TOYO DENKI SEIZO K.K.(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)

Quarterly Report • Oct 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第159期第１四半期(自 2019年６月１日　至 2019年８月31日)
【会社名】	東洋電機製造株式会社
【英訳名】	TOYO DENKI SEIZO K.K. (TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺島　憲造
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	03-5202-8121［総務部］
【事務連絡者氏名】	総務部長　濱田　優
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	03-5202-8121［総務部］
【事務連絡者氏名】	総務部長　濱田　優
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01742 65050 東洋電機製造株式会社 TOYO DENKI SEIZO K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-06-01 2019-08-31 Q1 2020-05-31 2018-06-01 2018-08-31 2019-05-31 1 false false false E01742-000 2019-10-11 E01742-000 2018-06-01 2018-08-31 E01742-000 2018-06-01 2019-05-31 E01742-000 2019-06-01 2019-08-31 E01742-000 2018-08-31 E01742-000 2019-05-31 E01742-000 2019-08-31 E01742-000 2019-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01742-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:TransportationReportableSegmentsMember E01742-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:TransportationReportableSegmentsMember E01742-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:IndustryReportableSegmentsMember E01742-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:IndustryReportableSegmentsMember E01742-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01742-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01742-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01742-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01742-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01742-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01742-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01742-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

第１四半期

連結累計期間 | 第159期

第１四半期

連結累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自　2018年６月１日

至　2018年８月31日 | 自　2019年６月１日

至　2019年８月31日 | 自　2018年６月１日

至　2019年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,689 | 8,841 | 41,172 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △548 | △39 | 495 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △348 | 91 | 690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △908 | △171 | △251 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,946 | 24,364 | 24,804 |
| 総資産額 | （百万円） | 61,746 | 56,605 | 58,001 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △36.89 | 10.19 | 75.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.4 | 43.0 | 42.8 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、159期第１四半期連結累計期間及び158期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、158期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年８月31日）における我が国経済は、米中通商問題の長期化や中東情勢、日韓関係などに起因する不確実性の拡大から、製造業の設備投資に慎重さが見られるものの、企業収益は依然高い水準を維持し、個人消費も６年連続してベースアップが実施されるなど堅調に推移しています。海外では、米国経済が好調で、中国経済は減速しつつも新興国全体は堅調で、世界のインフラ投資は拡大傾向にあります。

当社を取り巻く事業環境は、概ね期初想定の範囲内で推移しております。交通事業では、国内の鉄道車両の置き換え需要が引き続き堅調で、中国の需要も緩やかな回復傾向にあります。産業事業では、加工機械などで一部投資の先送りが見られたものの、自動車メーカにおける開発ニーズの多様化により、自動車開発用試験機の需要は堅調を維持しております。情報機器事業では、消費税率改定が予定どおり10月に実施されることに伴い、ソフトウェア改修の特別需要がありました。

こうした中、当社グループは2018年７月にスタートさせた中期経営計画「リ・バイタライズ2020

（Revitalize2020）」に基づき、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取り組んでいます。

当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。

受注高は、前年同期比8.1％減の93億57百万円となりました。

売上高は、前年同期比1.7％増の88億41百万円となりました。

損益面では、営業利益は、前年同期比５億32百万円改善し51百万円の損失、経常利益は同５億８百万円改善し39百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同４億39百万円改善し91百万円となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。

＜交通事業＞

受注高は、中国向けが減少したことから、前年同期比4.9％減の52億92百万円となりました。

売上高は、主に中国向けが増加したことから、前年同期比2.0％増の55億66百万円となりました。

セグメント利益は、国内民鉄向け、中国向けなどが増加したこと、昨年以前に受注した開発要素の多い海外案件が一段落したことから、前年同期比659.6％増の３億54百万円となりました。

