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TOYO DENKI SEIZO K.K.(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)

Quarterly Report Oct 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第161期第1四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 東洋電機製造株式会社
【英訳名】 TOYO DENKI SEIZO K.K.

(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目4番16号
【電話番号】 03-5202-8121[人事総務部]
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 濱田 優
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目4番16号
【電話番号】 03-5202-8121[人事総務部]
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 濱田 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01742 65050 東洋電機製造株式会社 TOYO DENKI SEIZO K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E01742-000 2021-10-14 E01742-000 2020-06-01 2020-08-31 E01742-000 2020-06-01 2021-05-31 E01742-000 2021-06-01 2021-08-31 E01742-000 2020-08-31 E01742-000 2021-05-31 E01742-000 2021-08-31 E01742-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01742-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:TransportationReportableSegmentsMember E01742-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:TransportationReportableSegmentsMember E01742-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:IndustryReportableSegmentsMember E01742-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:IndustryReportableSegmentsMember E01742-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01742-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01742-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01742-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01742-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01742-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01742-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01742-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0524546503309.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期

第1四半期

連結累計期間 | 第161期

第1四半期

連結累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自 2020年6月1日

至 2020年8月31日 | 自 2021年6月1日

至 2021年8月31日 | 自 2020年6月1日

至 2021年5月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,848 | 6,752 | 33,143 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 265 | △145 | 757 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 315 | 114 | 977 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △815 | △75 | 94 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,099 | 23,664 | 24,008 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,063 | 51,800 | 51,967 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.24 | 12.76 | 109.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.7 | 45.7 | 46.2 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年6月1日~2021年8月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、変異株による感染症再拡大に伴う緊急事態宣言再発出の影響等により依然として厳しい状況が続きました。鉄道事業者の輸送人員は一定の回復が見られるものの、観光需要の停滞、テレワークの普及などもあり、感染症拡大以前と比べ減少した状態が続いています。一方、製造業における設備投資は、まだら模様ながら総じて収益環境の改善や成長分野への対応等を背景に回復傾向にあります。海外では、ワクチン普及による行動制限緩和が進む米国においては順調に景気回復が進展しております。一方、いち早く景気の回復が先行した中国ではコロナ感染封じ込めによる活動制限の強化や政府の投資抑制策もあり、経済活動のペースが一時停滞しました。

このような環境のもと、当社グループでは鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りが一部で続いております。 

当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。

受注高は、前年同期比10.5%減の68億26百万円となりました。

売上高は、前年同期比14.0%減の67億52百万円となりました。

損益面では、営業利益は前年同期比5億9百万円減少し3億39百万円の損失、経常利益は同4億10百万円減少し1億45百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は同63.8%減の1億14百万円となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。

<交通事業>

車両の新造に代わり、機器の老朽化更新が増加する動きも一部に見られております。

受注高は、民鉄向けは増加したものの、JR向け、中国向けが減少したことから、前年同期比12.7%減の39億24百万円となりました。

売上高は、JR向け、民鉄向けが増加したものの、中国向け、その他海外向けが減少したことから、前年同期比7.6%減の47億52百万円となりました。

セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比31.3%減の4億3百万円となりました。 

<産業事業>

国内の移動自粛や海外への渡航制限などから、顧客との対面での営業活動が制限されており、一部影響を受けております。

受注高は、加工機向けは増加したものの、試験機向け、電源向けが減少したことから、前年同期比9.7%減の27億44百万円となりました。

売上高は、試験機向け、加工機向けが減少したことから、前年同期比21.5%減の18億83百万円となりました。

セグメント利益は、経費の圧縮に努めたものの、売上高減少の影響等により、前年同期比2億55百万円減少し65百万円の損失となりました。 

<情報機器事業>

引き続き、鉄道事業者での設備更新抑制の影響を受けております。

受注高は、前年同期比69.8%増の1億55百万円にとどまりました。

売上高は、前年同期比62.5%減の1億14百万円となりました。

セグメント利益は、売上高減少の影響等により、前年同期比1億11百万円減少し5百万円の損失となりました。 

(注)報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の増加4億23百万円などがありましたが、投資有価証券の減少2億47百万円、有形固定資産の減少2億10百万円などがあり、前連結会計年度末比1億66百万円減少の518億円となりました。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計については、仕入債務の減少6億59百万円、賞与引当金の減少4億4百万円、未払税金等の減少1億83百万円などがありましたが、借入金の増加13億96百万円などがあり、前連結会計年度末比1億77百万円増加の281億36百万円となりました。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計については、利益剰余金の減少1億54百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億74百万円などがあり、前連結会計年度末比3億43百万円減少の236億64百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動の状況

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億83百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年10月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,735,000 9,735,000 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。
9,735,000 9,735,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月1日~

2021年8月31日
9,735 4,998 3,177

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  ##### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。  #####   ①【発行済株式】

