TOYO ENGINEERING CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期   (自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】	TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　永　松　　治　夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
【電話番号】	03(6268)6611 (大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　大　和　　武　史
【最寄りの連絡場所】	千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】	047(454)1521
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　大　和　　武　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01661 63300 東洋エンジニアリング株式会社 TOYO ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01661-000 2019-11-13 E01661-000 2018-04-01 2018-09-30 E01661-000 2018-04-01 2019-03-31 E01661-000 2019-04-01 2019-09-30 E01661-000 2018-09-30 E01661-000 2019-03-31 E01661-000 2019-09-30 E01661-000 2018-07-01 2018-09-30 E01661-000 2019-07-01 2019-09-30 E01661-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01661-000 2019-11-13 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01661-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01661-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第２四半期

連結累計期間 | 第65期

第２四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 147,841 | 112,647 | 294,993 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,091 | 1,808 | 3,426 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

または親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | (百万円) | 1,619 | 2,703 | △818 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | △27 | 1,443 | △3,818 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,149 | 37,801 | 36,357 |
| 総資産額 | (百万円) | 233,018 | 209,534 | 239,694 |
| １株当たり四半期純利益

または１株当たり当期純損失(△) | (円) | 42.24 | 46.13 | △20.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.8 | 18.0 | 15.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,530 | △14,415 | △25,828 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,702 | 6,669 | 1,354 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,637 | △3,935 | 16,768 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 85,407 | 85,111 | 97,907 |

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	6.05	2.86

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

３　第64期第２四半期連結累計期間および第65期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業内容に重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動として、当第２四半期連結会計期間に、当社が所有するタイ沖石油開発株式会社の株式をすべて譲渡したことにより、同社は持分法適用関連会社に該当しなくなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、第１四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除の合意に至りました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が持ち直し、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、企業収益も底堅く推移し緩やかに回復しております。また、世界経済も全体としては緩やかに回復しておりますが、米中間の通商問題をめぐる緊張の影響、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方、金融資本市場の変動および地政学リスク等に留意する必要があり、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。

プラント分野では、国内において設備更新の需要がでてきており、海外においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いているもののダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、堅調な需要を背景に、アジア地域を中心に案件が具体化しています。インフラ分野では、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続いており、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれます。海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。ソリューションビジネス分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務や関連する業務の需要がでてきております。

こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、インド向けLNG再ガス化設備プロジェクト、山寺メガソーラー等の受注により555億円(前年同四半期比44.7％減)となりました。売上高(完成工事高)は、ナイジェリア向け化学肥料製造設備、インド向け化学肥料コンプレックス、ロシア向けエチレンプラント、ロシア向けポリエチレンプラント、タイ向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により、1,126億円(前年同四半期比23.8％減)となりました。利益面では、営業利益28億円(前年同四半期比252.5％増)、経常利益18億円(前年同四半期比41.5％減)、出資金売却益18億円を特別利益として計上したことなどにより税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益27億円(前年同四半期比66.9％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。

米国向けエチレン製造設備プロジェクトの状況につきましては、本年９月中旬、試運転終盤に配管の漏洩を検知したため、配管の精査を進めており、生産開始に向け準備を進めております。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が135億円、受取手形・完成工事未収入金等が115億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から301億円減少し、2,095億円となりました。

負債については、支払手形・工事未払金等が166億円、未成工事受入金が96億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から316億円減少し、1,717億円となりました。

純資産については、為替換算調整勘定が9億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を27億円計上したことなどにより、前連結会計年度末から14億円増加し、378億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は851億円で、前連結会計年度末から127億円減少しております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、144億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は235億円の資金減少)となりました。売上債権の減少104億円などにより資金が増加した一方、仕入債務の減少156億円や未成工事受入金の減少89億円などにより資金が減少したことが主な要因であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、66億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は17億円の資金増加)となりました。出資金の売却による収入36億円や関係会社株式の売却による収入30億円により資金が増加したことが主な要因であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、39億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は16億円の資金増加)となりました。借入金の資金収支が36億円減少したことが主な要因であります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は763百万円であります。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	海外
石油化学	141,082	38,013	179,096	75,379	97,846
石油・ガス	20,858	2,260	23,118	6,803	16,202
発電・交通システム等	53,339	872	54,212	24,658	29,254
化学・肥料	161,608	3,067	164,675	16,972	134,165
医薬・環境・産業施設	6,872	604	7,477	2,192	5,086
その他	778	222	1,000	468	503
小計	384,540	45,041	429,582	126,474	283,058
国内
石油化学	6,328	7,645	13,974	831	13,105
石油・ガス	3,286	1,232	4,519	3,829	689
発電・交通システム等	51,865	38,460	90,325	12,415	77,914
医薬・環境・産業施設	2,581	4,904	7,485	1,207	6,275
その他	27	3,142	3,170	3,082	87
小計	64,089	55,385	119,474	21,366	98,072
合計	※△6,946 448,629	100,426	549,056	147,841	※△4,943 381,130
当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)	海外
石油化学	158,220	7,295	165,515	35,161	130,136
石油・ガス	10,232	21,305	31,537	5,223	25,995
発電・交通システム等	13,577	699	14,277	4,806	9,405
化学・肥料	105,771	3,387	109,159	37,993	70,566
医薬・環境・産業施設	2,391	591	2,982	999	1,921
その他	298	1,603	1,901	360	1,431
小計	290,491	34,882	325,374	84,545	239,457
国内
石油化学	11,798	338	12,137	4,814	7,317
石油・ガス	13,349	3,808	17,157	2,895	14,261
発電・交通システム等	107,498	12,742	120,240	15,645	104,606
医薬・環境・産業施設	3,209	666	3,876	1,669	2,206
その他	26	3,095	3,121	3,076	45
小計	135,881	20,652	156,534	28,101	128,437
合計	※△1,550 426,373	55,534	481,908	112,647	※△6,939 367,894

