Quarterly Report • Feb 9, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0512047503001.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 尾 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6268)6611 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三 代 川 康 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 047(454)1521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三 代 川 康 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01661 63300 東洋エンジニアリング株式会社 TOYO ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01661-000 2018-02-09 E01661-000 2016-04-01 2016-12-31 E01661-000 2016-04-01 2017-03-31 E01661-000 2017-04-01 2017-12-31 E01661-000 2016-12-31 E01661-000 2017-03-31 E01661-000 2017-12-31 E01661-000 2016-10-01 2016-12-31 E01661-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0512047503001.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第３四半期
連結累計期間 | 第63期
第３四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 304,039 | 263,359 | 431,917 |
| 経常利益または経常損失(△) | (百万円) | 1,434 | △20,993 | 1,603 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
または親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △1,001 | △23,728 | 1,472 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 1,367 | △20,875 | 1,066 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,633 | 30,059 | 51,331 |
| 総資産額 | (百万円) | 319,081 | 277,988 | 317,089 |
| １株当たり当期純利益
または１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △26.12 | △618.94 | 38.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.2 | 10.8 | 16.2 |
| 回次 | 第62期 第３四半期 連結会計期間 |
第63期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △88.97 | △649.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および１株当たり四半期純損失を算出しております。
４ 第62期第３四半期連結累計期間および第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の子会社・関連会社)ならびにその他の関係会社の事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0512047503001.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
重要事象等
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の分析」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの工事コストの大幅な増加により、多額の営業損失を計上することとなりました。これにより財政状況が著しく悪化したため、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触する見通しとなりました。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況に有りますが、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）事業上および財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進するため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
技術導入契約
当第３四半期連結会計期間において、更新をした重要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
| 契約先 | 内容 | 契約期間 | 契約年月 |
| チャート・エナジー・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッド(米) | 天然ガス液化技術 | 平成31年６月まで | 平成21年７月 |
| ビーエーエスエフ・エスイー(独) | 酸性ガス除去プロセスに関する技術 (アンモニア・合成ガス用) |
10年間 | 平成29年10月 |
(注) 酸性ガス除去プロセスに関する技術に係る技術導入契約は、従来１つの契約としてビーエーエスエフ・エスイー(独)と締結しておりましたが、アンモニア・合成ガス用と天然ガス用に分割して契約更新いたしました。なお、天然ガス用の契約につきましては、平成28年４月に別途締結済であり、契約期間は平成28年４月より10年間であります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、底堅い内外需を背景に、個人消費、企業の生産活動、輸出、設備投資が持ち直し、緩やかに回復しております。また、世界経済も緩やかな回復が続いておりますが、北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まりに加え、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、米国新政権下の保護主義的な経済政策や金融政策の動向、為替変動、原油価格の動向等に対する警戒感は依然根強く、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いており、また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、一部には最終投資判断が遅延するなどの慎重な姿勢が依然見られる一方で、各地域の底堅い需要を反映し、案件が具体化する動きも見え始めています。インフラ分野では、国内において、電力自由化を背景とした発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も安定的な設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、インドネシア向けポリエチレン製造設備、インドネシア向けガス処理設備、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所(全12基中の12基目)、国内エチレン製造設備、いわきメガソーラー等の受注により1,438億円(前年同四半期比55.7％増)となりました。
売上高(完成工事高)は、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所、瀬戸内メガソーラー等のプロジェクトの進捗により、2,633億円(前年同四半期比13.4％減)となりました。
営業損益は、前年同四半期比で売上高減少により売上総利益が減少したこと、およびプロポーザル活動の活発化により販売費・一般管理費が増加したこと、ならびに米国向けエチレン製造設備プロジェクトの収支が第２四半期決算時見込比で266億円悪化する見込みとなったことにより、営業損失230億円(前年同四半期は営業損失15億円)となりました。
当該プロジェクトにおいては、工事初期の地盤・杭問題に起因する土建工事の遅延回復のため、昨年春以降、増員・夜間作業等の工事促進策を実施しましたが、例年にない長雨やハリケーン等の影響も加わり作業が捗らない状況下、当第３四半期連結会計期間において、当該工事促進策を見直し、2018年度上期から同下期への納期延長につきお客様と合意に至りました。同時に、今後のコストへの影響を現時点までの間接費・工事体制および工事要員の生産性等を踏まえて見直した結果、大幅な増加が判明いたしました。今後は、当社および工事会社の工事管理体制を見直し工事管理の強化と生産性の改善を図ることにより、安全と品質を保ちながら、納期の遵守と支出の最小化に注力します。並行して、今般の費用負担等につき、工事会社等との協議を継続してまいります。
経常損失は、209億円(前年同四半期は経常利益14億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純損失は、237億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億円)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が397億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から391億円減少し、2,779億円となりました。
負債については、未成工事受入金が202億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から178億円減少し、2,479億円となりました。
純資産については、繰延ヘッジ損失が23億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を237億円計上したことなどにより、前連結会計年度末から212億円減少し、300億円となりました。
今般、多額の損失を計上し、その結果として純資産も減少した状況を踏まえ、利益を安定的に確保できる企業基盤を早期に再構築するため、現在実施中の再建計画の実効性を高めるとともに、以下の対応策を重点的に実施してまいります。
① 事業構造を変革し、継続的事業機会が期待できるインフラビジネスを拡大するため、当該分野における受注の拡大、人的リソースのシフト、ならびにO&M等EPC以外のビジネスへの参入に注力する。
② プラントビジネスの再構築に向け、リスクの限定化の観点から中規模案件に注力するとともに、当社の知見・経験・拠点を活かせる商品・地域へ特化する。
③ 固定費・販管費・プロジェクト経費の削減を徹底する。
上記の改善施策を実行し、着実な業績の回復、財務体質強化を図ることにより、金融機関の支援体制については充分確保できると判断しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は502百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
