Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松尾 昇光 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | (0568)31－4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 丹羽 基泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | (0568)31－4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 丹羽 基泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 本社事務所 (愛知県春日井市味美町２丁目156番地) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02028 66550 東洋電機株式会社 TOYO ELECTRIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02028-000 2017-02-13 E02028-000 2015-04-01 2015-12-31 E02028-000 2015-04-01 2016-03-31 E02028-000 2016-04-01 2016-12-31 E02028-000 2015-12-31 E02028-000 2016-03-31 E02028-000 2016-12-31 E02028-000 2015-10-01 2015-12-31 E02028-000 2016-10-01 2016-12-31 E02028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:DomesticControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:DomesticControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:OverseasControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:OverseasControlDeviceRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:PlasticRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02028-000:PlasticRelatedReportableSegmentsMember E02028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02028-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02028-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第78期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,538,102 | 6,004,595 | 8,720,872 |
| 経常利益 | (千円) | 270,334 | 272,186 | 417,921 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 178,644 | 174,802 | 340,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円) | 144,462 | 53,089 | 259,373 |
| 純資産額 | (千円) | 5,319,621 | 5,382,152 | 5,432,381 |
| 総資産額 | (千円) | 10,538,532 | 10,453,486 | 10,379,263 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 41.48 | 40.59 | 79.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 50.5 | 51.2 |
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結会計期間 |
第78期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.42 | 17.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調を持続しながらも、個人消費の回復に遅れがみられるなど自律的回復には至っておりません。一方、世界経済はアメリカやヨーロッパでは緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国では緩やかな減速となり、またアメリカ新政権に関する不確実性など、先行きは不透明な状況となっております。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、これまでの円高の影響により生産は横ばいであり、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、依然として厳しい受注環境で推移いたしました。
当社グループは、国内成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開、中国・タイ王国の在外子会社との業務連携により海外市場への拡販、また、市場開拓部門による新規顧客開拓など、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門および海外制御装置関連事業の売上が減少したことなどにより、売上高は減収となりました。利益面は、原価低減に努めたことなどにより営業利益、経常利益は増益となりましたが、法人税等調整額の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。売上高は6,004百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益は220百万円(前年同四半期比19.1％増)、経常利益は272百万円(前年同四半期比0.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円(前年同四半期比2.2％減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の中国人民元およびタイバーツの為替レートはそれぞれ、15.18円および2.92円と、前年同四半期に比べ中国人民元は3.66円高、タイバーツは0.39円高で推移いたしました。
各セグメントごとの業績は以下の通りであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、搬送制御分野、印刷制御分野ならびに配電盤分野が減少したことにより、当部門の売上高は1,678百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
機器部門につきましては、センサ分野ならびに表示器分野が減少したことにより、当部門の売上高は1,828百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンタ向けの需要が増加したことなどにより、当部門の売上高は1,626百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は5,134百万円（前年同四半期比7.0％減）となり、セグメント利益は215百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、中国国内で盤分野の需要が減少したことや、円高による為替影響により当事業の売上高は398百万円（前年同四半期比30.4％減）となり、セグメント利益は、円建取引による為替のプラス影響を受けたことなどにより22百万円(前年同四半期はセグメント損失14百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要が増加したことなどにより、当事業の売上高は471百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、セグメント利益は、原価低減に努めたことなどにより38百万円(前年同四半期比120.7％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、10,453百万円となりました。
流動資産は、217百万円増加の6,989百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加239百万円、たな卸資産の増加98百万円、受取手形及び売掛金の減少104百万円などによるものであります。
固定資産は、143百万円減少の3,463百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少114百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、5,071百万円となりました。
流動負債は、11百万円減少の3,266百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加208百万円、短期借入金の減少109百万円、賞与引当金の減少84百万円などによるものであります。
固定負債は、136百万円増加の1,805百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加163百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、5,382百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加71百万円、為替換算調整勘定の減少122百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は126百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,694,475 | 同左 | (株)名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,694,475 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
△4,694,475 | 4,694,475 | ― | 1,037,085 | ― | 857,265 |
（注）発行済株式総数の減少は、平成28年６月22日開催の第77期定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当社は平成28年６月22日開催の第77期定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合とする株式併合と、単元株式数の1,000株から100株への変更を実施いたしました。この結果、発行済株式総数は4,694,475株減少し4,694,475株となり、単元株式数は100株になっております。ただし当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。従って、前述の株式併合および単元株式数の変更は反映されておりません。
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 777,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,576,000 |
8,576
―
単元未満株式
| 普通株式 | 35,950 |
―
１単元（1,000株）
未満の株式
発行済株式総数
9,388,950
―
―
総株主の議決権
―
8,576
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式538株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東洋電機株式会社 |
愛知県春日井市味美町2-156 | 777,000 | ― | 777,000 | 8.28 |
| 計 | ― | 777,000 | ― | 777,000 | 8.28 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,996,935 | 2,236,255 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,626,015 | ※ 3,521,278 | |||||||||
| 商品及び製品 | 174,228 | 115,870 | |||||||||
| 仕掛品 | 552,808 | 649,390 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 265,528 | 325,910 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 107,163 | 77,131 | |||||||||
| その他 | 50,217 | 64,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △410 | △371 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,772,485 | 6,989,716 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 992,886 | 918,359 | |||||||||
| 土地 | 1,205,847 | 1,193,704 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,063 | 824 | |||||||||
| その他（純額） | 333,736 | 309,165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,536,533 | 2,422,053 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 226,957 | 184,603 | |||||||||
| その他 | 39,963 | 36,292 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 266,921 | 220,896 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 369,513 | 392,318 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 214,534 | 202,176 | |||||||||
