Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市味美町2丁目156番地 |
| 【電話番号】 | (0568)31-4191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 加藤 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市味美町2丁目156番地 |
| 【電話番号】 | (0568)31-4191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 加藤 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 本社事務所 (愛知県春日井市味美町2丁目156番地) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E02028 66550 東洋電機株式会社 TOYO ELECTRIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02028-000 2020-02-13 E02028-000 2018-04-01 2018-12-31 E02028-000 2018-04-01 2019-03-31 E02028-000 2019-04-01 2019-12-31 E02028-000 2018-12-31 E02028-000 2019-03-31 E02028-000 2019-12-31 E02028-000 2018-10-01 2018-12-31 E02028-000 2019-10-01 2019-12-31 E02028-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:DomesticControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:DomesticControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:OverseasControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:OverseasControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:PlasticRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:PlasticRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02028-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02028-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第3四半期
連結累計期間 | 第81期
第3四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日
至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日
至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日
至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,654,836 | 6,314,768 | 9,026,131 |
| 経常利益 | (千円) | 54,339 | 130,768 | 143,716 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 47,940 | 75,356 | 133,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △20,939 | 69,117 | 53,810 |
| 純資産額 | (千円) | 5,573,421 | 5,599,728 | 5,626,705 |
| 総資産額 | (千円) | 11,126,469 | 10,873,027 | 11,254,869 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 11.24 | 17.78 | 31.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.1 | 50.5 | 49.0 |
| 回次 | 第80期 第3四半期 連結会計期間 |
第81期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 19.15 | 9.25 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が継続しましたが、海外経済の減速や消費増税の影響等により企業の業況判断は4四半期連続で悪化いたしました。世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、機械投資に弱さがみられることや価格競争の厳しさなどから、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、国内外の成長市場への新規深耕開拓や在外子会社(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)との連携強化に努めてまいりました。また、売上総利益を意識した経営戦略や時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなど、収益性改善に向けた取り組みを推進してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、機器部門、エンジニアリング部門及び海外制御装置関連事業の売上が減少したことなどにより、売上高は減収となりました。利益面は、販売費及び一般管理費を抑制したことなどにより営業利益は黒字化し、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。売上高は6,314百万円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益は62百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)、経常利益は130百万円(前年同四半期比140.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同四半期比57.2%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の為替レートは、中国人民元が15.13円(前年同四半期は16.52円)、タイバーツが3.53円(前年同四半期は3.50円)と、前年同四半期に比べ中国人民元は1.39円高、タイバーツは0.03円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門の売上高につきましては、監視制御装置分野及び配電盤分野が減少したことにより1,355百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
機器部門の売上高につきましては、センサ分野における安全装置向けセンサが減少したことにより1,382百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
変圧器部門の売上高につきましては、データセンター向けや保守メンテナンスの需要が拡大したことにより1,906百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
デバイスソリューション部門の売上高につきましては、表示器分野における電力調整器が減少したことにより713百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は5,358百万円(前年同四半期比2.2%減)となり、セグメント利益は、原価率の改善や販売費及び一般管理費の抑制などにより100百万円(前年同四半期比232.5%増)となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業の売上高につきましては、中国国内での景気減速や米中貿易摩擦の影響による半導体関連の大幅な需要低迷、アジア市場でエレベータセンサの価格競争が激化していることなどにより、334百万円(前年同四半期比36.9%減)となりました。セグメント利益は、南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.において原価低減による収益改善に努めたことにより18百万円(前年同四半期比21.8%増)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業の売上高につきましては、米中貿易摩擦の影響から顧客の海外向け部品等の販売及び国内販売が低迷したことなどにより622百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。セグメント利益は、原価低減や販売費及び一般管理費の抑制により収益改善が進みましたが、営業外収益において前年同四半期に発生した受取保険金が剥落したことにより19百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、10,873百万円となりました。
流動資産は、283百万円減少の7,289百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少306百万円、受取手形及び売掛金の減少374百万円、たな卸資産の増加440百万円などによるものであります。
固定資産は、98百万円減少の3,583百万円となりました。これは主に、減価償却などによる有形固定資産の減少91百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、5,273百万円となりました。
流動負債は、296百万円減少の3,593百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少118百万円、支払手形及び買掛金の減少94百万円、短期借入金の減少92百万円などによるものであります。
固定負債は、58百万円減少の1,680百万円となりました。これは主に、その他に含まれるリース債務の減少31百万円、退職給付に係る負債の減少18百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、5,599百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少26百万円などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,694,475 | 4,694,475 | (株)名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,694,475 | 4,694,475 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
― | 4,694,475 | ― | 1,037,085 | ― | 857,265 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 448,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,243,000 |
42,430
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,375 |
―
1単元(100株)
未満の株式
発行済株式総数
4,694,475
―
―
総株主の議決権
―
42,430
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 東洋電機株式会社 |
愛知県春日井市味美町2-156 | 448,100 | ― | 448,100 | 9.55 |
| 計 | ― | 448,100 | ― | 448,100 | 9.55 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 専務執行役員 | 取締役 執行役員 | 松村 和成 | 2019年8月22日 |
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,116,842 | 2,069,850 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,032,338 | ※ 2,657,367 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,134,299 | ※ 828,014 | |||||||||
| 商品及び製品 | 213,524 | 246,904 | |||||||||
| 仕掛品 | 436,832 | 851,625 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 535,570 | 527,713 | |||||||||
| その他 | 103,321 | 108,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △474 | △393 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,572,254 | 7,289,245 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 840,606 | 797,480 | |||||||||
| 土地 | 1,207,482 | 1,211,329 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,024 | - | |||||||||
| その他(純額) | 301,449 | 252,641 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,352,563 | 2,261,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 160,734 | 132,369 | |||||||||
| 土地使用権 | 182,546 | 169,360 | |||||||||
| その他 | 30,810 | 63,255 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 374,091 | 364,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 340,092 | 350,589 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 322,715 | 301,799 | |||||||||
| その他 | 293,451 | 305,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 955,959 | 957,344 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,682,614 | 3,583,781 | |||||||||
