TOYO DENKI SEIZO K.K.(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)

Quarterly Report • Apr 13, 2021

 0000000_header_0524547503303.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月13日
【四半期会計期間】	第160期第３四半期(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)
【会社名】	東洋電機製造株式会社
【英訳名】	TOYO DENKI SEIZO K.K. (TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡部　朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】	人事総務部長　　濱田　優
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】	人事総務部長　　濱田　優
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01742 65050 東洋電機製造株式会社 TOYO DENKI SEIZO K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-06-01 2021-02-28 Q3 2021-05-31 2019-06-01 2020-02-29 2020-05-31 1 false false false E01742-000 2021-04-13 E01742-000 2019-06-01 2020-02-29 E01742-000 2019-06-01 2020-05-31 E01742-000 2020-06-01 2021-02-28 E01742-000 2020-02-29 E01742-000 2020-05-31 E01742-000 2021-02-28 E01742-000 2019-12-01 2020-02-29 E01742-000 2020-12-01 2021-02-28 E01742-000 2021-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01742-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01742-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01742-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01742-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01742-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01742-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01742-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01742-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E01742-000:TransportationReportableSegmentsMember E01742-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E01742-000:TransportationReportableSegmentsMember E01742-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E01742-000:IndustryReportableSegmentsMember E01742-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E01742-000:IndustryReportableSegmentsMember E01742-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E01742-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01742-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E01742-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01742-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01742-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01742-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01742-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01742-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01742-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0524547503303.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第159期

第３四半期

連結累計期間 | 第160期

第３四半期

連結累計期間 | 第159期 |
| 会計期間 | | 自  2019年６月１日

至  2020年２月29日 | 自  2020年６月１日

至  2021年２月28日 | 自  2019年６月１日

至  2020年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,621 | 24,108 | 39,071 |
| 経常利益 | （百万円） | 687 | 326 | 1,207 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 693 | 416 | 1,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,250 | 265 | △351 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,285 | 24,180 | 24,183 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,492 | 55,025 | 55,165 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 77.54 | 46.54 | 120.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.7 | 43.9 | 43.8 |

回次		第159期 第３四半期 連結会計期間	第160期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年12月１日 至  2020年２月29日	自  2020年12月１日 至  2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	24.91	△3.95

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0524547503303.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したもの

であります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日～2021年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う２度にわたる緊急事態宣言の影響等により依然として厳しい状況が続いておりますが、製造業における設備投資には回復の兆しが見え始めました。海外では、米国など一部に経済持ち直しの動きが見えるものの、欧州を中心に新型コロナウイルス感染症が再拡大し、経済活動ヘの制約が継続しております。その中で、いち早く新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した中国の景気は緩やかな回復を続けています。

現在、我が国を含めて世界各国でワクチン接種が始まりつつありますが、先行き不透明感が拭えない状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループも鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りが一部で見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなっております。　

受注高は、前年同期比26.6％減の221億49百万円となりました。

売上高は、前年同期比15.8％減の241億８百万円となりました。

損益面では、営業利益は、前年同期比93.0％減の33百万円、経常利益は同52.5％減の３億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同40.0％減の４億16百万円となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。

＜交通事業＞

新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道事業者の車両の新造・置換計画の先送りが一部に生じていることから、主に受注に影響が出ております。

受注高は、JR向けは増加したものの、民鉄向け、中国向け、海外（中国以外）向けが減少したことから、前年同期比28.8％減の146億19百万円となりました。

売上高は、JR向け、民鉄向けは前年同期並みを確保したものの、中国向け、海外（中国以外）向けが減少したことから、前年同期比10.1％減の158億30百万円となりました。

