Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | (0568)31－4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 鈴木 庸史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | (0568)31－4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 鈴木 庸史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 本社事務所 (愛知県春日井市味美町２丁目156番地) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02028 66550 東洋電機株式会社 TOYO ELECTRIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02028-000 2019-02-13 E02028-000 2017-04-01 2017-12-31 E02028-000 2017-04-01 2018-03-31 E02028-000 2018-04-01 2018-12-31 E02028-000 2017-12-31 E02028-000 2018-03-31 E02028-000 2018-12-31 E02028-000 2017-10-01 2017-12-31 E02028-000 2018-10-01 2018-12-31 E02028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:DomesticControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:DomesticControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:OverseasControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:OverseasControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:PlasticRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:PlasticRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02028-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02028-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0524647503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
第３四半期
連結累計期間 | 第80期
第３四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,359,625 | 6,654,836 | 8,551,310 |
| 経常利益 | (千円) | 250,640 | 54,339 | 340,985 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 156,963 | 47,940 | 225,939 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円) | 198,747 | △20,939 | 285,399 |
| 純資産額 | (千円) | 5,673,477 | 5,573,421 | 5,756,323 |
| 総資産額 | (千円) | 10,710,340 | 11,126,469 | 10,659,011 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 36.45 | 11.24 | 52.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 49.1 | 52.9 |
| 回次 | 第79期 第３四半期 連結会計期間 |
第80期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.37 | 19.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0524647503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、自然災害の影響が収束し、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済は、アメリカ経済が好調を維持するなど回復基調が継続しましたが、米中の貿易摩擦による下振れリスク等、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、設備投資は堅調に推移しましたが、機械受注は持ち直しの動きに足踏みがみられ、また価格競争が依然として厳しいことから、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、東洋電機本体の会社組織の一部変更による全社横断的な連携の強化、国内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。また、原価を低減した標準品の開発、高付加価値な新製品開発を行うなど、事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門および変圧器部門の売上が増加したことにより、売上高は増収となりました。利益面は、材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず原価率が上昇したこと、事業継続を目的とした若手人材の増員による人件費の増加などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。売上高は6,654百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業損失は2百万円（前年同四半期は営業利益189百万円）、経常利益は54百万円（前年同四半期比78.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（前年同四半期比69.5％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートは、中国人民元が16.52円（前年同四半期は16.93円）、タイバーツが3.50円（前年同四半期は3.38円）と、前年同四半期に比べ中国人民元は0.41円高、タイバーツは0.12円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
国内制御装置関連事業では、平成30年４月１日付の会社組織の一部変更によりデバイスソリューション部門を新設いたしました。これに伴いエンジニアリング部門および機器部門の一部をデバイスソリューション部門に移管いたしました。組織の変更が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、各部門の前年同四半期比を記載しております。
エンジニアリング部門につきましては、監視制御装置分野、搬送制御装置分野および印刷制御装置分野が増加したことにより、当部門の売上高は1,429百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
機器部門につきましては、空間光伝送装置分野およびセンサ分野が減少したことにより、当部門の売上高は1,457百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けの需要や電気炉関連向けの需要が増加したことなどにより、当部門の売上高は1,865百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、表示器分野が増加したことにより、当部門の売上高は724百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は5,477百万円（前年同四半期比5.2％増）となり、セグメント利益は原価率の上昇、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより30百万円（前年同四半期比83.4％減）となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、中国国内で設備投資が好調に推移し盤分野の需要が増加したことなどにより当事業の売上高は529百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、セグメント利益は、エレベータセンサの価格競争の激化や、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.で販売費及び一般管理費が増加したことなどにより15百万円(前年同四半期比68.7％減)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要は好調が続くものの、世界的な材料供給不足や材料価格高騰の影響から、生産依頼量の減少や材料コストが増加したことにより当事業の売上高は647百万円（前年同四半期比3.1％減）となり、セグメント利益は、22百万円(前年同四半期比66.7％減)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、11,126百万円となりました。
流動資産は、484百万円増加の7,379百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加420百万円、たな卸資産の増加304百万円、現金及び預金の減少310百万円などによるものであります。
固定資産は、17百万円減少の3,746百万円となりました。これは主に、リース資産の増加170百万円、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の減少153百万円、有形固定資産の減少17百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ650百万円増加し、5,553百万円となりました。
流動負債は、520百万円増加の3,693百万円となりました。これは主に短期借入金の増加343百万円、電子記録債務の増加217百万円、支払手形及び買掛金の増加101百万円、賞与引当金の減少52百万円などによるものであります。
固定負債は、130百万円増加の1,859百万円となりました。これは主に、その他に含まれるリース債務の増加146百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、5,573百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得等による減少87百万円、利益剰余金の減少35百万円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,694,475 | 4,694,475 | (株)名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,694,475 | 4,694,475 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 4,694,475 | ― | 1,037,085 | ― | 857,265 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 467,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,223,700 |
42,237
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,375 |
―
１単元（100株）
未満の株式
発行済株式総数
4,694,475
―
―
総株主の議決権
―
42,237
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東洋電機株式会社 |
愛知県春日井市味美町2-156 | 467,400 | ― | 467,400 | 9.96 |
| 計 | ― | 467,400 | ― | 467,400 | 9.96 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,363,132 | 2,052,220 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,820,695 | ※ 2,884,690 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 694,287 | ※ 1,114,291 | |||||||||
| 商品及び製品 | 259,866 | 169,308 | |||||||||
| 仕掛品 | 344,164 | 538,602 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 324,783 | 524,931 | |||||||||
| その他 | 88,571 | 96,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △391 | △445 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,895,109 | 7,379,653 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 885,227 | 861,712 | |||||||||
| 土地 | 1,209,027 | 1,210,597 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,266 | 6,041 | |||||||||
| その他（純額） | 331,393 | 332,091 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,427,914 | 2,410,443 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | － | 170,189 | |||||||||
| 土地使用権 | 203,434 | 190,279 | |||||||||
| その他 | 184,766 | 29,472 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 388,200 | 389,941 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 420,249 | 374,849 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 275,480 | 279,008 | |||||||||
| その他 | 252,356 | 292,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 947,787 | 946,430 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,763,902 | 3,746,815 | |||||||||
