TOYO ENGINEERING CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期   (自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】	TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　永　松　　治　夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
【電話番号】	03(6268)6611 (大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　大　和　　武　史
【最寄りの連絡場所】	千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】	047(454)1521
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　大　和　　武　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01661 63300 東洋エンジニアリング株式会社 TOYO ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01661-000 2020-11-12 E01661-000 2019-04-01 2019-09-30 E01661-000 2019-04-01 2020-03-31 E01661-000 2020-04-01 2020-09-30 E01661-000 2019-09-30 E01661-000 2020-03-31 E01661-000 2020-09-30 E01661-000 2019-07-01 2019-09-30 E01661-000 2020-07-01 2020-09-30 E01661-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01661-000 2020-11-12 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01661-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01661-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 112,647 | 89,701 | 219,094 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,808 | 1,415 | 2,467 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,703 | 773 | 1,664 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 1,443 | △1,471 | △376 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,801 | 34,508 | 35,980 |
| 総資産額 | (百万円) | 209,534 | 205,994 | 208,719 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.13 | 13.20 | 28.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.0 | 16.7 | 17.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,415 | 4,083 | △18,696 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,669 | △4,417 | 7,980 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,935 | △864 | △6,159 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 85,111 | 78,283 | 80,213 |

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	2.86	17.41

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの影響により、企業収益は大幅な減少が続いており、設備投資が弱い動きになる等、景気は厳しい状況にあるものの、個人消費、輸出、生産において持ち直しの動きがみられます。また、世界経済も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

プラントソリューション分野では、新型コロナウイルス問題等により、顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響が出ております。環境・インフラ分野では、新型コロナウイルス問題の影響を受けつつも、底堅い電力需要を背景に国内において、バイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続き、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれます。海外においても、東南アジア、ブラジル等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。

こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の影響を受けたものの、市原バイオマス発電所等の受注により593億円(前年同四半期比6.9％増)となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内向けバイオマス発電所、 ロシア向けエチレン・ポリエチレン製造設備、インド向け化学肥料コンプレックス等のプロジェクトの進捗により、897億円(前年同四半期比20.4％減)となりました。利益面では、営業利益12億円(前年同四半期比57.7％減)、経常利益14億円(前年同四半期比21.7％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益7億円(前年同四半期比71.4％減)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が18億円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が39億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から27億円減少し、2,059億円となりました。

負債については、長期借入金が93億円増加した一方、短期借入金が101億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から12億円減少し、1,714億円となりました。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を7億円計上した一方、為替換算調整勘定が27億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から14億円減少し、345億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は782億円で、前連結会計年度末から19億円減少しております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、40億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は144億円の資金減少)となりました。未成工事受入金の減少25億円などにより資金が減少した一方、仕入債務の増加48億円や売上債権の減少33億円などにより資金が増加したことが主な要因であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、44億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は66億円の資金増加)となりました。定期預金の預入38億円などにより資金が減少したことが主な要因であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、8億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は39億円の資金減少)となりました。借入金の資金収支が7億円減少したことが主な要因であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,181百万円であります。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注および販売の実績

当第２四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)	海外
石油化学	158,220	7,295	165,515	35,161	130,136
石油・ガス	10,232	21,305	31,537	5,223	25,995
発電・交通システム等	13,577	699	14,277	4,806	9,405
化学・肥料	105,771	3,387	109,159	37,993	70,566
医薬・環境・産業施設	2,391	591	2,982	999	1,921
その他	298	1,603	1,901	360	1,431
小計	290,491	34,882	325,374	84,545	239,457
国内
石油化学	11,798	338	12,137	4,814	7,317
石油・ガス	13,349	3,808	17,157	2,895	14,261
発電・交通システム等	107,498	12,742	120,240	15,645	104,606
医薬・環境・産業施設	3,209	666	3,876	1,669	2,206
その他	26	3,095	3,121	3,076	45
小計	135,881	20,652	156,534	28,101	128,437
合計	※△1,550 426,373	55,534	481,908	112,647	※△6,939 367,894
当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	海外
石油化学	104,521	7,960	112,481	27,208	78,027
石油・ガス	49,553	3,875	53,429	5,330	47,827
発電・交通システム等	24,644	336	24,980	2,084	22,576
化学・肥料	55,375	3,873	59,249	11,044	47,078
医薬・環境・産業施設	682	1,351	2,033	643	1,325
その他	1,717	404	2,121	659	1,423
小計	236,495	17,801	254,296	46,970	198,259
国内
石油化学	3,056	212	3,269	2,389	879
石油・ガス	11,622	2,532	14,155	6,434	7,720
発電・交通システム等	132,247	35,660	167,907	31,467	136,446
医薬・環境・産業施設	5,764	2,291	8,056	1,593	6,462
その他	50	861	912	846	65
小計	152,741	41,557	194,299	42,731	151,574
合計	※△5,646 389,236	59,359	448,596	89,701	※△4,976 349,834

