Quarterly Report • Aug 10, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0512046503007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 永 松 治 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6268)6611 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 和 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 047(454)1521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 和 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01661 63300 東洋エンジニアリング株式会社 TOYO ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01661-000 2018-08-10 E01661-000 2017-04-01 2017-06-30 E01661-000 2017-04-01 2018-03-31 E01661-000 2018-04-01 2018-06-30 E01661-000 2017-06-30 E01661-000 2018-03-31 E01661-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0512046503007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 87,371 | 78,718 | 335,697 |
| 経常利益または経常損失(△) | (百万円) | 1,928 | 2,428 | △27,821 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
または親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | (百万円) | 1,054 | 1,387 | △26,846 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 2,127 | △394 | △25,758 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,074 | 24,782 | 25,176 |
| 総資産額 | (百万円) | 291,588 | 248,364 | 251,861 |
| １株当たり四半期純利益
または１株当たり当期純損失(△) | (円) | 27.50 | 36.19 | △700.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.2 | 9.9 | 10.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第63期の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、１株当たり四半期純利益または１株当たり当期純損失を算定しております。
４ 第63期第１四半期連結累計期間および第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の子会社・関連会社)ならびにその他の関係会社の事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0512046503007.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除および変更契約の締結に至りました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、底堅い内外需を背景に、個人消費、企業の生産活動、輸出、設備投資が持ち直し、緩やかに回復しております。また、世界経済も緩やかな回復が続いておりますが、中東情勢等の地政学的リスクや、中国、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、米国の保護主義的な経済政策や金融政策、通商問題の動向、為替変動、原油価格の動向等に対する警戒感は依然根強く、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いており、また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、一部には最終投資判断が遅延するなどの慎重な姿勢が依然見られる一方で、各地域の底堅い需要を反映し、案件が具体化し始めています。インフラ分野では、国内において、電力自由化を背景とした発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も安定的な設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、インドネシア向け石油化学プラント、国内向けエチレン製造設備増設等のプロジェクトの受注により337億円(前年同四半期比34.8％減)となりました。売上高(完成工事高)は、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所、瀬戸内メガソーラー等のプロジェクトの進捗により、787億円(前年同四半期比9.9％減)となりました。利益面では、営業利益19億円(前年同四半期比219.6％増)、経常利益24億円(前年同四半期比25.9％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益13億円(前年同四半期比31.6％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が122億円増加した一方、現金預金が120億円、未成工事支出金が21億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から34億円減少し、2,483億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が54億円増加した一方、工事損失引当金が42億円、未成工事受入金が39億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から31億円減少し、2,235億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を13億円計上した一方、為替換算調整勘定が14億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から3億円減少し、247億円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
| 期別 | 工事別 | 期首繰越 工事高 (百万円) |
期中受注 工事高 (百万円) |
計 (百万円) |
期中完成 工事高 (百万円) |
次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
海外 | |||||
| 石油化学 | 249,368 | 5,021 | 254,389 | 43,928 | 202,998 | |
| 石油・ガス | 5,321 | 22,765 | 28,087 | 1,344 | 26,515 | |
| 発電・交通システム等 | 93,537 | 19,515 | 113,053 | 15,199 | 97,886 | |
| 化学・肥料 | 79,174 | 333 | 79,507 | 8,535 | 70,039 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 938 | 202 | 1,140 | 130 | 836 | |
| その他 | 3,066 | 76 | 3,143 | 458 | 1,449 | |
| 小計 | 431,406 | 47,915 | 479,322 | 69,597 | 399,725 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 63 | 127 | 190 | 4 | 129 | |
| 石油・ガス | 1,464 | 829 | 2,294 | 2,817 | 127 | |
| 発電・交通システム等 | 55,015 | 1,133 | 56,148 | 12,730 | 43,450 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 3,241 | 292 | 3,534 | 809 | 3,270 | |
| その他 | 1,491 | 1,409 | 2,900 | 1,412 | 316 | |
| 小計 | 61,276 | 3,792 | 65,068 | 17,774 | 47,294 | |
| 合計 | ※△14,145 492,682 |
51,708 | 544,391 | 87,371 | ※△15,777 447,019 |
|
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
海外 | |||||
| 石油化学 | 141,082 | 15,503 | 156,586 | 42,133 | 110,503 | |
| 石油・ガス | 20,858 | 321 | 21,180 | 2,789 | 18,146 | |
| 発電・交通システム等 | 53,339 | 306 | 53,645 | 12,673 | 40,541 | |
| 化学・肥料 | 161,608 | 1,081 | 162,689 | 8,939 | 139,994 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 6,872 | 378 | 7,251 | 819 | 6,418 | |
| その他 | 778 | 165 | 943 | 290 | 635 | |
| 小計 | 384,540 | 17,757 | 402,297 | 67,647 | 316,240 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 6,328 | 7,531 | 13,860 | 246 | 13,607 | |
| 石油・ガス | 3,286 | 875 | 4,162 | 3,046 | 1,059 | |
| 発電・交通システム等 | 51,865 | 2,173 | 54,038 | 5,637 | 48,403 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 2,581 | 3,824 | 6,405 | 613 | 5,840 | |
| その他 | 27 | 1,564 | 1,591 | 1,527 | 64 | |
| 小計 | 64,089 | 15,969 | 80,058 | 11,071 | 68,974 | |
| 合計 | ※△6,946 448,629 |
33,726 | 482,356 | 78,718 | ※△8,874 385,215 |
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等を含んでおりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間 △3,963百万円、当第１四半期連結累計期間△4,222百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間
△6,037百万円、当第１四半期連結累計期間△14,200百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_0512046503007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,558,507 | 38,558,507 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,558,507 | 38,558,507 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 38,558,507 | ― | 18,198 | ― | 8,418 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 223,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,225,000 | 382,250 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 109,907 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,558,507 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 382,250 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区丸の内 １丁目５番１号 |
223,600 | ― | 223,600 | 0.57 |
| 東洋エンジニアリング 株式会社 |
|||||