(注) １　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第２四半期連結累計期間　△5,869百万円、当第２四半期連結累計期間△1,504百万円)を含んでおります。

３　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第２四半期連結累計期間

△14,215百万円、当第２四半期連結累計期間137百万円)を含んでおります。

４　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

当第２四半期連結会計期間において、更新をした重要な技術導入契約は次のとおりであります。

（提出会社）

契約先	内容	契約期間	契約年月
JXTGエネルギー株式会社	廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術	2024年９月まで	2019年９月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
Ａ種優先株式	25,000,000
計	100,000,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (2019年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,558,507	38,558,507	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株 （注）１
Ａ種優先株式	20,270,300	20,270,300	非上場	単元株式数　100株 （注）２
計	58,828,807	58,828,807	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

２　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。

(2) 残余財産の分配

①優先分配金

当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て

①分割または併合

当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②株式無償割当て

当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。

(6) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの状況)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	―	普通株式 38,558,507 Ａ種優先株式 20,270,300	―	18,198	―	4,549

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(5) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

2019年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
インテグラルTeam投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	17,576	29.99
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	8,754	14.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,140	8.77
Innovation Alpha Team L.P.	PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands	2,693	4.59
MSIP CLIENT SECURITIES  (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)	1,382	2.35
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	1,000	1.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	741	1.26
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT  (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111  (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	712	1.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	521	0.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	490	0.83
計	―	39,013	66.57

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)	5,140千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	741千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	521千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	490千株

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

３　2017年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが2017年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー  (Wellington Management Company LLP)	アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	9,649	5.01

② 所有議決権数別

2019年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％）
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	87,540	22.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	51,407	13.44
MSIP CLIENT SECURITIES  (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)	13,825	3.61
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	10,000	2.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,414	1.93
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT  (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111  (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	7,123	1.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,218	1.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,900	1.28
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,700	1.22
NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276  (常任代理人　野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM  (東京都中央区日本橋１丁目９番１号)	3,800	0.99
計	―	195,927	51.25

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	20,270,300	―	(1) 株式の総数等に 記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	225,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	38,229,200	382,292	―
単元未満株式	普通株式	104,307	―	―
発行済株式総数	58,828,807		―	―
総株主の議決権	―		382,292	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が

それぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％)
(自己保有株式) 東洋エンジニアリング 株式会社	東京都千代田区丸の内 １丁目５番１号	普通株式 225,000	－	普通株式 225,000	0.38
計	―	225,000	－	225,000	0.38

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								101,759	88,177
		受取手形・完成工事未収入金等								68,193	56,601
		未成工事支出金								26,422	24,856
		未収入金								5,793	6,634
		その他								11,187	11,803
		貸倒引当金								△655	△666
		流動資産合計								212,700	187,406
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							14,581	14,478
			機械、運搬具及び工具器具備品							5,113	5,109
			土地							6,289	6,252
			リース資産							44	1,085
			建設仮勘定							36	40
			減価償却累計額及び減損損失累計額							△14,869	△15,152
			有形固定資産合計							11,196	11,816
		無形固定資産
			その他							983	1,183
			無形固定資産合計							983	1,183
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,895	3,004
			長期貸付金							4,572	4,570
			退職給付に係る資産							635	644
			繰延税金資産							828	784
			その他							7,468	4,690
			貸倒引当金							△4,585	△4,566
			投資その他の資産合計							14,813	9,127
		固定資産合計								26,993	22,127
	資産合計									239,694	209,534

