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TOYO ELECTRIC CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第84期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町2丁目156番地
【電話番号】 (0568)31-4191(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町2丁目156番地
【電話番号】 (0568)31-4191(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之
【縦覧に供する場所】 本社事務所

(愛知県春日井市味美町2丁目156番地)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02028 66550 東洋電機株式会社 TOYO ELECTRIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02028-000 2022-08-10 E02028-000 2021-04-01 2021-06-30 E02028-000 2021-04-01 2022-03-31 E02028-000 2022-04-01 2022-06-30 E02028-000 2021-06-30 E02028-000 2022-03-31 E02028-000 2022-06-30 E02028-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02028-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02028-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02028-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02028-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02028-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02028-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02028-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02028-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:DomesticControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:DomesticControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:OverseasControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:OverseasControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:PlasticRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:PlasticRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02028-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02028-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02028-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0524646503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第1四半期

連結累計期間 | 第84期

第1四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,693,954 | 1,652,659 | 7,703,313 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 43,338 | △41,344 | 184,663 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 11,791 | △35,275 | 82,884 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 51,351 | 33,020 | 153,712 |
| 純資産額 | (千円) | 5,809,339 | 5,863,464 | 5,875,239 |
| 総資産額 | (千円) | 9,982,961 | 9,909,645 | 9,635,511 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 2.78 | △8.29 | 19.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.1 | 57.9 | 59.7 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少推移したことで、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期にわたる緊迫化や、原材料価格の高騰、急激な円安の進行などの要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に起因するサプライチェーンの混乱による部材不足などの影響があるものの、半導体、電子部品産業向けの設備投資が総じて堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、リモートワークやリモート営業など新しい環境への転換が進み、コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発を推進し、労働生産性の改善を図るなどアフターコロナを見据えた活動を推進してまいりました。

当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、機器部門と変圧器部門では増収となりましたが、エンジニアリング部門の減収が大きく響き、国内制御装置関連事業は減収となり、樹脂関連事業においても減収となりました。一方、海外制御装置関連事業は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料が高騰する中でも、販売価格への転嫁を進め原価率の抑制に努めましたが、結果的には原価改善には至りませんでした。また生産性を意識した業務改善活動の推進、間接経費の削減に努めたものの、売上の減少分及び原価の悪化を補うことができず、営業損失となりました。以上の結果、売上高は1,652百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業損失は87百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)、経常損失は41百万円(前年同四半期は経常利益43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円)となりました。

なお為替レートは、中国人民元に対し19.19円(前年同四半期は16.90円)、タイバーツに対し3.65円(前年同四半期は3.54円)と、前年同四半期に比べ、中国人民元に対し2.29円安、タイバーツに対し0.11円安で推移いたしました。

各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

① 国内制御装置関連事業(当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社)

エンジニアリング部門につきましては、市場における物流関連の需要は堅調でありますが、原材料調達の困難性や参入企業の増加による価格競争の激化により搬送制御装置分野の減少幅が大きく、当部門の売上高は324百万円(前年同四半期比38.4%減)となりました。

機器部門につきましては、半導体関連システムの需要増による空間光伝送装置の販売拡大により、当部門の売上高は509百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。

変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資の需要増により、当部門の売上高は525百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。

以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,359百万円(前年同四半期比0.9%減)となり、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比87.2%減)となりました。

② 海外制御装置関連事業(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)

海外制御装置関連事業につきましては、設備投資の需要増により、売上高は153百万円(前年同四半期比27.0%増)となりました。利益面では、原材料の高騰、為替差損等の影響が大きく、セグメント損失は23百万円(前年同四半期はセグメント損失33百万円)となりました。

③ 樹脂関連事業(東洋樹脂株式会社)

樹脂関連事業につきましては、原材料不足の影響による自動車生産量の減少などにより、売上高は140百万円(前年同四半期比30.6%減)となりました。利益面では、経費の削減に努めましたが、売上の減少を補うことができず、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比98.9%減)となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

① 資産の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、9,909百万円となりました。

流動資産は、259百万円増加の6,826百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加440百万円、棚卸資産の増加243百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少396百万円などによるものであります。

固定資産は、14百万円増加の3,082百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加20百万円、リース資産の減少9百万円などによるものであります。

② 負債の分析

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、4,046百万円となりました。

流動負債は、339百万円増加の3,106百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加84百万円、短期借入金の増加249百万円などによるものであります。

固定負債は、53百万円減少の939百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少44百万円などによるものであります。

③ 純資産の分析

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、5,863百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加13百万円、為替換算調整勘定の増加51百万円、利益剰余金の減少77百万円などによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
9,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,694,475 4,694,475 名古屋証券取引所

(メイン市場)
単元株式数 100株
4,694,475 4,694,475

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
4,694,475 1,037,085 857,265

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 440,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,251,000

42,510

単元未満株式

普通株式 3,475

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

4,694,475

総株主の議決権

42,510

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東洋電機株式会社
愛知県春日井市味美町2-156 440,000 440,000 9.37
440,000 440,000 9.37