＜産業事業＞

受注高は、試験機向けが増加したものの、昨年受注した特殊大型案件の反動減があり、前年同期比19.7％減の35億３百万円となりました。

売上高は、試験機向けが増加したことから、前年同期比4.7％増の29億５百万円となりました。

セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比２億12百万円改善し１億95百万円となりました。

＜情報機器事業＞

受注高は、消費税率改定に伴うソフトウェア改修や、複合発行機の増加などにより、前年同期比125.6％増の５億59百万円となりました。

売上高は、前年に受注した大型案件の反動減の影響により、前年同期比18.0％減の３億67百万円となりました。

セグメント利益は、売上高減少の影響により、前年同期比14.3％減の89百万円となりました。

（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

(2)財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計については、たな卸資産の増加４億77百万円がありましたが、現金及び預金の減少７億75百万円、投資有価証券の減少６億13百万円などがあり、前連結会計年度末比13億96百万円減少の566億５百万円となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計については、借入金の増加11億７百万円がありましたが、仕入債務の減少８億47百万円、未払税金等の減少７億71百万円などがあり、前連結会計年度末比９億57百万円減少の322億40百万円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少３億11百万円などがあり、前連結会計年度末比４億39百万円減少の243億64百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、次のとおりです。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組みについて

当社グループは、「滋賀竜王製作所」の稼働など経営基盤の強化を進めてまいりましたが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感が課題であるとの認識に立ち、2018年７月より、2020年を直近のターゲットとした４年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020)」を推進しております。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでおります。

＜長期ビジョン＞

確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な製品を

グローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいります。

＜基本方針＞

東洋電機グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み

出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。

前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注力しま

す。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期間とし、新た

なアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力します。

〔主要施策〕

（１）海外事業の拡大

① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し

② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大

③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画

（２）コア技術を活かした事業領域拡大

① 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進

② 最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓

③ アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大

（３）市場ニーズを先取りした技術開発の推進

① 市場分析力強化によるタイムリーな製品開発

② 基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立

（４）安定した事業収益構造の構築

① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮

② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化

③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進

a) グループ全体で“選択と集中”を推進

b) グループ一体となった営業・生産体制の構築

（５）生産能力拡大に向けた基盤整備

① 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築

② 生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）

③ 新生産ラインの稼働率向上（滋賀竜王製作所）

④ サプライチェーンの再構築

⑤ ＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ

（６）将来を担う人材の育成

① 組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施

② 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化

③ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成

（７）ＥＳＧの推進

① 事業活動に伴う環境負荷低減の取組みを推進

② 働き方改革の推進

③ コーポレートガバナンスの充実

③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、2008年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上さ

せることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、2008年８月26日開

催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、

直近では2017年８月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、

「本プラン」といいます。)。

本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をす

るために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企

業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一

定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。

大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、

当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律

および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。

本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置

しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措

置の発動を決議します。

また、その判断の概要については適宜、開示いたします。

本プランの詳細につきましては、2017年７月12日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛

策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)

上にも掲載しておりますので、ご参照ください。

なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める

三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役

員の地位の維持を目的とするものでもありません。 

（4）研究開発活動の状況

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億74百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年10月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,735,000	9,735,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	9,735,000	9,735,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 （百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	9,735	－	4,998	－	3,177

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  ##### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  #####   ①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
792,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	88,875	―
8,887,500
単元未満株式	普通株式	―	―
54,600
発行済株式総数	9,735,000	―	―
総株主の議決権	―	88,875	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。   #####   ②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東洋電機製造株式会社	東京都中央区八重洲 一丁目４番16号	792,900	－	792,900	8.14
計	―	792,900	－	792,900	8.14

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は792,968株です。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,240	1,464
		受取手形及び売掛金								14,192	※2 13,958
		電子記録債権								1,443	1,226
		商品及び製品								991	1,008
		仕掛品								3,504	4,003
		原材料及び貯蔵品								3,074	3,036
		前渡金								47	22
		未収入金								461	132
		その他								64	206
		貸倒引当金								△1	△0
		流動資産合計								26,019	25,059
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							12,210	12,275
				減価償却累計額						△5,119	△5,222
				建物及び構築物（純額）						7,090	7,053
			機械装置及び運搬具							8,174	8,198
				減価償却累計額						△6,732	△6,840
				機械装置及び運搬具（純額）						1,441	1,357
			土地							1,301	1,301
			建設仮勘定							31	33
			その他							4,410	4,469
				減価償却累計額						△3,592	△3,671
				その他（純額）						818	798
			有形固定資産合計							10,683	10,543
		無形固定資産
			ソフトウエア							677	624
			その他							14	14
			無形固定資産合計							692	639
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,856	17,242
			繰延税金資産							164	146
			その他							2,598	2,985
			貸倒引当金							△12	△12
			投資その他の資産合計							20,606	20,362
		固定資産合計								31,982	31,545
	資産合計									58,001	56,605

