Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 尾 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6268)6611 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三 代 川 康 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 047(454)1521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三 代 川 康 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0166163300東洋エンジニアリング株式会社TOYO ENGINEERING CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01661-0002016-08-10E01661-0002015-04-012015-06-30E01661-0002015-04-012016-03-31E01661-0002016-04-012016-06-30E01661-0002015-06-30E01661-0002016-03-31E01661-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第61期 第１四半期 連結累計期間 |
第62期 第１四半期 連結累計期間 |
第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 完成工事高 | (百万円) | 68,696 | 99,074 | 299,813 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,951 | 5,144 | 3,873 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 769 | 1,861 | 3,038 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 7,058 | 3,719 | 8,492 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,035 | 53,988 | 51,036 |
| 総資産額 | (百万円) | 294,217 | 322,471 | 321,836 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.01 | 9.71 | 15.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 16.7 | 15.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の子会社・関連会社)ならびにその他の関係会社の事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府および日銀による積極的な景気刺激策もあり、総じて緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は、中国の景気減速、原油価格の低迷、欧州・中東などにおける地政学リスクやテロ、英国のEU離脱問題などにより、先行きの不透明感が継続しておりますが、米国の景気回復の他、ユーロ圏や新興国でも最悪期を脱し、全体として緩やかな回復が続いております。
当社グループの事業分野であるプラント市場は、国内では、発電などエネルギー分野において設備投資の動きが続いております。また、海外では、エネルギー価格低迷の影響により、従来の産油・産ガス国において、今後の投資計画の中止や先送りなど、不透明な状況が続いておりますが、イランや、トルクメニスタンなどの中央アジア地域においては、新規参入を目指したエネルギー開発投資や各種プラントの設備投資が計画されております。また、北米地域においては、シェールガス・オイルの新たな開発計画は抑制されているものの、ガス利用の石油化学分野等の設備投資は引き続き計画されております。更に、インドおよび東南アジア地域においては、原油価格の低迷によるエネルギー・原材料等のコスト低下や、人口増加による需要拡大を背景に、石油化学、化学肥料等プラントへの設備投資意欲は底堅いものがあります。
こうした状況の中、当社グループは、グループ一体となった営業活動およびプロジェクトの遂行に努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間については、受注高314億円(前年同四半期比88.9％減)、売上高(完成工事高)990億円(前年同四半期比44.2％増)、営業利益35億円(前年同四半期比183.4％増)、経常利益51億円(前年同四半期比163.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億円(前年同四半期比142.0％増)となり、前年同四半期比で増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が197億円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が174億円増加したことなどにより、前連結会計年度末から6億円増加し、3,224億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が96億円増加した一方、未成工事受入金が49億円、持分法適用に伴う負債が92億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から23億円減少し、2,684億円となりました。
純資産については、配当金の支払を7億円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を18億円計上したほか、繰延ヘッジ損失が23億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から29億円増加し、539億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
| 期別 | 工事別 | 期首繰越 工事高 (百万円) |
期中受注 工事高 (百万円) |
計 (百万円) |
期中完成 工事高 (百万円) |
次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
海外 | |||||
| 化学肥料プラント | 39,514 | 231 | 39,745 | 4,685 | 35,752 | |
| 石油化学プラント | 373,482 | 205,998 | 579,481 | 26,752 | 564,216 | |
| 石油精製プラント | 64,078 | 958 | 65,037 | 20,502 | 44,489 | |
| エネルギー関連プラント | 21,508 | 32,209 | 53,718 | 5,271 | 48,614 | |
| 一般製造設備関連 | 2,050 | 829 | 2,880 | 590 | 2,258 | |
| その他 | 34,462 | 19,217 | 53,680 | 4,009 | 50,052 | |
| 小計 | 535,096 | 259,446 | 794,543 | 61,812 | 745,383 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学プラント | 3,117 | 6 | 3,123 | 291 | 2,508 | |
| 石油精製プラント | 1,157 | ― | 1,157 | ― | 1,157 | |
| エネルギー関連プラント | 114,235 | 20,450 | 134,686 | 3,944 | 130,741 | |
| 一般製造設備関連 | 2,368 | 257 | 2,626 | 558 | 1,964 | |
| その他 | 3,028 | 2,168 | 5,197 | 2,089 | 2,971 | |
| 小計 | 123,908 | 22,883 | 146,792 | 6,884 | 139,344 | |
| 合計 | ※36,930 659,005 |
282,330 | 941,335 | 68,696 | ※23,577 884,728 |
|
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
海外 | |||||
| 化学肥料プラント | 105,091 | 7,893 | 112,985 | 2,091 | 104,307 | |
| 石油化学プラント | 492,204 | 1,133 | 493,337 | 62,332 | 430,705 | |
| 石油精製プラント | 17,525 | 3,552 | 21,078 | 8,641 | 12,335 | |
| エネルギー関連プラント | 73,404 | 12,589 | 85,993 | 11,085 | 73,796 | |
| 一般製造設備関連 | 110 | 273 | 384 | 97 | 282 | |
| その他 | 23,072 | 1,294 | 24,366 | 1,981 | 21,808 | |
| 小計 | 711,409 | 26,736 | 738,145 | 86,229 | 643,235 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学プラント | 2,503 | 57 | 2,560 | 397 | 2,163 | |
| 石油精製プラント | 1,157 | 0 | 1,157 | 1 | 1,155 | |
| エネルギー関連プラント | 104,010 | 737 | 104,747 | 10,618 | 94,128 | |
| 一般製造設備関連 | 1,598 | 1,318 | 2,917 | 1 | 2,915 | |
| その他 | 2,387 | 2,619 | 5,007 | 1,826 | 3,181 | |
| 小計 | 111,657 | 4,733 | 116,390 | 12,845 | 103,545 | |
| 合計 | ※△9,392 823,066 |
31,469 | 854,536 | 99,074 | ※△33,151 746,780 |
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等を含んでおりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間 3,519百万円、当第１四半期連結累計期間△6,261百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間
8,569百万円、当第１四半期連結累計期間△2,419百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 192,792,539 | 192,792,539 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式は 1,000株であります。 |
| 計 | 192,792,539 | 192,792,539 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 192,792,539 | ― | 18,198 | ― | 8,418 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,089,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 190,814,000 | 190,814 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 889,539 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 192,792,539 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 190,814 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,000株(議決権9個)および900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式256株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東洋エンジニアリング 株式会社 |
東京都千代田区丸の内 １丁目５番１号 |
1,089,000 | ― | 1,089,000 | 0.56 |
| 計 | ― | 1,089,000 | ― | 1,089,000 | 0.56 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 126,815 | 107,025 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 78,261 | 95,712 | |||||||||
| 有価証券 | 998 | 1,169 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 54,418 | 52,148 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,536 | 3,864 | |||||||||
