Quarterly Report • Nov 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 永 松 治 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6268)6611 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 和 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 047(454)1521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 和 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01661 63300 東洋エンジニアリング株式会社 TOYO ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01661-000 2018-11-08 E01661-000 2017-04-01 2017-09-30 E01661-000 2017-04-01 2018-03-31 E01661-000 2018-04-01 2018-09-30 E01661-000 2017-09-30 E01661-000 2018-03-31 E01661-000 2018-09-30 E01661-000 2017-07-01 2017-09-30 E01661-000 2018-07-01 2018-09-30 E01661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01661-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第63期
第２四半期
連結累計期間 | 第64期
第２四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 180,988 | 147,841 | 335,697 |
| 経常利益または経常損失(△) | (百万円) | 2,694 | 3,091 | △27,821 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
または親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | (百万円) | 1,165 | 1,619 | △26,846 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 3,796 | △27 | △25,758 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,743 | 25,149 | 25,176 |
| 総資産額 | (百万円) | 302,112 | 233,018 | 251,861 |
| １株当たり四半期純利益
または１株当たり当期純損失(△) | (円) | 30.41 | 42.24 | △700.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.1 | 10.8 | 10.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △25,116 | △23,530 | △22,824 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 510 | 1,702 | 6,386 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △51 | 1,637 | △1,174 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 98,119 | 85,407 | 106,536 |
| 回次 | 第63期 第２四半期 連結会計期間 |
第64期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.91 | 6.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益または１株当たり当期純損失を算定しております。
４ 第63期第２四半期連結累計期間および第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の子会社・関連会社)ならびにその他の関係会社の事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、当該条項の適用免除および変更契約の締結に至ったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が持ち直し、生産、設備投資が増加するなど、緩やかに回復しております。また、世界経済も緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中東情勢の地政学的リスク、中国、欧州、アジア新興国等の経済の先行き、為替変動、原油価格の動向等に対する警戒感は依然根強く、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いており、また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、慎重な姿勢が依然見られる一方で、底堅い需要を背景として、東南アジア・ロシア地域を中心に案件が具体化し始めています。インフラ分野では、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、富山バイオマス発電所、タイ向けオレフィンプラント拡張、夢前メガソーラー、インドネシア向け石油化学プラント、国内向けエチレン製造設備増設等のプロジェクトの受注により1,004億円(前年同四半期比7.1％減)となりました。売上高(完成工事高)は、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所、瀬戸内メガソーラー等のプロジェクトの進捗により、1,478億円(前年同四半期比18.3％減)となりました。利益面では、減収効果と完成工事原価の増加等により営業利益8億円(前年同四半期比59.2％減)、持分法適用会社の収支改善により持分法による投資利益17憶円を計上したこと等により経常利益30億円(前年同四半期比14.7％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益16億円(前年同四半期比38.9％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が107億円増加した一方、現金預金が234億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から188億円減少し、2,330億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が132億円、工事損失引当金が79億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から188億円減少し、2,078億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を16億円計上した一方、為替換算調整勘定が17億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から0.2億円減少し、251億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は854億円で、前連結会計年度末から211億円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、235億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は251億円の資金減少)となりました。売上債権の増加116億円、仕入債務の減少122億円などにより資金が減少したことが主な要因であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は5億円の資金増加)となりました。定期預金の払い出しにより資金が21億円増加したことが主な要因であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は0.5億円の資金減少)となりました。借入金の資金収支が16億円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は342百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
| 期別 | 工事別 | 期首繰越 工事高 (百万円) |
期中受注 工事高 (百万円) |
計 (百万円) |
期中完成 工事高 (百万円) |
次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
海外 | |||||
| 石油化学 | 249,368 | 36,136 | 285,504 | 84,833 | 189,414 | |
| 石油・ガス | 5,321 | 24,014 | 29,335 | 3,596 | 24,173 | |
| 発電・交通システム等 | 93,537 | 21,924 | 115,462 | 31,041 | 84,757 | |
| 化学・肥料 | 79,174 | 1,087 | 80,262 | 18,593 | 60,730 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 938 | 5,066 | 6,004 | 201 | 5,628 | |
| その他 | 3,066 | 159 | 3,226 | 853 | 1,199 | |
| 小計 | 431,406 | 88,388 | 519,795 | 139,120 | 365,904 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 63 | 284 | 347 | 9 | 281 | |
| 石油・ガス | 1,464 | 921 | 2,386 | 2,784 | 252 | |
| 発電・交通システム等 | 55,015 | 14,459 | 69,474 | 34,572 | 34,859 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 3,241 | 1,301 | 4,542 | 1,776 | 3,581 | |
| その他 | 1,491 | 2,715 | 4,207 | 2,724 | 42 | |
| 小計 | 61,276 | 19,682 | 80,958 | 41,867 | 39,017 | |
| 合計 | ※△14,145 492,682 |
108,070 | 600,754 | 180,988 | ※△10,024 404,921 |
|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
海外 | |||||
| 石油化学 | 141,082 | 38,013 | 179,096 | 75,379 | 97,846 | |
| 石油・ガス | 20,858 | 2,260 | 23,118 | 6,803 | 16,202 | |
| 発電・交通システム等 | 53,339 | 872 | 54,212 | 24,658 | 29,254 | |
| 化学・肥料 | 161,608 | 3,067 | 164,675 | 16,972 | 134,165 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 6,872 | 604 | 7,477 | 2,192 | 5,086 | |
| その他 | 778 | 222 | 1,000 | 468 | 503 | |
| 小計 | 384,540 | 45,041 | 429,582 | 126,474 | 283,058 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 6,328 | 7,645 | 13,974 | 831 | 13,105 | |
| 石油・ガス | 3,286 | 1,232 | 4,519 | 3,829 | 689 | |
| 発電・交通システム等 | 51,865 | 38,460 | 90,325 | 12,415 | 77,914 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 2,581 | 4,904 | 7,485 | 1,207 | 6,275 | |
| その他 | 27 | 3,142 | 3,170 | 3,082 | 87 | |
| 小計 | 64,089 | 55,385 | 119,474 | 21,366 | 98,072 | |
| 合計 | ※△6,946 448,629 |
100,426 | 549,056 | 147,841 | ※△4,943 381,130 |
