TOYO ELECTRIC CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

0000000_header_0524647502801.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	東洋電機株式会社
【英訳名】	TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松尾　昇光
【本店の所在の場所】	愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】	(0568)31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　加藤　信
【最寄りの連絡場所】	愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】	(0568)31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　加藤　信
【縦覧に供する場所】	本社事務所 (愛知県春日井市味美町２丁目156番地) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0202866550東洋電機株式会社TOYO ELECTRIC CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02028-0002016-02-12E02028-0002014-04-012014-12-31E02028-0002014-04-012015-03-31E02028-0002015-04-012015-12-31E02028-0002014-12-31E02028-0002015-03-31E02028-0002015-12-31E02028-0002014-10-012014-12-31E02028-0002015-10-012015-12-31E02028-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02028-000:DomesticControlDeviceRelatedReportableSegmentsMemberE02028-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02028-000:DomesticControlDeviceRelatedReportableSegmentsMemberE02028-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02028-000:OverseasControlDeviceRelatedReportableSegmentsMemberE02028-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02028-000:OverseasControlDeviceRelatedReportableSegmentsMemberE02028-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02028-000:PlasticRelatedReportableSegmentsMemberE02028-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02028-000:PlasticRelatedReportableSegmentsMemberE02028-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02028-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02028-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02028-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0524647502801.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,236,683 | 6,538,102 | 8,662,048 |
| 経常利益 | (千円) | 268,667 | 270,334 | 374,796 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 150,655 | 178,644 | 29,229 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円) | 214,584 | 144,462 | 179,252 |
| 純資産額 | (千円) | 5,316,519 | 5,319,621 | 5,278,838 |
| 総資産額 | (千円) | 10,536,526 | 10,538,532 | 10,464,844 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 17.49 | 20.74 | 3.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 49.3 | 49.2 |

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.70	7.71

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0524647502801.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復傾向が維持しました。その一方で、世界経済については、アメリカの金融政策正常化の影響や、中国経済をはじめとする新興国の景気減速が懸念され、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。

生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、企業収益の回復にともない設備投資は、総じて持ち直しの動きが持続し、受注環境は改善の兆しが見られる状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは、国内成長市場への新規・深耕開拓、環境モニタリングシステムなどの新規事業分野への展開、在外子会社との業務連携による海外市場での拡販、また、市場開拓部門による新技術開発など、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。　

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、特にエンジニアリング部門の売上が伸長したことにより、売上高は増収となりました。利益面では、固定資産除却損（特別損失）が減少したことなどにより、増益となりました。

売上高は、6,538百万円(前年同四半期比4.8％増)、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により184百万円(前年同四半期比12.9％減)、経常利益は、助成金収入の増加などにより270百万円(前年同四半期比0.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計84百万円を計上したことなどにより、178百万円(前年同四半期比18.6％増)となりました。　

なお、当第３四半期連結累計期間の中国人民元およびタイバーツの為替レートはそれぞれ、18.84円および3.31円と、前年同四半期に比べ中国人民元は1.09円安、タイバーツは0.08円高で推移いたしました。

各セグメントごとの業績は以下の通りであります。

① 国内制御装置関連事業

エンジニアリング部門につきましては、搬送制御分野、印刷制御分野ならびに配電盤分野が増加したことにより、当部門の売上高は2,058百万円（前年同四半期比12.9%増）となりました。

機器部門につきましては、センサ分野、空間光伝送分野ならびに表示器分野が増加したことにより、当部門の売上高は1,907百万円（前年同四半期比7.8%増）となりました。

変圧器部門につきましては、受配電関連の需要やデータセンタ向けの需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は1,554百万円（前年同四半期比5.4%減）となりました。

以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は5,520百万円（前年同四半期比5.4%増）となり、セグメント利益は249百万円（前年同四半期比2.5%増）となりました。

② 海外制御装置関連事業　

海外制御装置関連事業につきましては、中国をはじめとするアジア市場でエレベータセンサの需要が減少したものの、為替影響により当事業の売上高は572百万円（前年同四半期比3.8%増）となり、セグメント損失は、円建取引による為替リスク負担などにより14百万円(前年同四半期はセグメント利益20百万円)となりました。

③ 樹脂関連事業　

樹脂関連事業につきましては、自社製品の需要が増加した一方、自動車関連部品材料の需要が減少したことなどにより、当事業の売上高は445百万円（前年同四半期比0.8%減）となり、セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加などにより17百万円(前年同四半期比45.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、10,538百万円となりました。

流動資産は184百万円増加の6,838百万円となりました。これは主に、現金及び預金が116百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、110百万円減少の3,700百万円となりました。これは主に、有形固定資産が121百万円減少したことなどによるものであります。

② 負債の分析

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、5,218百万円となりました。

流動負債は、28百万円減少の3,369百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加86百万円や製品補償引当金の増加30百万円があったものの、賞与引当金が102百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、61百万円増加の1,849百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加47百万円や退職給付に係る負債の増加18百万円などによるものであります。　

③ 純資産の分析

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、5,319百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が75百万円増加し、為替換算調整勘定が42百万円減少したことなどによるものであります。　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　 　

0103010_honbun_0524647502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,388,950	同左	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	9,388,950	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	9,388,950	―	1,037,085	―	857,265

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	777,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,575,000

8,575

―

単元未満株式

普通株式	36,950

―

―

発行済株式総数

9,388,950

―

―

総株主の議決権

―

8,575

―  ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　東洋電機株式会社	愛知県春日井市味美町2-156	777,000	―	777,000	8.28
計	―	777,000	―	777,000	8.28

