Quarterly Report • Aug 8, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0512046503107.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 永 松 治 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6268)6611 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 和 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 047(454)1521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 和 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01661 63300 東洋エンジニアリング株式会社 TOYO ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01661-000 2019-08-08 E01661-000 2018-04-01 2018-06-30 E01661-000 2018-04-01 2019-03-31 E01661-000 2019-04-01 2019-06-30 E01661-000 2018-06-30 E01661-000 2019-03-31 E01661-000 2019-06-30 E01661-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01661-000 2019-08-08 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01661-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01661-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01661-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01661-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01661-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0512046503107.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 78,718 | 58,413 | 294,993 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,428 | 1,540 | 3,426 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
または親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | (百万円) | 1,387 | 2,535 | △818 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | △394 | 2,752 | △3,818 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,782 | 39,110 | 36,357 |
| 総資産額 | (百万円) | 248,364 | 215,454 | 239,694 |
| １株当たり四半期純利益
または１株当たり当期純損失(△) | (円) | 36.19 | 43.26 | △20.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.9 | 18.1 | 15.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第64期第１四半期連結累計期間および第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0512046503107.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除の合意に至りました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が持ち直し、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、企業収益も底堅く推移しているものの、企業の業況判断は慎重さが増しております。また、世界経済も全体としては緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動および地政学リスク等に留意する必要があり、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野では、国内において設備更新の需要がでてきており、海外においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いているもののダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、堅調な需要を背景に、アジア地域を中心に案件が具体化しています。インフラ分野では、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続いており、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれます。海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。ソリューションビジネス分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務や関連する業務の需要がでてきております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、インド向けLNG再ガス化設備プロジェクト等の受注により322億円(前年同四半期比4.4％減)となりました。売上高(完成工事高)は、ナイジェリア向け化学肥料製造設備、インド向け化学肥料コンプレックス、マレーシア向けエチレンコンプレックス等のプロジェクトの進捗により、584億円(前年同四半期比25.8％減)となりました。利益面では、営業利益19億円(前年同四半期比4.7％増)、経常利益15億円(前年同四半期比36.6％減)、出資金売却益18億円を特別利益として計上したことにより税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益25億円(前年同四半期比82.7％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が150億円、現金預金が122億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から242億円減少し、2,154億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が120億円、未成工事受入金が105億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から269億円減少し、1,763億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を25億円計上したことなどにより、前連結会計年度末から27億円増加し、391億円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は316百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
| 期別 | 工事別 | 期首繰越 工事高 (百万円) |
期中受注 工事高 (百万円) |
計 (百万円) |
期中完成 工事高 (百万円) |
次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
海外 | |||||
| 石油化学 | 141,082 | 15,503 | 156,586 | 42,133 | 110,503 | |
| 石油・ガス | 20,858 | 321 | 21,180 | 2,789 | 18,146 | |
| 発電・交通システム等 | 53,339 | 306 | 53,645 | 12,673 | 40,541 | |
| 化学・肥料 | 161,608 | 1,081 | 162,689 | 8,939 | 139,994 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 6,872 | 378 | 7,251 | 819 | 6,418 | |
| その他 | 778 | 165 | 943 | 290 | 635 | |
| 小計 | 384,540 | 17,757 | 402,297 | 67,647 | 316,240 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 6,328 | 7,531 | 13,860 | 246 | 13,607 | |
| 石油・ガス | 3,286 | 875 | 4,162 | 3,046 | 1,059 | |
| 発電・交通システム等 | 51,865 | 2,173 | 54,038 | 5,637 | 48,403 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 2,581 | 3,824 | 6,405 | 613 | 5,840 | |
| その他 | 27 | 1,564 | 1,591 | 1,527 | 64 | |
| 小計 | 64,089 | 15,969 | 80,058 | 11,071 | 68,974 | |
| 合計 | ※△6,946 448,629 |
33,726 | 482,356 | 78,718 | ※△8,874 385,215 |
|
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
海外 | |||||
| 石油化学 | 158,220 | 3,030 | 161,251 | 23,141 | 139,029 | |
| 石油・ガス | 10,232 | 20,642 | 30,874 | 2,156 | 28,551 | |
| 発電・交通システム等 | 13,577 | 241 | 13,818 | 2,411 | 11,365 | |
| 化学・肥料 | 105,771 | 1,036 | 106,808 | 18,869 | 87,788 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 2,391 | 203 | 2,594 | 532 | 2,041 | |
| その他 | 298 | 297 | 595 | 203 | 389 | |
| 小計 | 290,491 | 25,451 | 315,943 | 47,314 | 269,165 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 11,798 | 238 | 12,037 | 1,321 | 10,710 | |
| 石油・ガス | 13,349 | 2,607 | 15,957 | 1,627 | 14,329 | |
| 発電・交通システム等 | 107,498 | 2,017 | 109,515 | 5,949 | 103,567 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 3,209 | 342 | 3,551 | 608 | 2,942 | |
| その他 | 26 | 1,595 | 1,621 | 1,593 | 28 | |
| 小計 | 135,881 | 6,800 | 142,682 | 11,099 | 131,579 | |
| 合計 | ※△1,550 426,373 |
32,252 | 458,626 | 58,413 | ※△4,015 400,745 |
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等を含んでおりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間 △4,222百万円、当第１四半期連結累計期間△266百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間
△14,200百万円、当第１四半期連結累計期間799百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_0512046503107.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 25,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,558,507 | 38,558,507 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 （注）１ |
| Ａ種優先株式 | 20,270,300 | 20,270,300 | 非上場 | 単元株式数 100株 （注）２ |
| 計 | 58,828,807 | 58,828,807 | ― | ― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日 | ― | 普通株式 38,558,507 Ａ種優先株式 20,270,300 |
― | 18,198 | ― | 4,549 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 20,270,300 | ― | (1) 株式の総数等に 記載のとおり |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 224,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,227,200 | 382,272 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 106,707 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 58,828,807 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 382,272 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,980株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東洋エンジニアリング 株式会社 |