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,316,562 2,757,315
受取手形、売掛金及び契約資産 2,492,591 2,096,501
電子記録債権 644,373 553,284
商品及び製品 132,576 140,266
仕掛品 475,922 576,833
原材料及び貯蔵品 457,223 592,560
その他 48,474 110,408
貸倒引当金 △351 △351
流動資産合計 6,567,373 6,826,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 698,653 692,679
土地 1,209,348 1,214,936
その他(純額) 197,723 190,210
有形固定資産合計 2,105,725 2,097,827
無形固定資産
リース資産 47,274 37,819
土地使用権 189,507 199,463
その他 33,927 31,187
無形固定資産合計 270,709 268,470
投資その他の資産
投資有価証券 316,033 336,127
繰延税金資産 244,845 246,338
その他 131,123 134,362
貸倒引当金 △300 △300
投資その他の資産合計 691,703 716,529
固定資産合計 3,068,138 3,082,826
資産合計 9,635,511 9,909,645
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 737,641 787,311
電子記録債務 364,179 449,088
短期借入金 965,782 1,214,920
未払法人税等 16,668 3,312
賞与引当金 123,445 41,067
製品補償引当金 51,999 40,705
その他 507,289 569,868
流動負債合計 2,767,007 3,106,273
固定負債
長期借入金 338,484 293,805
長期未払金 122,184 126,290
役員退職慰労引当金 25,937 25,334
退職給付に係る負債 421,692 421,706
その他 84,966 72,771
固定負債合計 993,264 939,907
負債合計 3,760,272 4,046,181
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 873,733 873,733
利益剰余金 3,874,235 3,796,415
自己株式 △252,677 △252,677
株主資本合計 5,532,375 5,454,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,495 74,358
為替換算調整勘定 158,990 209,998
その他の包括利益累計額合計 219,486 284,356
非支配株主持分 123,377 124,551
純資産合計 5,875,239 5,863,464
負債純資産合計 9,635,511 9,909,645

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 1,693,954 1,652,659
売上原価 1,187,588 1,268,181
売上総利益 506,365 384,477
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 33,737 37,612
給料手当及び賞与 165,274 143,328
賞与引当金繰入額 20,471 13,874
退職給付費用 8,132 8,496
役員退職慰労引当金繰入額 1,243 1,058
福利厚生費 52,563 47,724
旅費及び交通費 8,705 10,480
減価償却費 17,938 16,252
賃借料 13,388 13,837
技術研究費 37,487 30,525
その他 151,131 149,007
販売費及び一般管理費合計 510,074 472,198
営業損失(△) △3,708 △87,720
営業外収益
受取利息 318 43
受取配当金 25,961 44,785
受取賃貸料 10,742 12,052
雑収入 26,122 7,908
営業外収益合計 63,145 64,790
営業外費用
支払利息 4,064 3,208
為替差損 7,398 9,549
不動産賃貸原価 4,313 4,363
雑損失 321 1,292
営業外費用合計 16,098 18,414
経常利益又は経常損失(△) 43,338 △41,344
特別損失
固定資産除却損 4 242
特別損失合計 4 242
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 43,334 △41,587
法人税、住民税及び事業税 18,822 4,811
法人税等調整額 17,412 △7,574
法人税等合計 36,235 △2,762
四半期純利益又は四半期純損失(△) 7,099 △38,825
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4,692 △3,550
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 11,791 △35,275

 0104035_honbun_0524646503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 7,099 △38,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,727 13,863
為替換算調整勘定 49,979 57,982
その他の包括利益合計 44,252 71,846
四半期包括利益 51,351 33,020
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 48,865 29,595
非支配株主に係る四半期包括利益 2,485 3,424

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 42,946千円 42,128千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 42,467 10 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 42,544 10 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
国内制御装置

関連事業
海外制御装置

関連事業
樹脂

関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置 126,415 126,415
印刷制御装置 40,437 40,437
監視制御装置 163,563 163,563
配電盤 195,658 195,658
機器部門
センサ 293,466 293,466
空間光伝送装置 78,195 78,195
表示器 49,691 49,691
変圧器部門 424,124 424,124
中国制御装置 99,336 99,336
タイ制御装置 21,206 21,206
樹脂製品 201,857 201,857
顧客との契約から

 生じる収益
1,371,554 120,542 201,857 1,693,954
その他の収益
外部顧客への売上高 1,371,554 120,542 201,857 1,693,954
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
15,007 158,787 173,795 △173,795
1,386,562 279,330 201,857 1,867,749 △173,795
セグメント利益又は損失(△) 71,292 △33,226 15,492 53,558 △10,220

(注)  1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,220千円は、セグメント間の取引消去金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
国内制御装置

関連事業
海外制御装置

関連事業
樹脂

関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置 3,245 3,245
印刷制御装置 50,000 50,000
監視制御装置 91,610 91,610
配電盤 179,431 179,431
機器部門
センサ 307,693 307,693
空間光伝送装置 141,230 141,230
表示器 60,424 60,424
変圧器部門 525,765 525,765
中国制御装置 117,723 117,723
タイ制御装置 35,407 35,407
樹脂製品 140,125 140,125
顧客との契約から

 生じる収益
1,359,403 153,130 140,125 1,652,659
その他の収益
外部顧客への売上高 1,359,403 153,130 140,125 1,652,659
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
22,974 208,115 231,090 △231,090
1,382,377 361,245 140,125 1,883,749 △231,090
セグメント利益又は損失(△) 9,100 △23,956 165 △14,690 △26,653

(注)  1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△26,653千円は、セグメント間の取引消去金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純

損失(△)
2円78銭 △8円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株

主に帰属する四半期純損失(△)    (千円)
11,791 △35,275
普通株主に帰属しない金額       (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

                   (千円)
11,791 △35,275
普通株式の期中平均株式数       (千株) 4,246 4,254

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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