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第２四半期連結累計期間 △7,209百万円、当第２四半期連結累計期間△5,869百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第２四半期連結累計期間△7,635百万円、当第２四半期連結累計期間△14,215百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,558,507 | 38,558,507 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,558,507 | 38,558,507 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 38,558,507 | ― | 18,198 | ― | 8,418 |
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平成30年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 | 8,754 | 22.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,140 | 13.41 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 1,000 | 2.60 |
| エスエスビーティーシー クライアント オムニバス アカウント (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
961 | 2.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 857 | 2.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 510 | 1.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 496 | 1.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 486 | 1.26 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 470 | 1.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 372 | 0.97 |
| 計 | ― | 19,049 | 49.69 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) |
5,140千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 857千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 510千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 496千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 486千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 372千株 |
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。
３ 平成29年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが平成29年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 9,649 | 5.01 |
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 224,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,225,500 | 382,255 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 109,007 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,558,507 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 382,255 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区丸の内 １丁目５番１号 |
224,000 | ― | 224,000 | 0.58 |
| 東洋エンジニアリング 株式会社 |
|||||
| 計 | ― | 224,000 | ― | 224,000 | 0.58 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 111,068 | 87,646 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 62,057 | 72,808 | |||||||||
| 有価証券 | 1,049 | 972 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 31,798 | 29,733 | |||||||||
| 未収入金 | 7,850 | 5,454 | |||||||||
| その他 | 8,498 | 6,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △970 | △682 | |||||||||
| 流動資産合計 | 221,352 | 202,186 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 16,013 | 15,926 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 5,296 | 5,117 | |||||||||
| 土地 | 6,601 | 6,572 | |||||||||
| リース資産 | 45 | 45 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4 | - | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,980 | △15,959 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,980 | 11,701 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 956 | 1,094 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 958 | 1,095 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,335 | 10,827 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,572 | 4,571 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 886 | 771 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,305 | 1,425 | |||||||||
| その他 | 5,029 | 5,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,560 | △4,578 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,569 | 18,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,508 | 30,832 | |||||||||
| 資産合計 | 251,861 | 233,018 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 104,715 | 91,466 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 7,125 | ※2 9,925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 624 | 650 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 62,492 | 58,340 | |||||||||
| 賞与引当金 | 407 | 468 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 52 | 130 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 13,889 | 5,931 | |||||||||
| 為替予約 | 1,808 | 1,578 | |||||||||
| その他 | 7,285 | 11,619 | |||||||||
| 流動負債合計 | 198,402 | 180,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 23,659 | ※2 22,721 | |||||||||
| リース債務 | 42 | 36 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,555 | 1,843 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,323 | 1,259 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 123 | 143 | |||||||||
| その他 | 1,578 | 1,752 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,282 | 27,757 | |||||||||
| 負債合計 | 226,684 | 207,869 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,198 | 18,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,749 | 10,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | △8,165 | △6,546 | |||||||||
| 自己株式 | △444 | △444 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,338 | 21,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 40 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △801 | △605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,835 | 3,038 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 725 | 633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,767 | 3,108 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71 | 83 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,176 | 25,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 251,861 | 233,018 |
0104020_honbun_0512047003010.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 180,988 | 147,841 | |||||||||
| 完成工事原価 | 168,788 | 139,457 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 12,199 | 8,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,204 | ※１ 7,569 | |||||||||
| 営業利益 | 1,994 | 814 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 481 | 688 | |||||||||