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								82,509	65,863
		短期借入金								※2 13,374	※2 17,677
		未払法人税等								701	475
		未成工事受入金								69,296	59,682
		賞与引当金								778	587
		完成工事補償引当金								273	330
		工事損失引当金								2,144	1,595
		為替予約								1,647	2,041
		その他								7,718	6,034
		流動負債合計								178,443	154,288
	固定負債
		長期借入金								※2 19,294	※2 11,242
		リース債務								27	431
		繰延税金負債								2,238	1,995
		退職給付に係る負債								1,200	1,310
		関係会社事業損失引当金								440	459
		その他								1,691	2,004
		固定負債合計								24,893	17,443
	負債合計									203,337	171,732
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,198	18,198
		資本剰余金								25,749	4,567
		利益剰余金								△8,984	14,901
		自己株式								△445	△445
		株主資本合計								34,519	37,222
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△123	△177
		繰延ヘッジ損益								△1,463	△1,663
		為替換算調整勘定								2,908	1,954
		退職給付に係る調整累計額								400	340
		その他の包括利益累計額合計								1,722	454
	非支配株主持分									116	124
	純資産合計									36,357	37,801
負債純資産合計										239,694	209,534

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
完成工事高										147,841	112,647
完成工事原価										139,457	102,091
完成工事総利益										8,383	10,555
販売費及び一般管理費										※１ 7,569	※１ 7,685
営業利益										814	2,869
営業外収益
	受取利息									688	570
	受取配当金									46	24
	持分法による投資利益									1,700	-
	貸倒引当金戻入額									269	-
	雑収入									141	167
	営業外収益合計									2,847	761
営業外費用
	支払利息									188	213
	持分法による投資損失									-	548
	為替差損									127	1,018
	雑支出									253	43
	営業外費用合計									570	1,823
経常利益										3,091	1,808
特別利益
	出資金売却益									-	1,857
	関係会社株式売却益									-	116
	特別利益合計									-	1,973
税金等調整前四半期純利益										3,091	3,782
法人税等										1,455	1,065
四半期純利益										1,635	2,716
非支配株主に帰属する四半期純利益										16	13
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,619	2,703

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										1,635	2,716
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									32	△53
	繰延ヘッジ損益									196	△200
	為替換算調整勘定									△1,446	△741
	退職給付に係る調整額									△91	△59
	持分法適用会社に対する持分相当額									△353	△217
	その他の包括利益合計									△1,662	△1,272
四半期包括利益										△27	1,443
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△39	1,435
	非支配株主に係る四半期包括利益									12	8

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,091	3,782
	減価償却費									586	732
	のれん償却額									△4	△5
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△269	△8
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△78	15
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△7,952	△547
	受取利息及び受取配当金									△735	△594
	支払利息									188	213
	為替差損益（△は益）									△239	543
	有形固定資産売却損益（△は益）									△2	2
	持分法による投資損益（△は益）									△1,700	548
	関係会社株式売却損益（△は益）									-	△116
	出資金売却損益（△は益）									-	△1,857
	売上債権の増減額（△は増加）									△11,696	10,413
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									1,870	1,337
	未収入金の増減額（△は増加）									1,855	△351
	仕入債務の増減額（△は減少）									△12,297	△15,682
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△3,636	△8,976
	その他									7,258	△2,262
	小計									△23,762	△12,815
	利息及び配当金の受取額									1,216	591
	利息の支払額									△184	△187
	法人税等の支払額									△800	△2,002
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△23,530	△14,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									2,114	631
	有形固定資産の取得による支出									△132	△216
	有形固定資産の売却による収入									15	2
	無形固定資産の取得による支出									△164	△326
	投資有価証券の売却による収入									0	-
	関係会社株式の売却による収入									-	3,073
	出資金の売却による収入									-	3,644
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△1	△1
	その他									△128	△137
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,702	6,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									3,006	△2,400
	長期借入金の返済による支出									△1,365	△1,277
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△3	△257
	その他									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,637	△3,935
現金及び現金同等物に係る換算差額										△937	△1,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△21,128	△12,795
現金及び現金同等物の期首残高										106,536	97,907
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 85,407	※1 85,111

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日） |
| (持分法適用の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するタイ沖石油開発株式会社の株式をすべて譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 | 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
(国際財務報告基準第16号「リース」の適用) 　国際財務報告基準を適用している連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)
(税金費用の計算) 　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

前連結会計年度　（2019年３月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.	1,601百万円	返還保証
その他	175百万円	借入保証等
計	1,777百万円

当第２四半期連結会計期間　（2019年９月30日）

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.	148百万円	返還保証
その他	83百万円	借入保証等
計	231百万円

前連結会計年度　（2019年３月31日）

借入金のうち11,240百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当第２四半期連結会計期間　（2019年９月30日）

借入金のうち9,701百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
従業員給料手当	3,530	百万円	3,356	百万円
賞与引当金繰入額	86	百万円	99	百万円
退職給付費用	357	百万円	469	百万円
減価償却費	146	百万円	389	百万円
研究開発費	342	百万円	763	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金預金	87,646百万円	88,177百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,238百万円	△3,065百万円
現金及び現金同等物	85,407百万円	85,111百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	42.24円	46.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,619	2,703
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属 しない金額(百万円)	―	―
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,619	2,703
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中 平均株式数(株)	38,334,707	58,603,963

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と

同等の株式としております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。