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,670	2,291
		電子記録債務								5,944	5,477
		短期借入金								2,462	3,804
		未払費用								678	711
		未払法人税等								320	77
		未払消費税等								579	51
		前受金								59	71
		預り金								216	342
		役員賞与引当金								38	11
		賞与引当金								819	414
		受注損失引当金								570	575
		その他								402	292
		流動負債合計								14,763	14,122
	固定負債
		長期借入金								12,961	12,725
		長期未払金								20	20
		繰延税金負債								1,554	1,448
		退職給付に係る負債								3,893	3,918
		その他								4	3
		固定負債合計								18,433	18,118
	負債合計									33,197	32,240
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,998	4,998
		資本剰余金								3,177	3,177
		利益剰余金								10,797	10,620
		自己株式								△1,280	△1,280
		株主資本合計								17,693	17,515
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,176	6,865
		為替換算調整勘定								126	163
		退職給付に係る調整累計額								△192	△180
		その他の包括利益累計額合計								7,110	6,848
	純資産合計									24,804	24,364
負債純資産合計										58,001	56,605

 0104020_honbun_0524546503109.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 　至 2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2019年８月31日)
売上高										8,689	8,841
売上原価										7,449	7,147
売上総利益										1,240	1,694
販売費及び一般管理費										1,824	1,746
営業損失（△）										△584	△51
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									120	120
	持分法による投資利益									－	20
	雑収入									10	3
	営業外収益合計									131	144
営業外費用
	支払利息									29	24
	持分法による投資損失									21	－
	固定資産廃棄損									1	0
	為替差損									27	105
	雑損失									15	2
	営業外費用合計									95	132
経常損失（△）										△548	△39
特別利益
	投資有価証券売却益									95	214
	特別利益合計									95	214
特別損失
	創立100周年記念事業費用									5	－
	特別損失合計									5	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△458	174
法人税、住民税及び事業税										29	38
法人税等調整額										△138	44
法人税等合計										△109	83
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△348	91
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△348	91

 0104035_honbun_0524546503109.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 　至 2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△348	91
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△547	△311
	為替換算調整勘定									△0	14
	退職給付に係る調整額									12	11
	持分法適用会社に対する持分相当額									△24	22
	その他の包括利益合計									△560	△262
四半期包括利益										△908	△171
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△908	△171
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_0524546503109.htm

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。　　

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年５月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司	327	百万円	常州朗鋭東洋伝動技術有限公司	309	百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司	78	百万円	北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司	74	百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
受取手形	－	207百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
減価償却費	396百万円	352百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	472	50.00	2018年５月31日	2018年８月29日

（注）１株あたり配当額には、創立100周年記念配当20.00円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年８月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	268	30.00	2019年５月31日	2019年８月29日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2018年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
交通事業	産業事業	情報機器 事業
売上高
外部顧客への売上高	5,458	2,776	448	6	8,689	－	8,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	0	－	152	158	△158	－
計	5,464	2,776	448	158	8,848	△158	8,689
セグメント利益又は損失（△）	46	△16	104	6	141	△725	△584

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△725百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△725百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2019年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
交通事業	産業事業	情報機器 事業
売上高
外部顧客への売上高	5,566	2,905	367	1	8,841	－	8,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	0	－	141	146	△146	－
計	5,570	2,906	367	143	8,988	△146	8,841
セグメント利益又は損失（△）	354	195	89	3	642	△694	△51

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△694百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△695百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△36.89円	10.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△348	91
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△348	91
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,443	8,942

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。