Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 尾 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6268)6611 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三 代 川 康 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 047(454)1521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三 代 川 康 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01661 63300 東洋エンジニアリング株式会社 TOYO ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01661-000 2017-02-10 E01661-000 2015-04-01 2015-12-31 E01661-000 2015-04-01 2016-03-31 E01661-000 2016-04-01 2016-12-31 E01661-000 2015-12-31 E01661-000 2016-03-31 E01661-000 2016-12-31 E01661-000 2015-10-01 2015-12-31 E01661-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第３四半期
連結累計期間 | 第62期
第３四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 218,840 | 304,039 | 299,813 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,845 | 1,434 | 3,873 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
または親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 2,642 | △1,001 | 3,038 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 8,118 | 1,367 | 8,492 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,662 | 51,633 | 51,036 |
| 総資産額 | (百万円) | 311,369 | 319,081 | 321,836 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
または１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 13.79 | △5.22 | 15.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.3 | 16.2 | 15.8 |
| 回次 | 第61期 第３四半期 連結会計期間 |
第62期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益または １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 4.97 | △17.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第61期第３四半期連結累計期間および第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第62期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の子会社・関連会社)ならびにその他の関係会社の事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
技術導入契約
当第３四半期連結会計期間において、延長した重要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
| 契約先 | 内容 | 契約期間 | 契約年月 |
| ビーエーエスエフ・エスイー(独) | 酸性ガス除去プロセスに関する技術 | 平成29年12月まで | 平成15年２月 |
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業の生産活動や輸出の持ち直し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな回復基調にはあるものの、力強さを欠く状況が続いております。また、世界経済も弱含みながら緩やかな回復が続いておりますが、米国新政権下の保護主義的な経済政策や金融政策の動向、為替変動、原油価格の低迷、英国のEU離脱問題などの影響により、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いており、また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、米国、ロシア、中央アジア、イラン等において底堅い需要があるものの、原油価格低迷の長期化や世界経済の先行き懸念の増大等により最終投資判断が見送られるなど厳しい状況にあります。インフラ分野では、国内において、電力自由化を背景とした発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており今後も安定的な設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。
こうした状況のなか、当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高923億円(前年同四半期比73.6％減)、売上高(完成工事高)3,040億円(前年同四半期比38.9％増)、営業損失15億円(前年同四半期は営業利益47億円)、経常利益14億円(前年同四半期比70.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失10億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26億円)となり、前年同期比では増収減益となりました。
営業損失の計上は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおいて、工事コストが大幅に増加し、収支が悪化したことによるものです。同プロジェクトは、昨年春以降地盤の問題で杭工事の手直しが相当量発生し、当該対応工事を進めておりましたが、本年１月に杭工事の問題がほぼ見通せる状況となり、また、プロジェクト全体の設計が固まった状況となったことを受け、工事スケジュールと工事数量の見直しを行い、今後にかかるコストを改めて厳格に精査した結果、杭工事関連の追加コストのほか、工事数量の増加によるコスト、および工期遅延防止と工事管理体制強化のためのコストの大幅な増加を認識するに至ったものです。これら損失コスト発生に対しては、その根本原因を早期に究明し対応するとともに、問題そのものの発生を減らすためのリスクの予見や、構造改革、品質管理の徹底などの抜本的対策に全社を挙げて取り組んで参ります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金が33億円、未収入金が21億円それぞれ増加した一方、現金預金が142億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から27億円減少し、3,190億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が206億円増加した一方、未成工事受入金が154億円、持分法適用に伴う負債が92億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から33億円減少し、2,674億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失10億円を計上した一方、その他の包括利益累計額合計が23億円増加したことなどにより、前連結会計年度末から5億円増加し、516億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は315百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
| 期別 | 工事別 | 期首繰越 工事高 (百万円) |
期中受注 工事高 (百万円) |
計 (百万円) |
期中完成 工事高 (百万円) |
次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
海外 | |||||
| 化学肥料プラント | 39,514 | 1,531 | 41,045 | 12,388 | 30,121 | |
| 石油化学プラント | 373,482 | 216,628 | 590,111 | 90,131 | 505,752 | |
| 石油精製プラント | 64,078 | 15,698 | 79,777 | 55,410 | 20,782 | |
| エネルギー関連プラント | 21,508 | 74,392 | 95,901 | 14,352 | 81,571 | |
| 一般製造設備関連 | 2,050 | 1,034 | 3,084 | 2,106 | 700 | |
| その他 | 34,462 | 9,154 | 43,616 | 16,816 | 27,606 | |
| 小計 | 535,096 | 318,439 | 853,536 | 191,204 | 666,533 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学プラント | 3,117 | 1,720 | 4,838 | 1,347 | 3,167 | |
| 石油精製プラント | 1,157 | 6 | 1,163 | 6 | 1,156 | |
| エネルギー関連プラント | 114,235 | 21,009 | 135,245 | 18,697 | 116,548 | |
| 一般製造設備関連 | 2,368 | 2,206 | 4,574 | 1,787 | 2,683 | |