| その他 | 219,574 | 226,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 803,322 | 820,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,606,777 | 3,463,769 | |||||||||
| 資産合計 | 10,379,263 | 10,453,486 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,185,814 | ※ 1,394,149 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,342,662 | 1,233,091 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,452 | 41,037 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,928 | 111,741 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 45,000 | 67,000 | |||||||||
| その他 | 392,117 | 419,255 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,277,975 | 3,266,273 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 631,396 | 795,252 | |||||||||
| 長期未払金 | 72,149 | 57,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,679 | 4,679 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 207,286 | 222,079 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 656,228 | 638,063 | |||||||||
| その他 | 97,165 | 87,485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,668,906 | 1,805,060 | |||||||||
| 負債合計 | 4,946,882 | 5,071,334 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,037,085 | 1,037,085 | |||||||||
| 資本剰余金 | 857,405 | 857,417 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,372,936 | 3,444,402 | |||||||||
| 自己株式 | △178,189 | △178,183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,089,238 | 5,160,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,818 | 88,812 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 150,400 | 27,536 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 223,218 | 116,348 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 119,924 | 105,080 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,432,381 | 5,382,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,379,263 | 10,453,486 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,538,102 | 6,004,595 | |||||||||
| 売上原価 | 4,665,881 | 4,057,183 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,872,221 | 1,947,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 96,725 | 99,722 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 552,839 | 566,022 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 34,922 | 42,533 | |||||||||
| 退職給付費用 | 30,574 | 32,243 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,888 | 14,792 | |||||||||
| 福利厚生費 | 168,439 | 160,074 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 73,507 | 74,868 | |||||||||
| 減価償却費 | 50,243 | 40,944 | |||||||||
| 賃借料 | 41,644 | 40,951 | |||||||||
| 技術研究費 | 118,648 | 126,449 | |||||||||
| その他 | 508,083 | 528,804 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,687,514 | 1,727,407 | |||||||||
| 営業利益 | 184,706 | 220,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,755 | 1,016 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,177 | 16,313 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18,191 | 15,496 | |||||||||
| 助成金収入 | 55,726 | 25,189 | |||||||||
| 雑収入 | 20,673 | 21,190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116,524 | 79,206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,146 | 14,903 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 11,306 | 11,059 | |||||||||
| 雑損失 | 1,442 | 1,061 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,895 | 27,024 | |||||||||
| 経常利益 | 270,334 | 272,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,540 | 32 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,540 | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,959 | 413 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 660 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4,470 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,429 | 1,073 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 266,445 | 271,144 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,687 | 56,506 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,822 | 35,373 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,510 | 91,879 | |||||||||
| 四半期純利益 | 181,935 | 179,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,291 | 4,461 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 178,644 | 174,802 |
0104035_honbun_0524647502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 181,935 | 179,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,030 | 15,994 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45,503 | △142,169 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,472 | △126,175 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 144,462 | 53,089 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,712 | 67,933 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 750 | △14,844 |
0104100_honbun_0524647502901.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 62,520千円 |
| 支払手形 | － 〃 | 115,274 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 173,361千円 | 148,039千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,676 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 51,669 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,668 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 51,668 | 6 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加
味しておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 国内制御装置 関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,520,398 | 572,539 | 445,164 | 6,538,102 | － | 6,538,102 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
214,263 | 701,249 | － | 915,513 | △915,513 | － |
| 計 | 5,734,662 | 1,273,788 | 445,164 | 7,453,615 | △915,513 | 6,538,102 |
| セグメント利益又は損失（△） | 249,853 | △14,963 | 17,487 | 252,377 | 17,956 | 270,334 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額17,956千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 国内制御装置 関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,134,056 | 398,618 | 471,921 | 6,004,595 | － | 6,004,595 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
405,652 | 592,277 | － | 997,930 | △997,930 | － |
| 計 | 5,539,709 | 990,895 | 471,921 | 7,002,526 | △997,930 | 6,004,595 |
| セグメント利益 | 215,119 | 22,530 | 38,597 | 276,247 | △4,061 | 272,186 |
（注）１ セグメント利益の調整額△4,061千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円48銭 | 40円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 178,644 | 174,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
178,644 | 174,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,305 | 4,305 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第78期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 51,668千円
②１株当たりの金額 ６円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加
味しておりません。
0201010_honbun_0524647502901.htm
該当事項はありません。
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