| 期別 | 工事別 | 期首繰越 工事高 (百万円) |
期中受注 工事高 (百万円) |
計 (百万円) |
期中完成 工事高 (百万円) |
次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
海外 | |||||
| 石油化学 | 492,204 | 5,284 | 497,489 | 177,129 | 315,658 | |
| 石油・ガス | 20,298 | 17,889 | 38,187 | 26,258 | 10,265 | |
| 発電・交通システム等 | 86,698 | 49,051 | 135,750 | 41,568 | 93,710 | |
| 化学・肥料 | 105,091 | 2,244 | 107,336 | 11,595 | 89,417 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 110 | 628 | 739 | 151 | 565 | |
| その他 | 7,005 | 1,021 | 8,026 | 3,970 | 3,434 | |
| 小計 | 711,409 | 76,120 | 787,529 | 260,672 | 513,051 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 2,503 | 650 | 3,154 | 2,054 | 1,099 | |
| 石油・ガス | 1,265 | 2,456 | 3,722 | 606 | 3,115 | |
| 発電・交通システム等 | 103,917 | 1,079 | 104,996 | 34,562 | 70,433 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 1,595 | 4,880 | 6,475 | 240 | 6,235 | |
| その他 | 2,375 | 7,201 | 9,577 | 5,902 | 3,674 | |
| 小計 | 111,657 | 16,268 | 127,925 | 43,366 | 84,558 | |
| 合計 | ※△9,392 823,066 |
92,388 | 915,455 | 304,039 | ※△35,478 597,610 |
|
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
海外 | |||||
| 石油化学 | 249,368 | 41,587 | 290,955 | 114,578 | 164,660 | |
| 石油・ガス | 5,321 | 25,025 | 30,347 | 6,136 | 22,509 | |
| 発電・交通システム等 | 93,537 | 23,093 | 116,631 | 46,039 | 71,193 | |
| 化学・肥料 | 79,174 | 6,194 | 85,368 | 40,392 | 44,761 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 938 | 9,789 | 10,727 | 840 | 9,886 | |
| その他 | 3,066 | 481 | 3,548 | 1,199 | 1,184 | |
| 小計 | 431,406 | 106,171 | 537,578 | 209,186 | 314,195 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 63 | 5,608 | 5,672 | 144 | 5,471 | |
| 石油・ガス | 1,464 | 1,323 | 2,788 | 2,854 | 584 | |
| 発電・交通システム等 | 55,015 | 23,866 | 78,881 | 43,651 | 35,187 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 3,241 | 2,633 | 5,875 | 3,282 | 3,407 | |
| その他 | 1,491 | 4,229 | 5,720 | 4,240 | 38 | |
| 小計 | 61,276 | 37,661 | 98,937 | 54,173 | 44,689 | |
| 合計 | ※△14,145 492,682 |
143,833 | 636,516 | 263,359 | ※△6,542 358,885 |
(注) １ 当連結会計年度より、当社グループが遂行するEPC事業の工事別区分を現況を踏まえ、見直しを行っております。この区分の見直しにより、前連結会計年度の受注関連情報も組替を行っております。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
３ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第３四半期連結累計期間 △17,331百万円、当第３四半期連結累計期間△7,174百万円)を含んでおります。
４ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第３四半期連結累計期間3,525百万円、当第３四半期連結累計期間△7,097百万円)を含んでおります。
５ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
0103010_honbun_0512047503001.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
(注) 平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって、株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、400,000,000株減少し、100,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,558,507 | 38,558,507 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,558,507 | 38,558,507 | ― | ― |
(注) １ 平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって、５株を１株に株式併合しました。これにより、株式併合後の発行済株式総数は154,234,032株減少し、38,558,507株となっております。
２ 平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日 | △154,234,032 | 38,558,507 | ― | 18,198 | ― | 8,418 |
(注) 平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって、５株を１株に株式併合しました。 これにより、株式併合後の発行済株式総数は154,234,032株減少し、38,558,507株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,108,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 190,820,000 | 190,820 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 864,539 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 192,792,539 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 190,820 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,000株(議決権９個)および900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式308株が含まれております。
３ 平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって、５株を１株に株式併合しました。これにより、株式併合後の発行済株式総数は154,234,032株減少し、38,558,507株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東洋エンジニアリング 株式会社 |
東京都千代田区丸の内 １丁目５番１号 |
1,108,000 | ― | 1,108,000 | 0.57 |
| 計 | ― | 1,108,000 | ― | 1,108,000 | 0.57 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0512047503001.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0512047503001.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 126,042 | 86,305 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 88,394 | 93,355 | |||||||||
| 有価証券 | 1,175 | 4,558 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 49,536 | 39,645 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,020 | 2,897 | |||||||||
| 未収入金 | 6,730 | 10,443 | |||||||||
| その他 | 7,958 | 8,959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,074 | △932 | |||||||||
| 流動資産合計 | 281,784 | 245,232 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 16,297 | 16,042 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 4,999 | 5,001 | |||||||||
| 土地 | 6,898 | 6,607 | |||||||||
| リース資産 | 74 | 37 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5 | 65 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,658 | △15,819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,615 | 11,935 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,408 | 1,083 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,412 | 1,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,071 | 14,436 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,576 | 4,575 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,123 | 496 | |||||||||
