

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										1,453	1,243
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9	91
	繰延ヘッジ損益									△644	△78
	為替換算調整勘定									938	3,336
	退職給付に係る調整額									△154	△155
	持分法適用会社に対する持分相当額									632	1,452
	その他の包括利益合計									780	4,646
四半期包括利益										2,233	5,889
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,230	5,866
	非支配株主に係る四半期包括利益									3	22

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,278	2,527
	減価償却費									779	1,041
	のれん償却額									△5	△5
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△14	318
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△314	77
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△322	437
	受取利息及び受取配当金									△292	△507
	支払利息									203	441
	為替差損益（△は益）									△1	△510
	有形固定資産売却損益（△は益）									△0	△2
	持分法による投資損益（△は益）									167	746
	投資有価証券売却損益（△は益）									△57	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,669	1,937
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									949	△525
	未収入金の増減額（△は増加）									△1,703	1,295
	仕入債務の増減額（△は減少）									△10,170	△13,457
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									4,070	18,974
	預け金の増減額（△は増加）									△3,344	△245
	その他									11,914	△265
	小計									1,466	12,278
	利息及び配当金の受取額									527	265
	利息の支払額									△197	△410
	法人税等の支払額									△854	△734
	営業活動によるキャッシュ・フロー									941	11,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									3,022	1,455
	有形固定資産の取得による支出									△291	△309
	有形固定資産の売却による収入									6	9
	無形固定資産の取得による支出									△726	△1,225
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△1	0
	その他									△307	△141
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,703	△210
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,967	113
	長期借入れによる収入									3,700	2,022
	長期借入金の返済による支出									△1,744	△3,549
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△235	△364
	その他									△0	△4
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△247	△1,782
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,313	2,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,710	12,063
現金及び現金同等物の期首残高										94,483	89,800
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 98,194	※1 101,864

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
(時価の算定に関する会計基準等の適用) 　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
(税金費用の計算) 　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
(ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積りについて) 　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したロシア・ウクライナ情勢、関連するロシア経済制裁の影響の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 (グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用) 　当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

前連結会計年度　（2022年３月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
その他	14百万円	履行保証
計	14百万円

当第２四半期連結会計期間　（2022年９月30日）

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.	884百万円	借入保証
その他	17百万円	履行保証
計	902百万円

前連結会計年度　（2022年３月31日）

借入金のうち17,548百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当第２四半期連結会計期間　（2022年９月30日）

借入金のうち17,754百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
従業員給料手当	3,675	百万円	4,105	百万円
賞与引当金繰入額	146	百万円	445	百万円
退職給付費用	134	百万円	527	百万円
減価償却費	396	百万円	423	百万円
研究開発費	1,203	百万円	1,180	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金預金	98,515百万円	103,531百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△321百万円	△1,667百万円
現金及び現金同等物	98,194百万円	101,864百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。　  (収益認識関係)

地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
主たる地域市場
	日本	45,078	44,453
	西南アジア・中東・アフリカ	19,422	21,755
	東南アジア・韓国	14,096	16,635
	中国	9,087	8,221
	ロシア・中央アジア	10,600	3,058
	その他	△775	2,352
	計	97,509	96,477
主要な財又はサービスのライン
	発電・交通システム等	37,432	39,276
	化学・肥料	18,401	18,588
	石油化学	13,447	17,975
	石油・ガス	19,966	14,133
	医薬・環境・産業施設	5,958	3,302
	その他	2,304	3,201
	計	97,509	96,477

(注)　１　金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。

２　完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益

に重要性はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	24.74円	21.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,449	1,236
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属 しない金額(百万円)	―	―
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,449	1,236
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中 平均株式数(株)	58,602,509	58,601,629

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と

同等の株式としております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0512047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。