東京都千代田区丸の内 １丁目５番１号 |
普通株式 224,600 |
― | 普通株式 224,600 |
0.38 |
| 計 | ― | 224,600 | ― | 224,600 | 0.38 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0512046503107.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0512046503107.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 101,759 | 89,557 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 68,193 | 53,135 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 26,422 | 26,963 | |||||||||
| 未収入金 | 5,793 | 7,335 | |||||||||
| その他 | 11,187 | 13,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △655 | △642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 212,700 | 189,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 14,581 | 14,565 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 5,113 | 5,164 | |||||||||
| 土地 | 6,289 | 6,286 | |||||||||
| リース資産 | 44 | 1,098 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 36 | 11 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,869 | △15,087 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,196 | 12,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 983 | 1,155 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 983 | 1,155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,895 | 5,916 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,572 | 4,571 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 635 | 704 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 828 | 896 | |||||||||
| その他 | 7,468 | 4,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,585 | △4,551 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,813 | 12,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,993 | 25,624 | |||||||||
| 資産合計 | 239,694 | 215,454 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 82,509 | 70,447 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,374 | 10,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 701 | 757 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 69,296 | 58,706 | |||||||||
| 賞与引当金 | 778 | 417 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 273 | 254 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,144 | 722 | |||||||||
| 為替予約 | 1,647 | 2,248 | |||||||||
| その他 | 7,718 | 7,207 | |||||||||
| 流動負債合計 | 178,443 | 150,828 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,294 | 18,990 | |||||||||
| リース債務 | 27 | 482 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,238 | 2,291 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,200 | 1,307 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 440 | 462 | |||||||||
| その他 | 1,691 | 1,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,893 | 25,515 | |||||||||
| 負債合計 | 203,337 | 176,344 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,198 | 18,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,749 | 4,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | △8,984 | 14,733 | |||||||||
| 自己株式 | △445 | △445 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,519 | 37,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △123 | △170 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,463 | △1,413 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,908 | 3,152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 400 | 370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,722 | 1,938 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 116 | 117 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,357 | 39,110 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 239,694 | 215,454 |
0104020_honbun_0512046503107.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 78,718 | 58,413 | |||||||||
| 完成工事原価 | 72,855 | 52,577 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 5,862 | 5,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,961 | 3,845 | |||||||||
| 営業利益 | 1,900 | 1,990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 349 | 269 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 161 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 216 | 26 | |||||||||
| 雑収入 | 107 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 877 | 360 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101 | 120 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 174 | 195 | |||||||||
| 為替差損 | - | 466 | |||||||||
| 雑支出 | 72 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 349 | 810 | |||||||||
| 経常利益 | 2,428 | 1,540 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 出資金売却益 | - | 1,857 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,857 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,428 | 3,398 | |||||||||
| 法人税等 | 1,038 | 859 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,390 | 2,539 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,387 | 2,535 |
0104035_honbun_0512046503107.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,390 | 2,539 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52 | △47 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △190 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,424 | 356 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △45 | △29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △71 | △115 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,785 | 213 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △394 | 2,752 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △396 | 2,751 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 1 |
0104100_honbun_0512046503107.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| (国際財務報告基準第16号「リース」の適用) 国際財務報告基準を適用している連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| (税金費用の計算) 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 偶発債務
前連結会計年度 （2019年３月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 1,601百万円 | 返還保証 |
| その他 | 175百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 1,777百万円 |
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 1,353百万円 | 返還保証 |
| その他 | 165百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 1,518百万円 |
前連結会計年度 （2019年３月31日）
借入金のうち11,240百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
借入金のうち11,073百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 288百万円 | 377百万円 |
| のれんの償却額 | △2百万円 | △2百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 36.19円 | 43.26円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,387 | 2,535 |
| 普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属 しない金額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,387 | 2,535 |
| 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中 平均株式数(株) |
38,334,786 | 58,604,039 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0512046503107.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.