| 未収入金 | 12,535 | 11,844 | |||||||||
| その他 | 4,925 | 10,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,601 | △556 | |||||||||
| 流動資産合計 | 279,889 | 281,885 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 16,299 | 16,102 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 5,274 | 4,791 | |||||||||
| 土地 | 6,944 | 6,838 | |||||||||
| リース資産 | 197 | 134 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6 | 1 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,735 | △15,326 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,986 | 12,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 1,893 | 1,732 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,898 | 1,736 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,470 | 21,454 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,575 | 4,571 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,168 | 549 | |||||||||
| その他 | 4,502 | 4,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,654 | △4,652 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,061 | 26,307 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,946 | 40,585 | |||||||||
| 資産合計 | 321,836 | 322,471 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 85,653 | 95,321 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,793 | 13,685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,928 | 3,096 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 112,994 | 108,038 | |||||||||
| 賞与引当金 | 724 | 417 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 67 | 64 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,404 | 2,584 | |||||||||
| 為替予約 | 7,316 | 6,989 | |||||||||
| その他 | 10,021 | 9,882 | |||||||||
| 流動負債合計 | 233,905 | 240,078 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,764 | 19,224 | |||||||||
| リース債務 | 52 | 50 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 835 | 1,391 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,732 | 5,564 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 458 | 484 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 9,288 | - | |||||||||
| その他 | 1,762 | 1,689 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,894 | 28,403 | |||||||||
| 負債合計 | 270,799 | 268,482 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,198 | 18,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,656 | 10,732 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,433 | 19,452 | |||||||||
| 自己株式 | △436 | △436 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,852 | 47,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,862 | 4,351 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,761 | △2,368 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,936 | 3,883 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 87 | 94 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,124 | 5,961 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 58 | 80 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,036 | 53,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 321,836 | 322,471 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 68,696 | 99,074 | |||||||||
| 完成工事原価 | 62,353 | 91,415 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 6,342 | 7,659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,089 | 4,108 | |||||||||
| 営業利益 | 1,252 | 3,550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 144 | 185 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 170 | |||||||||
| 為替差益 | 1,054 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 517 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,052 | 1,046 | |||||||||
| 雑収入 | 43 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,389 | 1,967 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 100 | 106 | |||||||||
| 為替差損 | - | 135 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,400 | - | |||||||||
| 雑支出 | 190 | 131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,690 | 373 | |||||||||
| 経常利益 | 1,951 | 5,144 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,951 | 5,144 | |||||||||
| 法人税等 | 1,178 | 2,365 | |||||||||
| 過年度法人税等 | - | 859 | |||||||||
| 四半期純利益 | 773 | 1,920 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 769 | 1,861 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 773 | 1,920 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 517 | 488 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 829 | 2,383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △354 | △539 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △49 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,341 | △541 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,284 | 1,799 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,058 | 3,719 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,073 | 3,697 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14 | 21 |
0104100_honbun_0512046502807.htm
該当事項はありません。
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (税金費用の計算) 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
前連結会計年度 （平成28年３月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
| ATLATEC,S.A.DE C.V. | 400百万円 | 借入保証 |
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 2,325百万円 | 履行保証 |
| Estaleiros do Brasil Ltda. | 599百万円 | 支払保証 |
| その他 | 79百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 3,405百万円 |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
| ATLATEC,S.A.DE C.V. | 342百万円 | 借入保証 |
| Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 2,379百万円 | 履行保証 |
| Estaleiros do Brasil Ltda. | 250百万円 | 支払保証 |
| その他 | 71百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 3,042百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 415百万円 | 320百万円 |
| のれんの償却額 | △2百万円 | △2百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 766 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 4.01円 | 9.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 769 | 1,861 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
769 | 1,861 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 191,712,916 | 191,702,658 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0512046502807.htm
該当事項はありません。
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