| 受取配当金 | 84 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 97 | 1,700 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 270 | 269 | |||||||||
| 雑収入 | 301 | 141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,235 | 2,847 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 167 | 188 | |||||||||
| 為替差損 | 268 | 127 | |||||||||
| 雑支出 | 99 | 253 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 535 | 570 | |||||||||
| 経常利益 | 2,694 | 3,091 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 394 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 394 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,089 | 3,091 | |||||||||
| 法人税等 | 1,867 | 1,455 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,222 | 1,635 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,165 | 1,619 |
0104035_honbun_0512047003010.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,222 | 1,635 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | 32 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,699 | 196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △185 | △1,446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △91 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | △353 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,574 | △1,662 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,796 | △27 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,756 | △39 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 40 | 12 |
0104050_honbun_0512047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,089 | 3,091 | |||||||||
| 減価償却費 | 597 | 586 | |||||||||
| のれん償却額 | △4 | △4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △270 | △269 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 161 | △78 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 218 | △7,952 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △565 | △735 | |||||||||
| 支払利息 | 167 | 188 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △173 | △239 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △393 | △2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △97 | △1,700 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,514 | △11,696 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 3,526 | 1,870 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,381 | 1,855 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,908 | △12,297 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △11,199 | △3,636 | |||||||||
| その他 | △1,587 | 7,258 | |||||||||
| 小計 | △25,336 | △23,762 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 718 | 1,216 | |||||||||
| 利息の支払額 | △225 | △184 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △272 | △800 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △25,116 | △23,530 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △896 | 2,114 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △183 | △132 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 795 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △167 | △164 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 1,212 | △1 | |||||||||
| その他 | △249 | △128 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 510 | 1,702 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,700 | 3,006 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △961 | △1,365 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △383 | - | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51 | 1,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 72 | △937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △24,584 | △21,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 122,703 | 106,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 98,119 | ※1 85,407 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (税金費用の計算) 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 偶発債務
前連結会計年度 （平成30年３月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 2,039百万円 | 返還保証等 |
| その他 | 65百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 2,104百万円 |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 1,935百万円 | 返還保証等 |
| その他 | 246百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 2,181百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （平成30年３月31日）
借入金のうち13,677百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
借入金のうち15,081百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 4,782 | 百万円 | 3,530 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 47 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 350 | 百万円 | 357 | 百万円 |
| 減価償却費 | 168 | 百万円 | 146 | 百万円 |
| 研究開発費 | 299 | 百万円 | 342 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金預金 | 98,303百万円 | 87,646百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,183百万円 | △2,238百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 4,000百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 98,119百万円 | 85,407百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 383 | 2.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 30.41円 | 42.24円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,165 | 1,619 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,165 | 1,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,337,463 | 38,334,707 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0512047003010.htm
重要な訴訟事案
平成30年9月に、当社のブラジルにおける子会社である Projeto de Plantas Industriais Ltda (以下「PPI 社」）を共同被告の1社とする訴訟の提起を、ブラジル連邦司法長官 (Advocacia Geral da Uniao)より受けております。
PPI社は、オデブレヒト社 (Construtora Norberto Odebrecht S.A.) およびUTC社(UTC Engenharia S.A.)との3社コンソーシアムにより、リオデジャネイロ州イタボライのコンペルジェ石油化学コンビナート内のユーティリティ設備の建設工事（以下「本プロジェクト」）を、ブラジルの大手エネルギー関連国営企業であるペトロブラス社(Petroleo Brasileiro S.A.) から平成23年に発注を受け、工事を遂行してきました。ブラジル連邦司法長官は、オデブレヒト社が関与した本プロジェクトを含む計19のプロジェクトに係るペトロブラス社との契約に際して行政不正防止法違反行為があったとして、それらの19プロジェクトに関係したオデブレヒト社を含む企業および個人計20名に対し連帯して、損害および罰金として約11,098百万ブラジルレアル（約2,970億円）を支払うことを請求しています。
PPI社は不正に関して当局の捜査を受けたこともなく、訴状においてもPPI社が不正に関与した証拠は一切示されておらず、本請求は根拠に欠けるものと当社としては考えており、今後の裁判を通じて原告の主張および請求が不当であることを主張していくものです。
0201010_honbun_0512047003010.htm
該当事項はありません。
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