| 計 | ― | 223,600 | ― | 223,600 | 0.57 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0512046503007.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_0512046503007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 111,068 | 99,037 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 62,057 | 74,336 | |||||||||
| 有価証券 | 1,049 | 961 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 31,798 | 29,613 | |||||||||
| 未収入金 | 7,850 | 8,639 | |||||||||
| その他 | 8,498 | 6,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △970 | △745 | |||||||||
| 流動資産合計 | 221,352 | 218,227 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 16,013 | 15,927 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 5,296 | 5,144 | |||||||||
| 土地 | 6,601 | 6,534 | |||||||||
| リース資産 | 45 | 45 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4 | - | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,980 | △15,899 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,980 | 11,751 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 956 | 860 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 958 | 862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,335 | 10,513 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,572 | 4,572 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 886 | 848 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,305 | 1,114 | |||||||||
| その他 | 5,029 | 5,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,560 | △4,568 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,569 | 17,523 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,508 | 30,137 | |||||||||
| 資産合計 | 251,861 | 248,364 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 104,715 | 110,163 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,125 | 7,192 | |||||||||
| 未払法人税等 | 624 | 896 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 62,492 | 58,535 | |||||||||
| 賞与引当金 | 407 | 313 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 52 | 49 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 13,889 | 9,611 | |||||||||
| 為替予約 | 1,808 | 1,600 | |||||||||
| その他 | 7,285 | 7,053 | |||||||||
| 流動負債合計 | 198,402 | 195,416 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,659 | 23,564 | |||||||||
| リース債務 | 42 | 38 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,555 | 1,677 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,323 | 1,262 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 123 | 134 | |||||||||
| その他 | 1,578 | 1,487 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,282 | 28,166 | |||||||||
| 負債合計 | 226,684 | 223,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,198 | 18,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,749 | 10,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | △8,165 | △6,778 | |||||||||
| 自己株式 | △444 | △444 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,338 | 21,725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | △44 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △801 | △992 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,835 | 3,340 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 725 | 679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,767 | 2,983 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71 | 73 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,176 | 24,782 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 251,861 | 248,364 |
0104020_honbun_0512046503007.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 87,371 | 78,718 | |||||||||
| 完成工事原価 | 81,655 | 72,855 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 5,716 | 5,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,121 | 3,961 | |||||||||
| 営業利益 | 594 | 1,900 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 221 | 349 | |||||||||
| 受取配当金 | 84 | 42 | |||||||||
| 為替差益 | - | 161 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 876 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 292 | 216 | |||||||||
| 雑収入 | 235 | 107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,710 | 877 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 101 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 174 | |||||||||
| 為替差損 | 276 | - | |||||||||
| 雑支出 | 25 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 376 | 349 | |||||||||
| 経常利益 | 1,928 | 2,428 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,928 | 2,428 | |||||||||
| 法人税等 | 800 | 1,038 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,128 | 1,390 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 74 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,054 | 1,387 |
0104035_honbun_0512046503007.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,128 | 1,390 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 247 | △52 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,062 | △190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △303 | △1,424 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △45 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 998 | △1,785 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,127 | △394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,109 | △396 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 2 |
0104100_honbun_0512046503007.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (税金費用の計算) 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 偶発債務
前連結会計年度 （平成30年３月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 2,039百万円 | 返還保証等 |
| その他 | 65百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 2,104百万円 |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 1,898百万円 | 返還保証等 |
| その他 | 67百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 1,965百万円 |
２ 財務制限条項
前連結会計年度 （平成30年３月31日）
借入金のうち13,677百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
借入金のうち13,646百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 299百万円 | 288百万円 |
| のれんの償却額 | △2百万円 | △2百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 383 | 2.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 27.50円 | 36.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,054 | 1,387 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,054 | 1,387 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,337,672 | 38,334,786 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0512046503007.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.