Quarterly Report • Oct 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 東洋電機製造株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO DENKI SEIZO K.K. (TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡部 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［人事総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員人事総務部長 山井 俊典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［人事総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員人事総務部長 山井 俊典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01742 65050 東洋電機製造株式会社 TOYO DENKI SEIZO K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E01742-000 2022-10-14 E01742-000 2021-06-01 2021-08-31 E01742-000 2021-06-01 2022-05-31 E01742-000 2022-06-01 2022-08-31 E01742-000 2021-08-31 E01742-000 2022-05-31 E01742-000 2022-08-31 E01742-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01742-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01742-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01742-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01742-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01742-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01742-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01742-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01742-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:TransportationReportableSegmentsMember E01742-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:TransportationReportableSegmentsMember E01742-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:IndustryReportableSegmentsMember E01742-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:IndustryReportableSegmentsMember E01742-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:ICTSolutionReportableSegmentMember E01742-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:ICTSolutionReportableSegmentMember E01742-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01742-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01742-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01742-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01742-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01742-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期
第１四半期
連結累計期間 | 第162期
第１四半期
連結累計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自 2021年６月１日
至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日
至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,752 | 6,305 | 30,158 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △145 | △3 | 766 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 114 | 196 | △930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △75 | 900 | △1,727 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,664 | 22,644 | 22,012 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,800 | 47,673 | 46,916 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 12.76 | 21.98 | △104.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 47.5 | 46.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２ 第161期及び第162期第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第161期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2022年６月１日付で、これまでの情報関連機器事業から事業領域を拡大して、ICT関連事業全般の取り組みを強化するため、「情報機器事業部」を「ICTソリューション事業部」に改組いたしました。これに伴い、当社グループの事業領域をより適切に表示するため、従来「情報機器事業」としておりました報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を始めとした地政学リスクや原材料価格の上昇、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
鉄道旅客数はコロナ禍以前の概ね７割程度まで回復しつつありますが、テレワークによる定期利用者数の低迷など、コロナ禍以前の水準に回復する見通しは立っておりません。
設備投資は、高水準の企業収益を背景に、コロナ禍により抑制された投資が再開されるなど、製造業を中心として、総じて回復基調にあります。
海外では、多くの国で経済は緩やかに回復しております。中国ではロックダウン後の経済活動の再開が見られるものの、一部の行動制限継続による地下鉄利用客数の頭打ちなど、人出はコロナ前を下回る水準であり、本格的な経済の回復には至っておりません。
このような環境のもと、当社グループにおいては、引き続き受注及び売上への影響が継続しております。
当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比23.8％増の84億53百万円となりました。
売上高は、前年同期比6.6％減の63億５百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比73百万円改善し２億66百万円の損失、経常利益は、円安の進行による為替差益の影響等により、同１億42百万円改善し３百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益計上等の影響により、同72.2％増の１億96百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業領域をより適切に表示するため、従来「情報機器事業」としておりました報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。
＜交通事業＞
鉄道事業者における旅客数の回復に伴い、車両の新造、機器の更新需要が増加しつつあります。一方で、民鉄を中心に半導体の納期遅延等の影響を受けております。
受注高は、主に民鉄向け、中国向け、及び海外（中国以外）向けが増加したことから、前年同期比35.9％増の53億34百万円となりました。
売上高は、中国向け、海外（中国以外）向けが増加したものの、民鉄向けが減少したことから、前年同期比15.5％減の40億17百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだものの、売上高の減少等により、前年同期比12.4％減の３億53百万円となりました。
＜産業事業＞
製造業を中心として設備投資は回復基調にあり、新規投資、更新案件の引き合いが増加しつつありますが、一部で部材調達難の影響が継続しております。
受注高は、電源向けが減少したものの、加工機向け、試験機向けが増加したことから、前年同期比3.5％増の28億40百万円となりました。
売上高は、電源向けが減少したものの、加工機向けが増加したこと等により、前年同期比5.3％増の19億83百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組み、前年同期比８百万円改善したものの、56百万円の損失となりました。
＜ICTソリューション事業＞
鉄道事業者の設備更新再開の動きが見られます。
受注高は、駅務機器のソフトウェア改修の増加等により、前年同期比78.4％増の２億77百万円となりました。
売上高は、前年同期比164％増の３億２百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の回復等がみられ、前年同期比88百万円増加し、83百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計については、繰延税金資産の減少３億48百万円などがありましたが、投資有価証券の増加８億25百万円、棚卸資産の増加４億75百万円などがあり、前連結会計年度末比７億57百万円増加の476億73百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計については、賞与引当金の減少３億47百万円、仕入債務の減少２億82百万円などがありましたが、借入金の増加８億96百万円などがあり、前連結会計年度末比１億25百万円増加の250億28百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加６億16百万円などがあり、前連結会計年度末比６億31百万円増加の226億44百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動の状況
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億75百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,735,000 | 9,735,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,735,000 | 9,735,000 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 （百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日 |
－ | 9,735 | － | 4,998 | － | 3,177 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 ##### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
2022年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 794,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,847 | ― |
| 8,884,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 55,700 | |||
| 発行済株式総数 | 9,735,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,847 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2022年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東洋電機製造株式会社 |
東京都中央区八重洲 一丁目４番16号 |
794,600 | - | 794,600 | 8.2 |
| 計 | ― | 794,600 | - | 794,600 | 8.2 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は794,773株です。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,449 | 4,184 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,091 | 12,211 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,136 | 1,102 | |||||||||
| 商品及び製品 | 501 | 568 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,077 | 3,451 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,688 | 2,722 | |||||||||
| 前渡金 | 8 | 21 | |||||||||
| 未収入金 | 25 | 58 | |||||||||