| 資産合計 | 10,659,011 | 11,126,469 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,386,190 | ※ 1,487,765 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 217,937 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,055,888 | 1,399,528 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,102 | 9,216 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,486 | 78,789 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 21,948 | 20,933 | |||||||||
| その他 | ※ 524,834 | ※ 479,430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,173,449 | 3,693,600 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 716,879 | 677,257 | |||||||||
| 長期未払金 | 65,270 | 304,198 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 245,926 | 24,887 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 629,551 | 617,718 | |||||||||
| その他 | 71,611 | 235,385 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,729,239 | 1,859,447 | |||||||||
| 負債合計 | 4,902,688 | 5,553,047 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,037,085 | 1,037,085 | |||||||||
| 資本剰余金 | 857,417 | 866,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,680,596 | 3,644,829 | |||||||||
| 自己株式 | △178,260 | △265,500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,396,839 | 5,282,817 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108,582 | 78,003 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 133,305 | 101,296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 241,887 | 179,300 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 117,596 | 111,302 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,756,323 | 5,573,421 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,659,011 | 11,126,469 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,359,625 | 6,654,836 | |||||||||
| 売上原価 | 4,349,878 | 4,782,680 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,009,747 | 1,872,155 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 112,476 | 131,799 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 569,065 | 604,830 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 44,793 | 35,931 | |||||||||
| 退職給付費用 | 34,740 | 33,009 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,763 | 20,831 | |||||||||
| 福利厚生費 | 174,937 | 173,428 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 91,038 | 94,514 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,651 | 56,114 | |||||||||
| 賃借料 | 42,948 | 44,573 | |||||||||
| 技術研究費 | 131,300 | 99,665 | |||||||||
| その他 | 572,555 | 579,968 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,820,272 | 1,874,666 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 189,475 | △2,511 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,122 | 1,032 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,289 | 19,165 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16,814 | 26,348 | |||||||||
| 助成金収入 | 11,613 | 12,696 | |||||||||
| 雑収入 | 36,008 | 26,573 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,848 | 85,817 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,337 | 14,977 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 10,470 | 12,766 | |||||||||
| 雑損失 | 1,876 | 1,221 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,684 | 28,966 | |||||||||
| 経常利益 | 250,640 | 54,339 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 264 | 708 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5,081 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 24,281 | |||||||||
| 特別利益合計 | 264 | 30,071 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 281 | 171 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 166 | |||||||||
| 特別損失合計 | 281 | 338 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 250,623 | 84,072 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,726 | 24,139 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51,826 | 9,885 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91,552 | 34,024 | |||||||||
| 四半期純利益 | 159,071 | 50,048 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,108 | 2,107 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 156,963 | 47,940 |
0104035_honbun_0524647503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 159,071 | 50,048 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,709 | △30,578 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,966 | △40,409 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,675 | △70,987 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 198,747 | △20,939 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 195,606 | △14,646 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,140 | △6,293 |
0104100_honbun_0524647503101.htm
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金
の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴
う未払額を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を
「役員退職慰労引当金」に計上しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 86,671千円 | 63,672千円 |
| 電子記録債権 | 5,367 〃 | 18,741 〃 |
| 支払手形 | 212,668 〃 | 211,201 〃 |
| 設備関係支払手形 | 9,652 〃 | 6,902 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 132,177千円 | 183,542千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,668 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 51,667 | 12 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月4日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,667 | 12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 50,724 | 12 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式96,500株の取得を行いました。この
結果、第３四半期連結累計期間において自己株式が、87百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が265百万円となっております。
0104110_honbun_0524647503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 国内制御装置 関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,208,746 | 483,071 | 667,808 | 6,359,625 | － | 6,359,625 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
310,032 | 732,176 | － | 1,042,209 | △1,042,209 | － |
| 計 | 5,518,779 | 1,215,247 | 667,808 | 7,401,835 | △1,042,209 | 6,359,625 |
| セグメント利益 | 181,041 | 48,410 | 67,625 | 297,077 | △46,437 | 250,640 |
（注）１ セグメント利益の調整額△46,437千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 国内制御装置 関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,477,581 | 529,881 | 647,372 | 6,654,836 | － | 6,654,836 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
74,253 | 555,386 | － | 629,640 | △629,640 | － |
| 計 | 5,551,835 | 1,085,268 | 647,372 | 7,284,476 | △629,640 | 6,654,836 |
| セグメント利益 | 30,077 | 15,168 | 22,545 | 67,791 | △13,451 | 54,339 |
（注）１ セグメント利益の調整額△13,451千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 36円45銭 | 11円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 156,963 | 47,940 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
156,963 | 47,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,305 | 4,263 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0524647503101.htm
第80期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 50,724千円
②１株当たりの金額 12円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
0201010_honbun_0524647503101.htm
該当事項はありません。
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