セグメント利益は、売上高や子会社利益が減少したものの、原価管理や工程管理の強化に取り組んだことにより、前年同期並みの14億49百万円となりました。

＜産業事業＞　

新型コロナウイルス感染症の影響により、設備新設・更新の先送りが見られたことに加え、顧客と接する活動の制約もあり、受注及び売上に影響が出ております。

受注高は、主に試験機向け及び加工機向けが減少したことから、前年同期比14.2％減の71億１百万円となりました。

売上高は、主に試験機向け、電源向けが減少したことから、前年同期比23.2％減の74億23百万円となりました。

セグメント利益は、原価管理の強化等に努めたものの、売上高減少の影響等により、前年同期比43.7％減の４億35百万円となりました。

＜情報機器事業＞

受注高は、前期の消費税率改定に伴うソフトウエア改修需要の反動減等により、前年同期比68.7％減の４億24百万円となりました。

売上高は、受注高と同様の事由により、前年同期比36.5％減の８億51百万円となりました。

セグメント利益は、売上高が減少したことから、前年同期比37.2％減の２億44百万円となりました。

※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

(2)  財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計については、棚卸資産の増加５億29百万円などがありましたが、売上債権の減少３億58百万円、投資有価証券の減少６億円などがあり、前連結会計年度末比１億40百万円減少の550億25百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計については、借入金の増加19億81百万円がありましたが、仕入債務の減少13億38百万円、賞与引当金の減少４億63百万円などがあり、前連結会計年度末比１億37百万円減少の308億44百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計については、利益剰余金の増加１億47百万円などがありましたが、その他有価証券評価差額金の減少２億25百万円などがあり、前連結会計年度末比２百万円減少の241億80百万円となりました。

(3)  経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2018年７月12日に発表した中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」（期間2019年５月期〜2022年５月期）」について、その後に生じた経営環境の変化や対処すべき課題等を踏まえて、目標とする経営数値と施策の一部を見直した「リ・バイタライズ2022（Revitalize2022）」を2021年１月12日に公表し、現在、推進しております。

１．「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」前半２年間の成果と後半２年間に向けた課題

2019年５月期よりスタートした中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」は、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制の確立を目指し、2020年を直近のターゲットとした４年間の計画とした上で、前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は、足元を固める期間と位置付け、喫緊の課題であった採算の改善に注力した結果、当初目指した利益の目標やROEの改善等、所期する成果を挙げることができました。

後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は、売上高470億円超の達成やROE５%の水準を確保することなどを目指した成長を遂げる期間とし取組みを進めていくことにしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りが一部で見られるなど、受注活動に影響を受け始めたこともあり、今後の売上高拡大について課題を残すこととなりました。

２．経営環境の変化

国内外の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念も残るなど、依然として先行き不透明感は強いものの、各種政策の効果や中国をはじめとする海外経済の回復の動きもあり、設備投資に持ち直しの兆しも見られます。特に中国における鉄道インフラ需要の回復、中でも高速鉄道や、都市交通のメンテナンス需要については今後の回復に向けた動きも出始めており、製造設備においても中国・韓国などからの引合いが増加しつつあります。現在、世界各国において、ワクチン接種が開始されており、新型コロナウイルス感染症の収束と経済の回復が期待されます。

また、国内においては、非常用電源など国土強靭化に向けたインフラ設備の増強や車両の電動化に対応した試験装置の増加など脱炭素を始めとするサステナブルな社会の実現に向けた取組みが本格化しています。「ポストコロナ」に向けた新たな顧客ニーズが顕在化しつつある中、当社事業が貢献できる領域はさらに拡がっていくものと考えております。

３．「リ・バイタライズ2022（Revitalize2022）」の概要

（１）位置付け

当初、前半２年間の採算改善の成果の上に立って後半２年間（2021年５月期～2022年５月期）を「成長を遂げる期間」としていましたが、経営環境の大きな変化を踏まえ「稼ぐ力を蓄積し成長軌道に戻す期間」と位置付け直し、当初の目標であった「売上高470億円超、営業利益20億円、ROE５%確保」を2023年５月期から始まる次期中期経営計画期間において２年以内に達成するための基盤を整備します。

（２）基本的な考え方

当初の「組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立する」ため、７つの基本方針は継続し、一部の主要施策を経営環境の変化を踏まえて見直しました。引き続き売上規模の拡大や採算改善に向け、継続的な取組みを進めてまいります。