| その他 | 3,028 | 6,807 | 9,835 | 5,796 | 3,902 | |
| 小計 | 123,908 | 31,750 | 155,658 | 27,636 | 127,458 | |
| 合計 | ※36,930 659,005 |
350,189 | 1,009,194 | 218,840 | ※24,378 793,992 |
|
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
海外 | |||||
| 化学肥料プラント | 105,091 | 2,244 | 107,336 | 11,595 | 89,417 | |
| 石油化学プラント | 492,204 | 5,284 | 497,489 | 177,129 | 315,658 | |
| 石油精製プラント | 17,525 | 17,310 | 34,835 | 24,064 | 9,183 | |
| エネルギー関連プラント | 73,404 | 48,244 | 121,648 | 42,115 | 78,985 | |
| 一般製造設備関連 | 110 | 827 | 938 | 151 | 764 | |
| その他 | 23,072 | 2,209 | 25,281 | 5,617 | 19,042 | |
| 小計 | 711,409 | 76,120 | 787,529 | 260,672 | 513,051 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学プラント | 2,503 | 650 | 3,154 | 2,054 | 1,099 | |
| 石油精製プラント | 1,157 | 1 | 1,159 | 3 | 1,155 | |
| エネルギー関連プラント | 104,010 | 1,124 | 105,134 | 34,701 | 70,433 | |
| 一般製造設備関連 | 1,598 | 1,649 | 3,247 | 86 | 3,161 | |
| その他 | 2,387 | 12,841 | 15,229 | 6,521 | 8,708 | |
| 小計 | 111,657 | 16,268 | 127,925 | 43,366 | 84,558 | |
| 合計 | ※△9,392 823,066 |
92,388 | 915,455 | 304,039 | ※△35,478 597,610 |
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第３四半期連結累計期間 2,115百万円、当第３四半期連結累計期間△17,331百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第３四半期連結累計期間1,523百万円、当第３四半期連結累計期間3,525百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 192,792,539 | 192,792,539 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式は 1,000株であります。 |
| 計 | 192,792,539 | 192,792,539 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 192,792,539 | ― | 18,198 | ― | 8,418 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,094,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 190,823,000 | 190,823 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 875,539 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 192,792,539 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 190,823 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,000株(議決権9個)および900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東洋エンジニアリング 株式会社 |
東京都千代田区丸の内 １丁目５番１号 |
1,094,000 | ― | 1,094,000 | 0.56 |
| 計 | ― | 1,094,000 | ― | 1,094,000 | 0.56 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 126,815 | 112,563 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 78,261 | 79,517 | |||||||||
| 有価証券 | 998 | 1,043 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 54,418 | 57,744 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,536 | 3,585 | |||||||||
| 未収入金 | 12,535 | 14,646 | |||||||||
| その他 | 4,925 | 9,909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,601 | △511 | |||||||||
| 流動資産合計 | 279,889 | 278,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 16,299 | 16,049 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 5,274 | 4,848 | |||||||||
| 土地 | 6,944 | 6,710 | |||||||||
| リース資産 | 197 | 78 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6 | 13 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,735 | △15,335 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,986 | 12,364 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,893 | 1,467 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,898 | 1,471 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,470 | 21,756 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,575 | 4,575 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,168 | 927 | |||||||||
| その他 | 4,502 | 4,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,654 | △4,626 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,061 | 26,745 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,946 | 40,580 | |||||||||
| 資産合計 | 321,836 | 319,081 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 85,653 | 106,282 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,793 | 9,264 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,928 | 583 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 112,994 | 97,497 | |||||||||
| 賞与引当金 | 724 | 433 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 67 | 53 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,404 | 7,247 | |||||||||
| 為替予約 | 7,316 | 4,479 | |||||||||
| その他 | 10,021 | 9,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 233,905 | 235,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,764 | 21,571 | |||||||||
| リース債務 | 52 | 43 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 835 | 2,525 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,732 | 5,578 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 458 | 586 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 9,288 | - | |||||||||
| その他 | 1,762 | 1,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,894 | 32,142 | |||||||||
