TOYO ELECTRIC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	東洋電機株式会社
【英訳名】	TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　松尾　昇光
【本店の所在の場所】	愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】	（0568）31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　鈴木　庸史
【最寄りの連絡場所】	愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】	（0568）31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　鈴木　庸史
【縦覧に供する場所】	本社事務所 （愛知県春日井市味美町２丁目156番地） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02028 66550 東洋電機株式会社 TOYO ELECTRIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02028-000 2018-08-10 E02028-000 2017-04-01 2017-06-30 E02028-000 2017-04-01 2018-03-31 E02028-000 2018-04-01 2018-06-30 E02028-000 2017-06-30 E02028-000 2018-03-31 E02028-000 2018-06-30 E02028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:DomesticControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:DomesticControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:OverseasControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:OverseasControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:PlasticRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02028-000:PlasticRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02028-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02028-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第１四半期

連結累計期間 | 第80期

第１四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,973,087 | 1,866,211 | 8,551,310 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 81,064 | △125,789 | 340,985 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 62,051 | △94,787 | 225,939 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 50,047 | △128,439 | 285,399 |
| 純資産額 | (千円) | 5,576,486 | 5,594,899 | 5,756,323 |
| 総資産額 | (千円) | 10,346,019 | 10,657,968 | 10,659,011 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 14.41 | △22.01 | 52.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 51.5 | 52.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き景況感は高い水準で推移いたしましたが、製造業の業況判断が８四半期ぶりに悪化するなど改善傾向に変化の兆しが見られました。世界経済は、緩やかな回復基調が継続しましたが、アメリカの通商政策による国際的な貿易摩擦への懸念など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、生産や設備投資に増加の動きがみられましたが、依然として価格競争は厳しく、受注環境は力強さを欠きました。

このような状況のもと、当社グループは、東洋電機本体の会社組織の一部変更による全社横断的な連携の強化、国内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。また、原価を低減した標準品の開発、Ｒ＆Ｄ部門を中心として高付加価値な新製品開発を行うなど、事業基盤の強化に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門および機器部門が低調だったことにより、売上高は減収となりました。利益面は、売上高の減少に加え、原価率の悪化などにより減益となりました。売上高は1,866百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業損失は155百万円(前年同四半期は営業利益51百万円)、経常損失は125百万円(前年同四半期は経常利益81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円)となりました。

なお為替レートは、中国人民元が16.96円（前年同四半期は16.21円）、タイバーツが3.41円（前年同四半期は3.25円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元は0.75円安、タイバーツは0.16円安で推移いたしました。

各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

① 国内制御装置関連事業

国内制御装置関連事業では、平成30年４月１日付の会社組織の一部変更によりデバイスソリューション部門を新設いたしました。これに伴い、エンジニアリング部門および機器部門の一部をデバイスソリューション部門に移管いたしました。組織の変更が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、各部門の前年同四半期比を記載しております。

エンジニアリング部門につきましては、主に監視制御装置分野、配電盤分野が減少したことにより、当部門の売上高は290百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。

機器部門につきましては、センサ分野、空間光伝送装置分野が減少したことにより、当部門の売上高は446百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。

変圧器部門につきましては、データセンター向けの需要が増加したことなどにより、当部門の売上高は572百万円（前年同四半期比44.7％増）となりました。

デバイスソリューション部門につきましては、ソリューション向け装置分野が減少したことにより、当部門の売上高は178百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。

以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,488百万円（前年同四半期比4.5％減）となり、セグメント損失は99百万円（前年同四半期はセグメント利益32百万円）となりました。

② 海外制御装置関連事業

海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場を中心としたエレベータセンサ需要が減少したことなどにより当事業の売上高は155百万円（前年同四半期比18.3％減）となり、セグメント損失は10百万円（前年同四半期はセグメント利益28百万円）となりました。

③ 樹脂関連事業

樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要が昨年に引き続き好調に推移しましたが、世界的な材料供給不足や材料価格高騰の影響を受け、生産依頼量の減少ならびに材料コストが増加したことにより、当事業の売上高は221百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比71.2％減）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

① 資産の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、10,657百万円となりました。

流動資産は、21百万円減少の6,873百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加279百万円、受取手形及び売掛金の減少252百万円、現金及び預金の減少109百万円などによるものであります。

固定資産は、20百万円増加の3,784百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加42百万円、有形固定資産の減少35百万円などによるものであります。

② 負債の分析

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、5,063百万円となりました。

流動負債は、337百万円増加の3,510百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加320百万円、その他（流動負債）の増加206百万円、賞与引当金の減少100百万円などによるものであります。

固定負債は、176百万円減少の1,552百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少182百万円などによるものであります。

③ 純資産の分析

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、5,594百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少127百万円、為替換算調整勘定の減少28百万円などによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,694,475	同左	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	4,694,475	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	4,694,475	―	1,037,085	―	857,265

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	388,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,302,500

43,025

―

単元未満株式

普通株式	3,175

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

4,694,475

―

―

総株主の議決権

―

43,025

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	愛知県春日井市味美町２-156	388,800	―	388,800	8.28
東洋電機株式会社
計	―	388,800	―	388,800	8.28