| その他 | 3,981 | 4,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,474 | △4,522 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,277 | 19,734 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,305 | 32,756 | |||||||||
| 資産合計 | 317,089 | 277,988 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 123,444 | 118,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,415 | 7,762 | |||||||||
| 未払法人税等 | 761 | 474 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 87,116 | 66,887 | |||||||||
| 賞与引当金 | 654 | 294 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 209 | 175 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,085 | 12,335 | |||||||||
| 為替予約 | 4,995 | 2,770 | |||||||||
| その他 | 7,468 | 6,830 | |||||||||
| 流動負債合計 | 237,149 | 215,553 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,373 | 24,772 | |||||||||
| リース債務 | 40 | 35 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,459 | 3,542 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,802 | 2,194 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 140 | 130 | |||||||||
| その他 | 1,792 | 1,699 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,608 | 32,375 | |||||||||
| 負債合計 | 265,758 | 247,928 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,198 | 18,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,732 | 10,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,064 | △5,047 | |||||||||
| 自己株式 | △440 | △444 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,554 | 23,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,246 | 2,536 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,842 | △445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,319 | 4,472 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,718 | 6,536 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 58 | 66 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,331 | 30,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 317,089 | 277,988 |
0104020_honbun_0512047503001.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 304,039 | 263,359 | |||||||||
| 完成工事原価 | 292,768 | 270,853 | |||||||||
| 完成工事総利益又は完成工事総損失（△） | 11,271 | △7,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,796 | 15,569 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,525 | △23,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 670 | 731 | |||||||||
| 受取配当金 | 283 | 110 | |||||||||
| 為替差益 | 92 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 988 | 1,769 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,095 | 94 | |||||||||
| 雑収入 | 350 | 387 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,480 | 3,093 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 258 | 230 | |||||||||
| 為替差損 | - | 602 | |||||||||
| 雑支出 | 262 | 189 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 520 | 1,022 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,434 | △20,993 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 396 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 396 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,434 | △20,596 | |||||||||
| 法人税等 | 2,368 | 3,084 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △933 | △23,680 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,001 | △23,728 |
0104035_honbun_0512047503001.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △933 | △23,680 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,499 | 290 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,415 | 2,406 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,616 | 126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | △22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,300 | 2,804 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,367 | △20,875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,352 | △20,910 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 34 |
0104100_honbun_0512047503001.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (税金費用の計算) 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 偶発債務
前連結会計年度 （平成29年３月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
| ATLATEC,S.A.DE C.V. | 636百万円 | 借入保証 |
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 550百万円 | 支払保証等 |
| その他 | 73百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 1,260百万円 |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 2,168百万円 | 返還保証等 |
| その他 | 69百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 2,238百万円 |
２ 財務制限条項
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
借入金のうち12,561百万円（１年内返済予定額含む）には、当社および当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 944百万円 | 907百万円 |
| のれんの償却額 | △6百万円 | △6百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 766 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 383 | 2.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △26.12円 | △618.94円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,001 | △23,728 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△1,001 | △23,728 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,339,929 | 38,336,899 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0512047503001.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0512047503001.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.