| その他 | 212 | 265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,189 | 24,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,326 | 9,953 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,341 | △6,144 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,985 | 3,808 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,185 | 8,195 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,605 | △7,672 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 579 | 523 | |||||||||
| 土地 | 1,270 | 1,269 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 4,977 | 5,003 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,497 | △4,542 | |||||||||
| その他（純額） | 479 | 461 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,322 | 6,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 87 | 77 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101 | 91 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,471 | 13,297 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 883 | 535 | |||||||||
| その他 | 2,953 | 3,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,302 | 16,925 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,726 | 23,087 | |||||||||
| 資産合計 | 46,916 | 47,673 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,610 | 1,681 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,205 | 3,852 | |||||||||
| 短期借入金 | 585 | 1,685 | |||||||||
| 未払費用 | 688 | 732 | |||||||||
| 未払法人税等 | 306 | 43 | |||||||||
| 未払消費税等 | 82 | 81 | |||||||||
| 契約負債 | 47 | 84 | |||||||||
| 預り金 | 190 | 272 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金 | 699 | 351 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 970 | 934 | |||||||||
| その他 | 176 | 150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,569 | 9,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,173 | 10,970 | |||||||||
| 長期未払金 | 38 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,113 | 4,141 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,333 | 15,148 | |||||||||
| 負債合計 | 24,903 | 25,028 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,998 | 4,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,177 | 3,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,122 | 11,050 | |||||||||
| 自己株式 | △1,282 | △1,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,016 | 17,944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,913 | 4,530 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 144 | 225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,996 | 4,700 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,012 | 22,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,916 | 47,673 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,752 | 6,305 | |||||||||
| 売上原価 | 5,415 | 4,937 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,337 | 1,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,676 | 1,634 | |||||||||
| 営業損失（△） | △339 | △266 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 83 | 116 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 118 | 48 | |||||||||
| 為替差益 | － | 106 | |||||||||
| 雑収入 | 12 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 214 | 280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 13 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | － | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 17 | |||||||||
| 経常損失（△） | △145 | △3 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 162 | 138 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 94 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 150 | |||||||||
| 特別利益合計 | 256 | 289 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 110 | 286 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15 | 16 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19 | 72 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3 | 89 | |||||||||
| 四半期純利益 | 114 | 196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 114 | 196 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 114 | 196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △174 | 616 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △189 | 703 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △75 | 900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △75 | 900 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0524546503409.htm
該当事項はありません。
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年８月31日） |
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| 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 | 316 | 百万円 | 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 | 330 | 百万円 |
| 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 | 224 | 百万円 | 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 | 235 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 302百万円 | 195百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 268 | 30.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 268 | 30.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
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| 交通事業 | 産業事業 | ICTソリューション事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,752 | 1,883 | 114 | 2 | 6,752 | － | 6,752 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | － | 89 | 90 | △90 | － |
| 計 | 4,753 | 1,883 | 114 | 91 | 6,843 | △90 | 6,752 |
| セグメント利益又は損失（△） | 403 | △65 | △5 | △4 | 328 | △668 | △339 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△668百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△668百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
| 交通事業 | 産業事業 | ICTソリューション事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,017 | 1,983 | 302 | 1 | 6,305 | － | 6,305 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 0 | － | 72 | 76 | △76 | － |
| 計 | 4,021 | 1,983 | 302 | 73 | 6,381 | △76 | 6,305 |
| セグメント利益又は損失（△） | 353 | △56 | 83 | △5 | 374 | △641 | △266 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△641百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△641百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器事業」としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。なお、当該名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。 (収益認識関係)
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 前第１四半期 連結累計期間 (自2021年６月１日 至2021年８月31日) |
当第１四半期 連結累計期間 (自2022年６月１日 至2022年８月31日) |
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| 報告セグメント | 交通事業 | 国内鉄道 | 3,662 | 2,678 |
| 海外鉄道 | 612 | 924 | ||
| その他 | 478 | 415 | ||
| 小計 | 4,752 | 4,017 | ||
| 産業事業 | 加工機 | 506 | 636 | |
| 試験機 | 435 | 484 | ||
| 発電・電源 | 349 | 219 | ||
| その他 | 592 | 643 | ||
| 小計 | 1,883 | 1,983 | ||
| ICTソリューション事業 | ICTソリューション | 114 | 302 | |
| 小計 | 114 | 302 | ||
| その他（注） | 2 | 1 | ||
| 合計 | 6,752 | 6,305 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,752 | 6,305 | ||
| 外部顧客への売上高 | 6,752 | 6,305 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 12.76円 | 21.98円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 114 | 196 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 114 | 196 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,940 | 8,940 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0524546503409.htm
該当事項はありません。
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