該当事項はありません。

0104000_honbun_0524647502801.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0524647502801.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,628,274	1,744,753
		受取手形及び売掛金								3,752,239	※2 3,821,851
		商品及び製品								255,953	181,036
		仕掛品								542,606	644,285
		原材料及び貯蔵品								326,884	314,406
		繰延税金資産								99,090	69,741
		その他								49,448	62,771
		貸倒引当金								△407	△419
		流動資産合計								6,654,091	6,838,426
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,082,512	1,011,891
			土地							1,214,520	1,204,979
			建設仮勘定							16,980	－
			その他（純額）							370,458	345,748
			有形固定資産合計							2,684,471	2,562,619
		無形固定資産
			土地使用権							244,927	235,168
			その他							37,180	36,214
			無形固定資産合計							282,108	271,383
		投資その他の資産
			投資有価証券							405,080	416,611
			繰延税金資産							232,724	236,455
			その他							211,207	217,804
			貸倒引当金							△4,839	△4,767
			投資その他の資産合計							844,172	866,103
		固定資産合計								3,810,752	3,700,105
	資産合計									10,464,844	10,538,532

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,301,714	※2 1,388,231
		短期借入金								1,398,791	1,350,512
		未払法人税等								72,937	40,442
		賞与引当金								193,188	91,026
		製品補償引当金								15,000	45,000
		その他								416,984	※2 454,494
		流動負債合計								3,398,616	3,369,706
	固定負債
		長期借入金								662,464	709,843
		長期未払金								78,145	74,278
		繰延税金負債								4,962	4,962
		役員退職慰労引当金								193,262	203,371
		厚生年金基金解散損失引当金								227,088	227,088
		退職給付に係る負債								511,129	529,170
		その他								110,336	100,489
		固定負債合計								1,787,389	1,849,205
	負債合計									5,186,005	5,218,911
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,037,085	1,037,085
		資本剰余金								857,405	857,405
		利益剰余金								3,135,952	3,211,250
		自己株式								△177,790	△178,124
		株主資本合計								4,852,652	4,927,616
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								95,127	103,157
		為替換算調整勘定								205,392	162,430
		その他の包括利益累計額合計								300,520	265,588
	非支配株主持分									125,665	126,416
	純資産合計									5,278,838	5,319,621
負債純資産合計										10,464,844	10,538,532

0104020_honbun_0524647502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										6,236,683	6,538,102
売上原価										4,453,233	4,665,881
売上総利益										1,783,449	1,872,221
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									97,956	96,725
	給料手当及び賞与									517,006	552,839
	賞与引当金繰入額									38,178	34,922
	退職給付費用									33,523	30,574
	役員退職慰労引当金繰入額									17,441	11,888
	福利厚生費									147,830	168,439
	旅費及び交通費									63,251	73,507
	減価償却費									45,365	50,243
	賃借料									41,952	41,644
	技術研究費									89,298	118,648
	その他									479,697	508,083
	販売費及び一般管理費合計									1,571,501	1,687,514
営業利益										211,948	184,706
営業外収益
	受取利息									3,030	2,755
	受取配当金									15,970	19,177
	受取賃貸料									16,230	18,191
	助成金収入									24,152	55,726
	雑収入									29,260	20,673
	営業外収益合計									88,643	116,524
営業外費用
	支払利息									19,792	18,146
	不動産賃貸原価									11,763	11,306
	雑損失									367	1,442
	営業外費用合計									31,924	30,895
経常利益										268,667	270,334
特別利益
	固定資産売却益									19	2,540
	特別利益合計									19	2,540
特別損失
	固定資産除却損									49,051	1,959
	ゴルフ会員権評価損									－	4,470
	特別損失合計									49,051	6,429
税金等調整前四半期純利益										219,636	266,445
法人税、住民税及び事業税										19,883	62,687
法人税等調整額										47,499	21,822
法人税等合計										67,382	84,510
四半期純利益										152,253	181,935
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,598	3,291
親会社株主に帰属する四半期純利益										150,655	178,644

0104035_honbun_0524647502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										152,253	181,935
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									31,184	8,030
	為替換算調整勘定									31,146	△45,503
	その他の包括利益合計									62,331	△37,472
四半期包括利益										214,584	144,462
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									210,733	143,712
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,850	750

0104100_honbun_0524647502801.htm

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形割引高	－	千円	16,425	千円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－	44,329千円
受取手形割引高	－	11,087 〃
支払手形	－	186,850 〃
その他
（設備支払手形）	－	3,036 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	151,763千円	173,361千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	34,452	4	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	34,450	4	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	51,676	6	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	51,669	6	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0524647502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
国内制御装置　　関連事業	海外制御装置関連事業	樹脂　　　　　関連事業
売上高
外部顧客への売上高	5,236,552	551,574	448,556	6,236,683	－	6,236,683
セグメント間の内部   売上高又は振替高	344,223	526,683	－	870,907	△870,907	－
計	5,580,775	1,078,258	448,556	7,107,590	△870,907	6,236,683
セグメント利益	243,700	20,417	31,936	296,054	△27,386	268,667

（注）１ セグメント利益の調整額△27,386千円は、セグメント間の取引消去金額であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
国内制御装置　　関連事業	海外制御装置関連事業	樹脂　　　　　関連事業
売上高
外部顧客への売上高	5,520,398	572,539	445,164	6,538,102	－	6,538,102
セグメント間の内部   売上高又は振替高	214,263	701,249	－	915,513	△915,513	－
計	5,734,662	1,273,788	445,164	7,453,615	△915,513	6,538,102
セグメント利益又は損失（△）	249,853	△14,963	17,487	252,377	17,956	270,334

（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額17,956千円は、セグメント間の取引消去金額であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	17円49銭	20円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	150,655	178,644
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	150,655	178,644
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,612	8,611

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_0524647502801.htm

２ 【その他】

第77期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　      51,669千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　６円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月２日 

0201010_honbun_0524647502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。