（３）基本方針と主要施策

①海外事業の拡大

・ 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し

・ 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大

・ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画

・ 産業用モータ中国市場への展開

②コア技術を活かした事業領域拡大

・ 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進

・ ＩｏＴ技術のメンテナンス分野への活用推進

・ アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大

③市場ニーズを先取りした技術開発の推進

・ 脱炭素社会の実現に貢献する製品開発と早期市場投入

・ 自動車の電動化、自動運転に資する試験装置開発の推進

・ ワイヤレス給電技術の早期製品化

・ 基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立

④安定した事業収益構造の構築

・ 営業利益を意識した事業採算の改善

・ 管理・営業・工場が一体の固定費の削減

・ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進

a) グループ全体で“選択と集中”を推進

b) グループ一体となった営業・生産体制の構築

⑤生産能力拡大に向けた基盤整備

・ 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築

・ 生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）

・ エネルギー効率を意識した生産方法の検討

・ サプライチェーンの再構築

・ コロナ禍にも対応できるＢＣＰの確立

⑥将来を担う人材の育成

・ 組織活性化に向けた人事ローテーションの推進

・ 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化

・ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成

⑦ＥＳＧの推進

・ サスティナビリティ方針とロードマップの制定

・ 働き方改革の推進

・ コーポレートガバナンスの充実

４．経営数値目標（連結）

新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響のほか、2022年５月期までの期間を「稼ぐ力を蓄積し成長軌道に戻す期間」として基盤を整備すべく、次のとおりといたしました。

なお、当初の目標であった「売上高470億円超、営業利益20億円、ROE５％確保」については、2023年５月期から始まる次期中期経営計画期間において２年以内に達成することを目指します。

（１）全社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　　　　（単位：億円）

	2018年５月期		2020年５月期		2022年５月期
	（実績）		（実績）		（計画）
売上高	425.2		390.7		360
営業利益	3.6		10.6		6
（営業利益率）	（0.9％）		（2.7％）		（1.7％）
経常利益	5.1		12.0		8
純利益	6.9		10.8		7
持分法投資利益	1.1		▲0.3		1
ROE（自己資本当期純利益率）	2.7％		4.4％		3.0％
配当性向	（注）68.2％		24.8％		30％

（２）セグメント売上高

交通事業	279.4		242.6		220
産業事業	117.6		130.2		130
情報機器事業	28.0		17.7		10

（注）2018年５月期は、普通配当に加えて、創立100周年記念配当20円を実施。

2017年５月期の配当性向は24.2％。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)  試験研究活動の状況

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億64百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

(7)  主要な設備

当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0524547503303.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2021年４月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,735,000	9,735,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	9,735,000	9,735,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年12月１日～ 　2021年２月28日	－	9,735	－	4,998	－	3,177

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

 0103020_honbun_0524547503303.htm

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2020年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
793,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	88,859	―
8,885,900
単元未満株式	普通株式	―	―
55,500
発行済株式総数	9,735,000	―	―
総株主の議決権	―	88,859	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。　##### ②【自己株式等】

2020年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東洋電機製造株式会社	東京都中央区八重洲 一丁目４番16号	793,600	―	793,600	8.15
計	―	793,600	―	793,600	8.15

(注)　当第３四半期会計期間末の自己株式数は793,888株であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役（社外）	山岸　隆	2021年２月13日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

 0104000_honbun_0524547503303.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0524547503303.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,293	3,720
		受取手形及び売掛金								※2 14,135	※2 14,063
		電子記録債権								1,538	1,251
		商品及び製品								756	555
		仕掛品								3,424	3,985
		原材料及び貯蔵品								2,996	3,166
		前渡金								13	28
		未収入金								39	94
		その他								86	292
		貸倒引当金								△0	△2
		流動資産合計								26,284	27,156
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							12,269	12,330
				減価償却累計額						△5,515	△5,826
				建物及び構築物（純額）						6,753	6,504
			機械装置及び運搬具							8,179	8,316
				減価償却累計額						△7,120	△7,374
				機械装置及び運搬具（純額）						1,059	942
			土地							1,301	1,301
			建設仮勘定							86	28
			その他							4,654	4,815
				減価償却累計額						△3,929	△4,166
				その他（純額）						724	648
			有形固定資産合計							9,925	9,424
		無形固定資産
			ソフトウエア							462	327
			ソフトウエア仮勘定							14	33
			その他							14	14
			無形固定資産合計							490	374
		投資その他の資産
			投資有価証券							15,434	14,834
			繰延税金資産							170	171
			その他							2,865	3,069
			貸倒引当金							△6	△6
			投資その他の資産合計							18,463	18,069
		固定資産合計								28,880	27,868
	資産合計									55,165	55,025