(注) １　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第２四半期連結累計期間　△1,504百万円、当第２四半期連結累計期間△2,056百万円)を含んでおります。

３　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第２四半期連結累計期間

137百万円、当第２四半期連結累計期間△7,003百万円)を含んでおります。

４　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

(9) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(10) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
Ａ種優先株式	25,000,000
計	100,000,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,558,507	38,558,507	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株 （注）１
Ａ種優先株式	20,270,300	20,270,300	非上場	単元株式数　100株 （注）２
計	58,828,807	58,828,807	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

２　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。

(2) 残余財産の分配

①優先分配金

当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て

①分割または併合

当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②株式無償割当て

当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。

(6) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの状況)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年９月30日	―	普通株式 38,558,507 Ａ種優先株式 20,270,300	―	18,198	―	4,549

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(5) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

2020年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
インテグラルTeam投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内１丁目９番２号	17,576	29.99
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	8,754	14.93
株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,140	8.77
Innovation Alpha Team L.P.	PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands	2,693	4.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,459	2.48
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	1,000	1.70
株式会社日本カストディ銀行 (信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	546	0.93
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	483	0.82
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	479	0.81
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	470	0.80
計	―	38,604	65.87

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)	5,140千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	1,459千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口５)	546千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	479千株

２　株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

３　2017年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが2017年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー  (Wellington Management Company LLP)	アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	9,649	5.01

② 所有議決権数別

2020年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％）
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	87,540	22.89
株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	51,407	13.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	14,590	3.81
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	10,000	2.61
株式会社日本カストディ銀行 (信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,465	1.42
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	4,839	1.26
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,799	1.25
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,700	1.22
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号)	3,222	0.84
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	3,004	0.78
計	―	189,566	49.58

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	20,270,300	―	(1) 株式の総数等に 記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	225,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	38,230,900	382,309	―
単元未満株式	普通株式	102,007	―	―
発行済株式総数	58,828,807		―	―
総株主の議決権	―		382,309	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が

それぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％)
(自己保有株式) 東洋エンジニアリング 株式会社	東京都千代田区丸の内 １丁目５番１号	普通株式 225,600	―	普通株式 225,600	0.38
計	―	225,600	―	225,600	0.38

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								81,989	83,804
		受取手形・完成工事未収入金等								55,130	51,164
		未成工事支出金								19,391	19,770
		未収入金								7,138	6,947
		預け金								6,236	6,340
		為替予約								422	164
		その他								18,188	16,850
		貸倒引当金								△692	△683
		流動資産合計								187,804	184,359
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							14,510	14,489
			機械、運搬具及び工具器具備品							5,031	4,940
			土地							6,264	6,246
			リース資産							1,120	1,752
			建設仮勘定							19	73
			減価償却累計額及び減損損失累計額							△15,429	△15,773
			有形固定資産合計							11,517	11,729
		無形固定資産
			その他							1,338	1,510
			無形固定資産合計							1,338	1,510
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,842	2,944
			長期貸付金							4,598	4,601
			繰延税金資産							480	519
			その他							4,701	4,888
			貸倒引当金							△4,563	△4,560
			投資その他の資産合計							8,059	8,394
		固定資産合計								20,914	21,634
	資産合計									208,719	205,994

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								64,053	68,551
		短期借入金								※2 17,008	※2 6,844
		未払法人税等								554	462
		未成工事受入金								64,193	61,211
		賞与引当金								459	501
		完成工事補償引当金								158	93
		工事損失引当金								349	93
		為替予約								1,027	423
		その他								7,866	6,745
		流動負債合計								155,672	144,926
	固定負債
		長期借入金								※2 9,964	※2 19,314
		リース債務								388	637
		繰延税金負債								2,408	2,398
		退職給付に係る負債								1,950	1,939
		関係会社事業損失引当金								390	401
		その他								1,964	1,867
		固定負債合計								17,066	26,559
	負債合計									172,739	171,485
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,198	18,198
		資本剰余金								4,567	4,567
		利益剰余金								13,862	14,635
		自己株式								△445	△445
		株主資本合計								36,182	36,956
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△425	△370
		繰延ヘッジ損益								△764	△278
		為替換算調整勘定								1,687	△1,078
		退職給付に係る調整累計額								△820	△845
		その他の包括利益累計額合計								△323	△2,572
	非支配株主持分									121	124
	純資産合計									35,980	34,508
負債純資産合計										208,719	205,994