| 負債合計 | 270,799 | 267,447 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,198 | 18,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,656 | 10,732 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,433 | 16,589 | |||||||||
| 自己株式 | △436 | △439 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,852 | 45,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,862 | 5,362 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,761 | △1,328 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,936 | 2,334 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 87 | 110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,124 | 6,478 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 58 | 73 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,036 | 51,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 321,836 | 319,081 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 218,840 | 304,039 | |||||||||
| 完成工事原価 | 199,792 | 292,768 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 19,048 | 11,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,345 | 12,796 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,702 | △1,525 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 444 | 670 | |||||||||
| 受取配当金 | 180 | 283 | |||||||||
| 為替差益 | 1,902 | 92 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 988 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 425 | 1,095 | |||||||||
| 雑収入 | 279 | 350 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,233 | 3,480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 255 | 258 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,056 | - | |||||||||
| 雑支出 | 778 | 262 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,090 | 520 | |||||||||
| 経常利益 | 4,845 | 1,434 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 826 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 880 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,706 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,552 | 1,434 | |||||||||
| 法人税等 | 3,933 | 1,542 | |||||||||
| 過年度法人税等 | - | 825 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,618 | △933 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △24 | 68 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,642 | △1,001 |
0104035_honbun_0512047502901.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,618 | △933 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,105 | 1,499 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △86 | 3,415 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,281 | △2,616 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △150 | 23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,912 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,500 | 2,300 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,118 | 1,367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,136 | 1,352 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | 14 |
0104100_honbun_0512047502901.htm
該当事項はありません。
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
| (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (税金費用の計算) 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
前連結会計年度 （平成28年３月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
| ATLATEC,S.A.DE C.V. | 400百万円 | 借入保証 |
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 2,325百万円 | 履行保証 |
| Estaleiros do Brasil Ltda. | 599百万円 | 支払保証 |
| その他 | 79百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 3,405百万円 |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
| ATLATEC,S.A.DE C.V. | 578百万円 | 借入保証 |
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 563百万円 | 支払保証等 |
| Estaleiros do Brasil Ltda. | 52百万円 | 支払保証 |
| その他 | 76百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 1,271百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,191百万円 | 944百万円 |
| のれんの償却額 | △6百万円 | △6百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、ティーティーシーエル・パブリック・カンパニー・リミテッドの株式の一部を譲渡し、同社を持分法適用の範囲から除外しました。この持分法適用範囲の変動により利益剰余金が2,431百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は、11,038百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 766 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益または １株当たり四半期純損失(△) |
13.79円 | △5.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益または 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
2,642 | △1,001 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益または 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
2,642 | △1,001 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 191,709,955 | 191,699,647 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0512047502901.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0512047502901.htm
該当事項はありません。
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