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,224	1,735
		電子記録債務								5,877	5,026
		短期借入金								2,207	4,685
		未払費用								606	663
		未払法人税等								334	58
		未払消費税等								310	32
		前受金								45	84
		預り金								198	202
		役員賞与引当金								36	27
		賞与引当金								876	413
		受注損失引当金								732	842
		その他								218	270
		流動負債合計								13,669	14,043
	固定負債
		長期借入金								12,344	11,847
		長期未払金								25	17
		繰延税金負債								930	869
		退職給付に係る負債								4,010	4,064
		その他								3	2
		固定負債合計								17,312	16,800
	負債合計									30,981	30,844
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,998	4,998
		資本剰余金								3,177	3,177
		利益剰余金								11,610	11,758
		自己株式								△1,280	△1,281
		株主資本合計								18,505	18,653
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,727	5,502
		為替換算調整勘定								79	121
		退職給付に係る調整累計額								△129	△96
		その他の包括利益累計額合計								5,677	5,527
	純資産合計									24,183	24,180
負債純資産合計										55,165	55,025

 0104020_honbun_0524547503303.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2021年２月28日)
売上高										28,621	24,108
売上原価										22,788	18,929
売上総利益										5,833	5,179
販売費及び一般管理費										5,361	5,145
営業利益										472	33
営業外収益
	受取利息									1	0
	受取配当金									223	208
	持分法による投資利益									40	83
	為替差益									－	6
	災害に伴う受取保険金									92	34
	雑収入									35	37
	営業外収益合計									393	370
営業外費用
	支払利息									67	50
	固定資産廃棄損									0	0
	為替差損									30	－
	災害復旧費用									68	－
	雑損失									10	25
	営業外費用合計									177	76
経常利益										687	326
特別利益
	投資有価証券売却益									447	407
	特別利益合計									447	407
税金等調整前四半期純利益										1,135	734
法人税、住民税及び事業税										301	294
法人税等調整額										140	23
法人税等合計										442	318
四半期純利益										693	416
親会社株主に帰属する四半期純利益										693	416

 0104035_honbun_0524547503303.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2021年２月28日)
四半期純利益										693	416
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,891	△225
	為替換算調整勘定									△11	50
	退職給付に係る調整額									35	33
	持分法適用会社に対する持分相当額									△76	△8
	その他の包括利益合計									△1,943	△150
四半期包括利益										△1,250	265
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,250	265
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_0524547503303.htm

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 （追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおける仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年５月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司	334	百万円	常州朗鋭東洋伝動技術有限公司	201	百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司	181	百万円	北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司	210	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
受取手形	64百万円	50百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)
減価償却費	1,095百万円	1,031百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2020年２月29日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年８月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	268	30.00	2019年５月31日	2019年８月29日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年８月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	268	30.00	2020年５月31日	2020年８月27日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0524547503303.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2020年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
交通事業	産業事業	情報機器 事業
売上高
外部顧客への売上高	17,610	9,667	1,339	4	28,621	－	28,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	0	－	391	396	△396	－
計	17,615	9,667	1,339	395	29,018	△396	28,621
セグメント利益	1,459	772	388	5	2,627	△2,154	472

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

２　セグメント利益の調整額△2,154百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,154百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
交通事業	産業事業	情報機器 事業
売上高
外部顧客への売上高	15,830	7,423	851	3	24,108	－	24,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	0	－	260	309	△309	－
計	15,878	7,423	851	263	24,417	△309	24,108
セグメント利益又は損失（△）	1,449	435	244	△34	2,094	△2,060	33

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,060百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,062百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   ######  （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)
１株当たり四半期純利益金額	77.54円	46.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	693	416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	693	416
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,941	8,941

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ######  （重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0524547503303.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。