Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 加藤 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 加藤 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 本社事務所 （愛知県春日井市味美町２丁目156番地） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02028 66550 東洋電機株式会社 TOYO ELECTRIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02028-000 2019-08-13 E02028-000 2018-04-01 2018-06-30 E02028-000 2018-04-01 2019-03-31 E02028-000 2019-04-01 2019-06-30 E02028-000 2018-06-30 E02028-000 2019-03-31 E02028-000 2019-06-30 E02028-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02028-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:DomesticControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:DomesticControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:OverseasControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:OverseasControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:PlasticRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:PlasticRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02028-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02028-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第１四半期
連結累計期間 | 第81期
第１四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,866,211 | 2,035,187 | 9,026,131 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △125,789 | △16,438 | 143,716 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △94,787 | △21,269 | 133,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △128,439 | △2,772 | 53,810 |
| 純資産額 | (千円) | 5,594,899 | 5,573,210 | 5,626,705 |
| 総資産額 | (千円) | 10,657,968 | 10,806,665 | 11,254,869 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △22.01 | △5.03 | 31.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 50.5 | 49.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が継続しましたが、製造業では輸出や生産に弱さが見られ業況判断が２四半期連続で悪化するなど力強さを欠きました。世界経済は、中国経済の減速や、米中の通商問題による世界経済の不確実性から、先行きは不透明感が強まりました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、設備投資が緩やかな増加傾向にあるものの機械投資に弱さが見られることや材料価格が高止まりするなど厳しい受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、国内外の成長市場への新規深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化による売上規模の拡大を図ってまいりました。また、売上総利益を意識した営業戦略や時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなど、収益性改善に向けた取り組みを推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門、変圧器部門、デバイスソリューション部門の売上が増加したことにより、売上高は増収となりました。利益面では、原価率の改善や経費の抑制による販売費及び一般管理費の減少などにより、赤字幅は縮小いたしました。以上の結果、売上高は2,035百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業損失は53百万円(前年同四半期は営業損失155百万円)、経常損失は16百万円(前年同四半期は経常損失125百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円)となりました。
なお為替レートは、中国人民元が16.48円（前年同四半期は16.96円）、タイバーツが3.49円（前年同四半期は3.41円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元は0.48円高、タイバーツは0.08円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、搬送制御装置分野、印刷制御装置分野、配電盤分野が増加したことにより、当部門の売上高は415百万円（前年同四半期比42.9％増）となりました。
機器部門につきましては、センサ分野が減少したことにより、当部門の売上高は445百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンタ向けの需要が好調を維持したことなどにより、当部門の売上高は580百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、ソリューション向け装置分野が増加したことにより、当部門の売上高は238百万円（前年同四半期比33.4％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,680百万円（前年同四半期比12.9％増）となり、セグメント損失は5百万円（前年同四半期はセグメント損失99百万円）となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場でエレベータセンサの価格競争が激化している影響などにより、当事業の売上高は133百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の抑制などにより、セグメント損失は9百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、米中や韓国の貿易摩擦の影響により、当事業の売上高は221百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。利益面では、材料供給不足による仕入価格の高騰などにより原価率が上昇し、セグメント利益は7百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、10,806百万円となりました。
流動資産は、434百万円減少の7,137百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少314百万円、受取手形及び売掛金の減少198百万円などによるものであります。
固定資産は、13百万円減少の3,669百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少21百万円、繰延税金資産の増加14百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、5,233百万円となりました。
流動負債は、388百万円減少の3,501百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少356百万円、支払手形及び買掛金の減少161百万円、その他の増加288百万円などによるものであります。
固定負債は、6百万円減少の1,732百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少15百万円、その他の減少11百万円、長期借入金の増加19百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、5,573百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少71百万円、為替換算調整勘定の増加24百万円などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,694,475 | 4,694,475 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,694,475 | 4,694,475 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 4,694,475 | ― | 1,037,085 | ― | 857,265 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 467,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,223,600 |
42,236
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,375 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
4,694,475
―
―
総株主の議決権
―
42,236
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東洋電機株式会社 |
愛知県春日井市味美町２-156 | 467,500 | ― | 467,500 | 10.00 |
| 計 | ― | 467,500 | ― | 467,500 | 10.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,116,842 | 2,129,192 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,032,338 | ※ 2,833,675 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,134,299 | ※ 819,558 | |||||||||
| 商品及び製品 | 213,524 | 235,140 | |||||||||
| 仕掛品 | 436,832 | 443,977 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 535,570 | 564,624 | |||||||||
| その他 | 103,321 | 111,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △474 | △412 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,572,254 | 7,137,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 840,606 | 830,951 | |||||||||
| 土地 | 1,207,482 | 1,210,260 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,024 | 3,124 | |||||||||
| その他（純額） | 301,449 | 286,938 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,352,563 | 2,331,273 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 160,734 | 151,279 | |||||||||
| 土地使用権 | 182,546 | 187,221 | |||||||||
| その他 | 30,810 | 40,112 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 374,091 | 378,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 340,092 | 328,693 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 322,715 | 337,311 | |||||||||
| その他 | 293,451 | 293,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 955,959 | 959,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,682,614 | 3,669,332 | |||||||||
| 資産合計 | 11,254,869 | 10,806,665 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,130,594 | ※ 968,810 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 508,413 | ※ 526,134 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,539,140 | 1,182,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,913 | 19,274 | |||||||||
| 賞与引当金 | 173,768 | 55,430 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 19,362 | 19,362 | |||||||||
