Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第１四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
| 【会社名】 | 東洋電機製造株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO DENKI SEIZO K.K. (TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺島 憲造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 濱田 優 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 濱田 優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E01742 65050 東洋電機製造株式会社 TOYO DENKI SEIZO K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E01742-000 2018-10-12 E01742-000 2017-06-01 2017-08-31 E01742-000 2017-06-01 2018-05-31 E01742-000 2018-06-01 2018-08-31 E01742-000 2017-08-31 E01742-000 2018-05-31 E01742-000 2018-08-31 E01742-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:TransportationReportableSegmentsMember E01742-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:TransportationReportableSegmentsMember E01742-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:IndustryReportableSegmentsMember E01742-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:IndustryReportableSegmentsMember E01742-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01742-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01742-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01742-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01742-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01742-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01742-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01742-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期
第１四半期
連結累計期間 | 第158期
第１四半期
連結累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自 2017年６月１日
至 2017年８月31日 | 自 2018年６月１日
至 2018年８月31日 | 自 2017年６月１日
至 2018年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,958 | 8,689 | 42,527 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △701 | △548 | 515 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △400 | △348 | 692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △286 | △908 | 2,009 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,033 | 24,946 | 26,327 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,792 | 61,746 | 63,291 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △42.44 | △36.89 | 73.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.5 | 40.4 | 41.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年６月１日～2018年８月31日）における我が国経済は、米中の貿易摩擦は一部懸念されるものの、米国および欧州経済が好調で、中国をはじめとする新興国経済も高水準を維持していることや、国内もインバウンド効果やドル・円相場が安定的に推移していることなどから企業収益が回復基調にあり、設備投資も増加しております。
このような状況下、当社グループは2018年７月にスタートさせた中期経営計画「リ・バイタライズ2020
(Revitalize2020）」に基づき、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでいます。
当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、産業事業が増加したものの、交通事業および情報機器事業が減少したことから、前年同期比2.9％減の101億85百万円となりました。
売上高は、交通事業、産業事業、情報機器事業ともに増加したことから、前年同期比24.9％増の86億89百万円となりました。
損益面では、営業利益は前年同期比２億41百万円改善し５億84百万円の損失、経常利益は同１億53百万円改善し５億48百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は一部の政策保有株式の圧縮により投資有価証券売却益を95百万円計上したことから、同52百万円改善し３億48百万円の損失となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
受注高は、国内向けが増加したものの、海外向けが減少したことから、前年同期比20.4％減の55億67百万円となりました。
売上高は、海外向けが減少したものの、国内向けが増加したことから、前年同期比10.7％増の54億58百万円となりました。
セグメント利益は、海外向けの一部案件で原価が増加したことから、前年同期比70.9％減の46百万円となりました。
＜産業事業＞
受注高は、試験機、加工機・印刷機などの電機と電源がいずれも増加したことから、前年同期比70.9％増の43億63百万円となりました。
売上高は、試験機が減少したものの、加工機・印刷機などの電機と電源が増加したことから、前年同期比53.8％増の27億76百万円となりました。
セグメント利益は、新規案件の採算性が向上したことから、前年同期比２億40百万円改善し16百万円の損失となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、前年同期に受注した大型案件の反動減により、前年同期比73.5％減の２億48百万円となりました。
売上高は、前期に受注した大型案件の売上により、前年同期比101.8％増の４億48百万円となりました。
セグメント利益は、増収効果により、前年同期比１億40百万円増の１億４百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計については、たな卸資産の増加７億64百万円がありましたが、売上債権の減少18億55百万円、投資有価証券の減少８億38百万円等があり、前連結会計年度末より15億45百万円減少し617億46百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計については、借入金の増加21億78百万円がありましたが、仕入債務の減少13億17百万円、賞与引当金の減少３億98百万円等があり、前連結会計年度末より１億64百万円減少し367億99百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計については、利益剰余金の減少８億20百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億47百万円等があり、前連結会計年度末より13億80百万円減少し249億46百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、次のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループは、2016年７月12日に発表した中期経営計画「NEXT100 〜100年のその先へ〜Ver.2」に掲げた基本方針のもと、創立100周年となる2018年６月に新工場「滋賀竜王製作所」の稼働を開始するなど、経営基盤の強化を進めてきたところですが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感に課題が残りました。この「NEXT100」における成果と課題を出発点とし、創立100周年を迎えたこの時期にあらためて自らの経営資源を見つめ直し、2020年を直近のターゲットとした４年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020」を策定いたしました。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、新たな歩みを進めていきます。
＜長期ビジョン＞
確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な
製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり
ます。
＜基本方針＞
東洋電機グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し
て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。
前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注
力します。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期
間とし、新たなアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力
します。
〔主要施策〕
（１）海外事業の拡大
① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し
② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大
③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画
（２）コア技術を活かした事業領域拡大
① 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進
② 最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓
③ アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大
（３）市場ニーズを先取りした技術開発の推進
① 市場分析力強化によるタイムリーな製品開発
② 基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立
（４）安定した事業収益構造の構築
① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮
② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化
③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進
a) グループ全体で“選択と集中”を推進
b) グループ一体となった営業・生産体制の構築
（５）生産能力拡大に向けた基盤整備
① 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築
② 生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）
③ 新生産ラインの稼働率向上（滋賀竜王製作所）
④ サプライチェーンの再構築
⑤ ＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ
（６）将来を担う人材の育成
① 組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施
② 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化
③ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成
（７）ＥＳＧの推進
① 事業活動に伴う環境負荷低減の取組みを推進
② 働き方改革の推進
③ コーポレートガバナンスの充実
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2008年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上さ
せることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、2008年８月26日開
催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、
直近では2017年８月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、
「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をす
るために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企
業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一
定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、
当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律
および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置
しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措
置の発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、2017年７月12日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛
策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)
上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める
三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役
員の地位の維持を目的とするものでもありません。
（4）研究開発活動の状況
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億77百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,735,000 | 9,735,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,735,000 | 9,735,000 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 （百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年6月1日～ 2018年8月31日 |
－ | 9,735 | － | 4,998 | － | 3,177 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
##### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