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
完成工事高										112,647	89,701
完成工事原価										102,091	80,517
完成工事総利益										10,555	9,184
販売費及び一般管理費										※１ 7,685	※１ 7,969
営業利益										2,869	1,214
営業外収益
	受取利息									570	276
	受取配当金									24	122
	持分法による投資利益									―	158
	貸倒引当金戻入額									―	10
	雑収入									167	272
	営業外収益合計									761	840
営業外費用
	支払利息									213	213
	持分法による投資損失									548	―
	為替差損									1,018	203
	雑支出									43	222
	営業外費用合計									1,823	639
経常利益										1,808	1,415
特別利益
	出資金売却益									1,857	―
	関係会社株式売却益									116	―
	特別利益合計									1,973	―
税金等調整前四半期純利益										3,782	1,415
法人税等										1,065	637
四半期純利益										2,716	777
非支配株主に帰属する四半期純利益										13	3
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,703	773

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										2,716	777
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△53	55
	繰延ヘッジ損益									△200	485
	為替換算調整勘定									△741	△1,024
	退職給付に係る調整額									△59	△24
	持分法適用会社に対する持分相当額									△217	△1,741
	その他の包括利益合計									△1,272	△2,249
四半期包括利益										1,443	△1,471
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,435	△1,475
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	3

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,782	1,415
	減価償却費									732	711
	のれん償却額									△5	△5
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△8	△10
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									15	△35
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△547	△250
	受取利息及び受取配当金									△594	△398
	支払利息									213	213
	為替差損益（△は益）									543	△68
	有形固定資産売却損益（△は益）									2	△8
	持分法による投資損益（△は益）									548	△158
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△1
	関係会社株式売却損益（△は益）									△116	―
	出資金売却損益（△は益）									△1,857	―
	売上債権の増減額（△は増加）									10,413	3,323
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									1,337	△543
	未収入金の増減額（△は増加）									△351	△502
	仕入債務の増減額（△は減少）									△15,682	4,857
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△8,976	△2,540
	預け金の増減額（△は増加）									62	△104
	その他									△2,325	△1,532
	小計									△12,815	4,359
	利息及び配当金の受取額									591	419
	利息の支払額									△187	△192
	法人税等の支払額									△2,002	△502
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△14,415	4,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									631	△3,807
	有形固定資産の取得による支出									△216	△163
	有形固定資産の売却による収入									2	36
	無形固定資産の取得による支出									△326	△402
	関係会社株式の売却による収入									3,073	―
	出資金の売却による収入									3,644	―
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△1	1
	その他									△137	△82
	投資活動によるキャッシュ・フロー									6,669	△4,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2,400	△2,630
	長期借入れによる収入									―	9,960
	長期借入金の返済による支出									△1,277	△8,082
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△257	△111
	その他									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,935	△864
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,114	△730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△12,795	△1,929
現金及び現金同等物の期首残高										97,907	80,213
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 85,111	※1 78,283

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)
(税金費用の計算) 　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)
(表示方法の変更) (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) 　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預け金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。 　この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,262百万円は、「預け金の増減額（△は増加）」62百万円、「その他」△2,325百万円として組替えております。 (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて) 　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 　当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

前連結会計年度　（2020年３月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
その他	84百万円	借入保証等
計	84百万円

当第２四半期連結会計期間　（2020年９月30日）

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
その他	74百万円	借入保証等
計	74百万円

前連結会計年度　（2020年３月31日）

借入金のうち8,480百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当第２四半期連結会計期間　（2020年９月30日）

借入金のうち8,850百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
従業員給料手当	3,356	百万円	3,536	百万円
賞与引当金繰入額	99	百万円	83	百万円
退職給付費用	469	百万円	327	百万円
減価償却費	389	百万円	376	百万円
研究開発費	763	百万円	1,181	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金預金	88,177百万円	83,804百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,065百万円	△5,520百万円
現金及び現金同等物	85,111百万円	78,283百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益	46.13円	13.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,703	773
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属 しない金額(百万円)	―	―
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,703	773
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中 平均株式数(株)	58,603,963	58,603,253

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と

同等の株式としております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。