| その他 | ※ 441,432 | ※ 729,561 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,889,624 | 3,501,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 596,354 | 615,969 | |||||||||
| 長期未払金 | 301,947 | 302,784 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26,188 | 26,264 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 591,232 | 575,785 | |||||||||
| その他 | 222,816 | 211,243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,738,539 | 1,732,047 | |||||||||
| 負債合計 | 5,628,163 | 5,233,455 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,037,085 | 1,037,085 | |||||||||
| 資本剰余金 | 866,404 | 866,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,711,616 | 3,639,623 | |||||||||
| 自己株式 | △265,590 | △265,590 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,349,515 | 5,277,522 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,622 | 69,594 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,334 | 114,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 167,956 | 184,432 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 109,233 | 111,255 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,626,705 | 5,573,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,254,869 | 10,806,665 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,866,211 | 2,035,187 | |||||||||
| 売上原価 | 1,397,969 | 1,510,994 | |||||||||
| 売上総利益 | 468,242 | 524,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 38,798 | 44,163 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 189,960 | 165,342 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 23,358 | 20,728 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9,290 | 8,354 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,180 | 1,326 | |||||||||
| 福利厚生費 | 60,915 | 60,423 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 31,424 | 25,095 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,563 | 18,061 | |||||||||
| 賃借料 | 15,330 | 14,791 | |||||||||
| 技術研究費 | 27,218 | 23,587 | |||||||||
| その他 | 190,311 | 195,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 623,353 | 577,416 | |||||||||
| 営業損失（△） | △155,110 | △53,223 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 304 | 310 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,469 | 21,616 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,004 | 10,682 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,007 | 4,844 | |||||||||
| 雑収入 | 6,771 | 10,982 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,556 | 48,434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,175 | 5,207 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4,288 | 4,465 | |||||||||
| 雑損失 | 770 | 1,977 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,235 | 11,649 | |||||||||
| 経常損失（△） | △125,789 | △16,438 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 166 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 166 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 499 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 505 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △126,129 | △16,438 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,565 | 17,320 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44,566 | △11,074 | |||||||||
| 法人税等合計 | △28,000 | 6,246 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △98,128 | △22,685 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,340 | △1,415 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △94,787 | △21,269 |
0104035_honbun_0524646503107.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △98,128 | △22,685 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,144 | △8,028 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,455 | 27,941 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30,310 | 19,912 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △128,439 | △2,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △119,497 | △4,793 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,941 | 2,021 |
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※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形・電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | 88,740千円 | 69,286千円 |
| 電子記録債権 | 40,343 〃 | 19,373 〃 |
| 支払手形 | 181,293 〃 | 98,447 〃 |
| 電子記録債務 | 60,784 〃 | 92,383 〃 |
| 設備関係支払手形 | 11,987 〃 | ― |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 58,615千円 | 55,801千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,667 | 12 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 50,723 | 12 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
||||
| 国内制御装置 関連事業 |
海外制御装置 関連事業 |
樹脂 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,488,384 | 155,932 | 221,895 | 1,866,211 | － | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
17,279 | 194,859 | － | 212,138 | △212,138 | |
| 計 | 1,505,663 | 350,791 | 221,895 | 2,078,350 | △212,138 | |
| セグメント利益又は損失（△） | △99,050 | △10,824 | 11,413 | △98,461 | △27,328 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,328千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
||||
| 国内制御装置 関連事業 |
海外制御装置 関連事業 |
樹脂 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,680,171 | 133,470 | 221,546 | 2,035,187 | － | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,223 | 219,188 | － | 226,411 | △226,411 | |
| 計 | 1,687,395 | 352,658 | 221,546 | 2,261,599 | △226,411 | |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,196 | △9,970 | 7,742 | △7,424 | △9,013 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,013千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失 | △22円01銭 | △5円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) | △94,787 | △21,269 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失 (千円) |
△94,787 | △21,269 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 4,305 | 4,226 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外、監査等委員及び相談役である取締役を除く。）及び執行役員及びシニアエキスパートに対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
| （１） 処分期日 | 2019 年７月23 日 |
| （２） 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 19,379 株 |
| （３） 処分価額 | １株につき 726 円 |
| （４） 処分価額の総額 | 14,069,154 円 |
| （５） 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 |
取締役（社外、監査等委員及び相談役である取締役を除く。） ４名 9,323 株 執行役員 ６名 6,599 株 シニアエキスパート ３名 3,457株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年６月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）（以下、「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月20日開催の当社第79期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、対象取締役に対して、年額20百万円以内として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として25年間から35年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を、26,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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