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,363,132	2,253,351
		受取手形及び売掛金								※ 2,820,695	※ 2,568,504
		電子記録債権								※ 694,287	※ 751,649
		商品及び製品								259,866	264,984
		仕掛品								344,164	486,945
		原材料及び貯蔵品								324,783	456,085
		その他								88,571	92,019
		貸倒引当金								△391	△372
		流動資産合計								6,895,109	6,873,167
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							885,227	870,723
			土地							1,209,027	1,207,825
			建設仮勘定							2,266	2,266
			その他（純額）							331,393	311,440
			有形固定資産合計							2,427,914	2,392,256
		無形固定資産
			土地使用権							203,434	198,073
			その他							184,766	196,691
			無形固定資産合計							388,200	394,764
		投資その他の資産
			投資有価証券							420,249	425,862
			繰延税金資産							275,480	318,229
			その他							252,356	253,989
			貸倒引当金							△300	△300
			投資その他の資産合計							947,787	997,780
		固定資産合計								3,763,902	3,784,800
	資産合計									10,659,011	10,657,968

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 1,386,190	※ 1,335,809
		短期借入金								1,055,888	1,375,888
		未払法人税等								53,102	16,323
		賞与引当金								131,486	30,920
		製品補償引当金								21,948	20,933
		その他								※ 524,834	※ 730,892
		流動負債合計								3,173,449	3,510,766
	固定負債
		長期借入金								716,879	534,157
		長期未払金								65,270	305,858
		役員退職慰労引当金								245,926	22,237
		退職給付に係る負債								629,551	621,743
		その他								71,611	68,306
		固定負債合計								1,729,239	1,552,302
	負債合計									4,902,688	5,063,068
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,037,085	1,037,085
		資本剰余金								857,417	857,417
		利益剰余金								3,680,596	3,552,825
		自己株式								△178,260	△178,260
		株主資本合計								5,396,839	5,269,067
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								108,582	112,726
		為替換算調整勘定								133,305	104,451
		その他の包括利益累計額合計								241,887	217,177
	非支配株主持分									117,596	108,654
	純資産合計									5,756,323	5,594,899
負債純資産合計										10,659,011	10,657,968

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										1,973,087	1,866,211
売上原価										1,355,052	1,397,969
売上総利益										618,034	468,242
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									33,410	38,798
	給料手当及び賞与									170,480	189,960
	賞与引当金繰入額									20,990	23,358
	退職給付費用									8,364	9,290
	役員退職慰労引当金繰入額									4,804	18,180
	福利厚生費									52,724	60,915
	旅費及び交通費									27,064	31,424
	減価償却費									11,906	18,563
	賃借料									14,085	15,330
	技術研究費									32,725	27,218
	その他									190,167	190,311
	販売費及び一般管理費合計									566,724	623,353
営業利益又は営業損失（△）										51,310	△155,110
営業外収益
	受取利息									295	304
	受取配当金									11,888	15,469
	受取賃貸料									5,489	9,004
	助成金収入									6,995	7,007
	雑収入									13,469	6,771
	営業外収益合計									38,139	38,556
営業外費用
	支払利息									4,401	4,175
	不動産賃貸原価									3,668	4,288
	雑損失									315	770
	営業外費用合計									8,385	9,235
経常利益又は経常損失（△）										81,064	△125,789
特別利益
	固定資産売却益									199	166
	特別利益合計									199	166
特別損失
	固定資産除却損									77	5
	投資有価証券評価損									－	499
	特別損失合計									77	505
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										81,186	△126,129
法人税、住民税及び事業税										25,212	16,565
法人税等調整額										△7,481	△44,566
法人税等合計										17,730	△28,000
四半期純利益又は四半期純損失（△）										63,456	△98,128
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										1,404	△3,340
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										62,051	△94,787

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										63,456	△98,128
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									7,074	4,144
	為替換算調整勘定									△20,482	△34,455
	その他の包括利益合計									△13,408	△30,310
四半期包括利益										50,047	△128,439
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									52,065	△119,497
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,017	△8,941

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金

の打ち切り支給を決議いたしました。

これにより、当第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴

う未払額を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を

「役員退職慰労引当金」に計上しております。　　

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	86,671千円	60,044千円
電子記録債権	5,367 〃	32,275 〃
支払手形	212,668 〃	171,079 〃
設備関係支払手形	9,652 〃	112,104 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり

ます。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	42,747千円	58,615千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	51,668	12	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	51,667	12	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１
国内制御装置　　関連事業	海外制御装置関連事業	樹脂 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	1,558,088	190,848	224,149		1,973,087	－
セグメント間の内部   売上高又は振替高	117,891	249,713	－		367,604	△367,604
計	1,675,980	440,562	224,149		2,340,692	△367,604
セグメント利益	32,465	28,020	39,607		100,093	△19,029

(注)  １　セグメント利益の調整額△19,029千円は、セグメント間の取引消去金額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１
国内制御装置　　関連事業	海外制御装置関連事業	樹脂 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	1,488,384	155,932	221,895		1,866,211	－
セグメント間の内部   売上高又は振替高	17,279	194,859	－		212,138	△212,138
計	1,505,663	350,791	221,895		2,078,350	△212,138
セグメント利益又は損失（△）	△99,050	△10,824	11,413		△98,461	△27,328

(注)  １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,328千円は、セグメント間の取引消去金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	14円41銭	△22円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　　　  (千円)	62,051	△94,787
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）    　　　　　　　　　　　　    (千円)	62,051	△94,787
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　(千株)	4,305	4,305

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、平成30年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

る同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元を充実させるとともに、資本効率の改善と将来の機動的な資本政策を可能とするため

２　取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　98,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.28％）

（３）株式の取得価格の総額　　107,800,000（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成30年８月７日

（５）取得方法　　　　　　　　名古屋証券取引所の自己株式立会外買付（N-NET３）による買付

#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。