2018年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 291,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 93,883 | ― |
| 9,388,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 54,800 | |||
| 発行済株式総数 | 9,735,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 93,883 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2018年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区八重洲 一丁目４番16号 |
291,900 | ― | 291,900 | 2.99 |
| 東洋電機製造株式会社 | |||||
| 計 | ― | 291,900 | ― | 291,900 | 2.99 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は291,937株です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,555 | 2,221 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,960 | 14,542 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,152 | 1,715 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,006 | 944 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,506 | 4,063 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,319 | 3,587 | |||||||||
| 前渡金 | 30 | 77 | |||||||||
| 未収入金 | 547 | 546 | |||||||||
| その他 | 534 | 195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,611 | 27,893 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,981 | 12,107 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,707 | △4,811 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,274 | 7,296 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,742 | 7,932 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,310 | △6,434 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,432 | 1,498 | |||||||||
| 土地 | 1,301 | 1,301 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 320 | 230 | |||||||||
| その他 | 3,953 | 4,174 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,116 | △3,224 | |||||||||
| その他（純額） | 837 | 949 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,166 | 11,276 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 885 | 831 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 904 | 847 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,681 | 18,842 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95 | 116 | |||||||||
| その他 | 2,845 | 2,782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,609 | 21,729 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,680 | 33,853 | |||||||||
| 資産合計 | 63,291 | 61,746 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,057 | 3,325 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,295 | 5,709 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,241 | 9,571 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180 | 55 | |||||||||
| 未払消費税等 | 38 | 47 | |||||||||
| 未払費用 | 841 | 822 | |||||||||
| 前受金 | 188 | 149 | |||||||||
| 預り金 | 229 | 374 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金 | 814 | 415 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 689 | 582 | |||||||||
| その他 | 1,716 | 1,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,320 | 22,721 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,930 | 8,779 | |||||||||
| 長期未払金 | 35 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,862 | 3,853 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,756 | 1,402 | |||||||||
| その他 | 58 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,644 | 14,078 | |||||||||
| 負債合計 | 36,964 | 36,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,998 | 4,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,177 | 3,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,579 | 9,758 | |||||||||
| 自己株式 | △480 | △480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,274 | 17,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,111 | 7,563 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 188 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △247 | △234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,052 | 7,492 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,327 | 24,946 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,291 | 61,746 |
0104020_honbun_0524546503009.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,958 | 8,689 | |||||||||
| 売上原価 | 5,827 | 7,449 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,131 | 1,240 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,957 | 1,824 | |||||||||
| 営業損失（△） | △826 | △584 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 108 | 120 | |||||||||
| 為替差益 | 23 | － | |||||||||
| 環境対策費用戻入益 | 40 | － | |||||||||
| 雑収入 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 184 | 131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15 | 21 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | － | 27 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | － | |||||||||
| 雑損失 | 4 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 95 | |||||||||
| 経常損失（△） | △701 | △548 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 168 | 95 | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 170 | 95 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 創立100周年記念事業費用 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △530 | △458 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21 | 29 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △151 | △138 | |||||||||
| 法人税等合計 | △130 | △109 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △400 | △348 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △400 | △348 |
0104035_honbun_0524546503009.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △400 | △348 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136 | △547 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △38 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 114 | △560 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △286 | △908 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △286 | △908 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0524546503009.htm
該当事項はありません。 （追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年８月31日） |
||||
| 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 | 198 | 百万円 | 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 | 350 | 百万円 |
| 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 | 84 | 百万円 | 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 | 80 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 239百万円 | 396百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 283 | 30.00 | 2017年5月31日 | 2017年8月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 472 | 50.00 | 2018年5月31日 | 2018年8月29日 |
（注）１株あたり配当額には、創立100周年記念配当20.00円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
|||
| 交通事業 | 産業事業 | 情報機器 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,929 | 1,805 | 222 | 1 | 6,958 | － | 6,958 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | － | 163 | 163 | △163 | － |
| 計 | 4,929 | 1,805 | 222 | 164 | 7,121 | △163 | 6,958 |
| セグメント利益又は損失（△） | 160 | △257 | △35 | 4 | △127 | △698 | △826 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△698百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△700百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
|||
| 交通事業 | 産業事業 | 情報機器 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,458 | 2,776 | 448 | 6 | 8,689 | － | 8,689 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 0 | － | 152 | 158 | △158 | － |
| 計 | 5,464 | 2,776 | 448 | 158 | 8,848 | △158 | 8,689 |
| セグメント利益又は損失（△） | 46 | △16 | 104 | 6 | 141 | △725 | △584 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△725百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△725百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 42.44円 | 36.89円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円） |
400 | 348 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円） |
400 | 348 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,444 | 9,443 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0524546503009.htm
該当事項はありません。
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