2021年5月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
794,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 88,860
8,886,000
単元未満株式 普通株式
54,900
発行済株式総数 9,735,000
総株主の議決権 88,860

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。   #####   ②【自己株式等】

2021年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東洋電機製造株式会社
東京都中央区八重洲

一丁目4番16号
794,100 - 794,100 8.2
794,100 - 794,100 8.2

(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は794,248株です。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第160期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第161期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,964 4,387
受取手形及び売掛金 13,218
受取手形、売掛金及び契約資産 13,222
電子記録債権 901 869
商品及び製品 514 631
仕掛品 3,565 3,540
原材料及び貯蔵品 2,821 2,706
前渡金 7 19
未収入金 114 120
その他 196 253
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 25,300 25,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,338 12,342
減価償却累計額 △5,928 △6,031
建物及び構築物(純額) 6,410 6,311
機械装置及び運搬具 8,397 8,390
減価償却累計額 △7,430 △7,488
機械装置及び運搬具(純額) 966 902
土地 1,301 1,301
建設仮勘定 24 19
その他 4,857 4,879
減価償却累計額 △4,234 △4,297
その他(純額) 622 581
有形固定資産合計 9,325 9,115
無形固定資産
ソフトウエア 289 241
その他 14 14
無形固定資産合計 303 256
投資その他の資産
投資有価証券 13,832 13,584
繰延税金資産 223 204
その他 2,988 2,898
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 17,037 16,680
固定資産合計 26,666 26,052
資産合計 51,967 51,800
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,668 1,609
電子記録債務 4,705 4,104
短期借入金 2,085 3,685
未払費用 611 608
未払法人税等 161 44
未払消費税等 207 140
前受金 34
契約負債 85
預り金 193 288
役員賞与引当金 36 9
賞与引当金 827 423
受注損失引当金 871 874
その他 224 224
流動負債合計 11,628 12,100
固定負債
長期借入金 11,759 11,555
長期未払金 17 17
繰延税金負債 427 315
退職給付に係る負債 4,124 4,146
その他 1 1
固定負債合計 16,330 16,035
負債合計 27,958 28,136
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 12,320 12,166
自己株式 △1,281 △1,281
株主資本合計 19,214 19,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,803 4,628
為替換算調整勘定 88 66
退職給付に係る調整累計額 △97 △91
その他の包括利益累計額合計 4,793 4,604
純資産合計 24,008 23,664
負債純資産合計 51,967 51,800

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)
売上高 7,848 6,752
売上原価 5,974 5,415
売上総利益 1,873 1,337
販売費及び一般管理費 1,703 1,676
営業利益又は営業損失(△) 169 △339
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 132 83
持分法による投資利益 118
雑収入 6 12
営業外収益合計 139 214
営業外費用
支払利息 17 15
持分法による投資損失 8
固定資産廃棄損 0 0
為替差損 5 2
雑損失 13 1
営業外費用合計 44 20
経常利益又は経常損失(△) 265 △145
特別利益
投資有価証券売却益 206 162
為替換算調整勘定取崩益 94
特別利益合計 206 256
税金等調整前四半期純利益 471 110
法人税、住民税及び事業税 136 15
法人税等調整額 20 △19
法人税等合計 156 △3
四半期純利益 315 114
親会社株主に帰属する四半期純利益 315 114

 0104035_honbun_0524546503309.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)
四半期純利益 315 114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,133 △174
為替換算調整勘定 17 2
退職給付に係る調整額 11 6
持分法適用会社に対する持分相当額 △25 △24
その他の包括利益合計 △1,130 △189
四半期包括利益 △815 △75
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △815 △75
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

この適用にあたり、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、工事等が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 374 百万円 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 369 百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 222 百万円 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 134 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)
減価償却費 327百万円 302百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年8月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2020年5月31日 2020年8月27日

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年8月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2021年5月31日 2021年8月30日

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
交通事業 産業事業 情報機器

事業
売上高
外部顧客への売上高 5,142 2,398 305 1 7,848 7,848
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 0 88 90 △90
5,143 2,399 305 90 7,938 △90 7,848
セグメント利益又は損失(△) 586 190 106 △11 872 △702 169

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△704百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2021年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
交通事業 産業事業 情報機器

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,752 1,883 114 2 6,752 6,752
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 0 89 90 △90
4,753 1,883 114 91 6,843 △90 6,752
セグメント利益又は損失(△) 403 △65 △5 △4 328 △668 △339

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△668百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△668百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (収益認識関係)

報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(自2021年6月1日

至2021年8月31日)
報告セグメント 交通事業 国内鉄道 3,662
海外鉄道 612
その他 478
小計 4,752
産業事業 加工機 506
試験機 435
発電・電源 349
その他 592
小計 1,883
情報機器事業 情報機器 114
小計 114
その他(注) 2
合計 6,752
顧客との契約から生じる収益 6,752
外部顧客への売上高 6,752

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益 35.24円 12.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 315 114
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 315 114
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,941 8,940

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0524546503309.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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