| 資産合計 | 11,254,869 | 10,873,027 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,130,594 | ※ 1,035,778 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 508,413 | ※ 527,576 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,539,140 | 1,446,810 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,913 | 16,781 | |||||||||
| 賞与引当金 | 173,768 | 54,781 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 19,362 | 19,023 | |||||||||
| その他 | ※ 441,432 | ※ 492,446 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,889,624 | 3,593,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 596,354 | 594,947 | |||||||||
| 長期未払金 | 301,947 | 297,670 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26,188 | 26,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 591,232 | 573,130 | |||||||||
| その他 | 222,816 | 188,052 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,738,539 | 1,680,100 | |||||||||
| 負債合計 | 5,628,163 | 5,273,298 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,037,085 | 1,037,085 | |||||||||
| 資本剰余金 | 866,404 | 869,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,711,616 | 3,685,294 | |||||||||
| 自己株式 | △265,590 | △263,067 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,349,515 | 5,328,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,622 | 84,605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,334 | 80,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 167,956 | 164,784 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 109,233 | 106,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,626,705 | 5,599,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,254,869 | 10,873,027 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,654,836 | 6,314,768 | |||||||||
| 売上原価 | 4,782,680 | 4,514,719 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,872,155 | 1,800,048 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 131,799 | 138,812 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 604,830 | 544,830 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 35,931 | 24,007 | |||||||||
| 退職給付費用 | 33,009 | 30,479 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20,831 | 4,087 | |||||||||
| 福利厚生費 | 173,428 | 159,495 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 94,514 | 86,169 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,114 | 54,141 | |||||||||
| 賃借料 | 44,573 | 46,704 | |||||||||
| 技術研究費 | 99,665 | 84,011 | |||||||||
| その他 | 579,968 | 564,550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,874,666 | 1,737,290 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △2,511 | 62,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,032 | 748 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,165 | 25,086 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 26,348 | 29,938 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,696 | 10,481 | |||||||||
| 雑収入 | 26,573 | 29,287 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,817 | 95,542 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,977 | 13,908 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 12,766 | 13,066 | |||||||||
| 雑損失 | 1,221 | 558 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,966 | 27,533 | |||||||||
| 経常利益 | 54,339 | 130,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 708 | 81 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,081 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 24,281 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 30,071 | 81 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 171 | 46 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 166 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 338 | 46 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 84,072 | 130,802 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,139 | 35,478 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,885 | 17,852 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,024 | 53,330 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,048 | 77,472 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,107 | 2,115 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 47,940 | 75,356 |
0104035_honbun_0524647503201.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 50,048 | 77,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,578 | 6,983 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,409 | △15,338 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70,987 | △8,354 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △20,939 | 69,117 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △14,646 | 72,184 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,293 | △3,066 |
0104100_honbun_0524647503201.htm
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形・電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 受取手形 | 88,740千円 | 48,052千円 |
| 電子記録債権 | 40,343 〃 | 36,232 〃 |
| 支払手形 | 181,293 〃 | 123,144 〃 |
| 電子記録債務 | 60,784 〃 | 82,527 〃 |
| 設備関係支払手形 | 11,987 〃 | 1,890 〃 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 183,542千円 | 169,410千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,667 | 12 | 2018年3月31日 | 2018年6月21日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 50,724 | 12 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年8月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式96,500株の取得を行いました。この
結果、第3四半期連結累計期間において自己株式が、87百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末におい
て自己株式が265百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 50,723 | 12 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 50,955 | 12 | 2019年9月30日 | 2019年12月3日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0524647503201.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 国内制御装置 関連事業 | 海外制御装置 関連事業 | 樹脂 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,477,581 | 529,881 | 647,372 | 6,654,836 | - | 6,654,836 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
74,253 | 555,386 | - | 629,640 | △629,640 | - |
| 計 | 5,551,835 | 1,085,268 | 647,372 | 7,284,476 | △629,640 | 6,654,836 |
| セグメント利益 | 30,077 | 15,168 | 22,545 | 67,791 | △13,451 | 54,339 |
(注)1 セグメント利益の調整額△13,451千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 国内制御装置 関連事業 | 海外制御装置 関連事業 | 樹脂 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,358,142 | 334,528 | 622,097 | 6,314,768 | - | 6,314,768 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
34,005 | 674,928 | - | 708,934 | △708,934 | - |
| 計 | 5,392,147 | 1,009,456 | 622,097 | 7,023,702 | △708,934 | 6,314,768 |
| セグメント利益 | 100,015 | 18,476 | 19,977 | 138,469 | △7,701 | 130,768 |
(注)1 セグメント利益の調整額△7,701千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 11円24銭 | 17円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 47,940 | 75,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
47,940 | 75,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,263 | 4,238 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0524647503201.htm
第81期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月6日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 50,955千円
②1株当たりの金額 12円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
0201010_honbun_0524647503201.htm
該当事項はありません。
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