Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第１四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 東洋電機製造株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO DENKI SEIZO K.K. (TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺島 憲造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 濱田 優 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 濱田 優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01742 65050 東洋電機製造株式会社 TOYO DENKI SEIZO K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E01742-000 2017-10-13 E01742-000 2016-06-01 2016-08-31 E01742-000 2016-06-01 2017-05-31 E01742-000 2017-06-01 2017-08-31 E01742-000 2016-08-31 E01742-000 2017-05-31 E01742-000 2017-08-31 E01742-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:TransportationReportableSegmentsMember E01742-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:TransportationReportableSegmentsMember E01742-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:IndustryReportableSegmentsMember E01742-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:IndustryReportableSegmentsMember E01742-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01742-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E01742-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01742-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01742-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01742-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01742-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01742-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01742-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0524546502909.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第156期
第１四半期
連結累計期間 | 第157期
第１四半期
連結累計期間 | 第156期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,767 | 6,958 | 40,668 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △659 | △701 | 1,663 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △452 | △400 | 1,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,641 | △286 | 1,513 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,446 | 24,033 | 24,603 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,956 | 53,420 | 54,927 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △47.25 | △42.44 | 123.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 45.0 | 44.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年12月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。これに伴い156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0524546502909.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成29年８月31日）の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクに対する懸念が一部残るものの、米国・欧州はじめ世界経済は堅調に推移しております。国内も設備投資が改善傾向にあるなど緩やかながらも回復基調に有ります。中国、ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資も堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループは、平成30年５月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～Ver.2」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取組んでまいりました。その一環として、中国でのパンタグラフ生産を目的に成都永貴東洋軌道交通装備有限公司を合弁設立いたしました。
当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、産業事業と情報機器事業が減少したことから、前年同期比3.4％減の104億84百万円となりました。
売上高は、交通事業と産業事業が減少したことから、前年同期比10.4％減の69億58百万円となりました。
損益面では、営業利益は前年同期比２億92百万円減の８億26百万円の損失となり、経常利益は同41百万円減の７億１百万円の損失となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は一部の政策保有株式の圧縮により投資有価証券売却益１億68百万円を計上したことから同51百万円改善し４億円の損失となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
受注高は、国内向けが減少しましたが、海外向けが増加し、前年同期比0.2％増の69億92百万円となりました。
売上高は、国内向け海外向けともに減少したことから、前年同期比13.7％減の49億29百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比48.0％減の１億60百万円となりました。
＜産業事業＞
受注高は、加工機向けと海外向けが増加しましたが、試験機向けと印刷機向けが減少したことから、前年同期比8.9％減の25億53百万円となりました。
売上高は、加工機向けが増加しましたが、試験機向けと印刷機向けが減少したことから、前年同期比4.9％減の18億５百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比１億９百万円減の２億57百万円の損失となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、駅務機器が減少したことから、前年同期比12.3％減の９億36百万円となりました。
売上高は、駅務機器が増加したことから、前年同期比41.5％増の２億22百万円となりました。
セグメント利益は、37百万円減の35百万円の損失となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振
替高」は含みません。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計については、受取手形及び売掛金の減少39億71百万円などがあり、前連結会計年度末より15億６百万円減少し534億20百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計については、賞与引当金の減少４億36百万円などがあり、前連結会計年度末より９億36百万円減少し293億87百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計については、利益剰余金の減少６億84百万円などがあり、前連結会計年度末より５億70百万円減少し240億33百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、次のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループは、平成26年7月10日に発表した中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」について、その後に生じた経営環境の変化や対処すべき課題等を踏まえて、平成30年５月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～ Ver.2」として見直しをいたしました。長期ビジョンの実現に向けてさらなる成長軌道を描けるよう、以下の基本方針にもとづく施策の推進に積極的に取り組んでまいります。
＜長期ビジョン＞
創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先端技術を融合し、グローバルな事業展開を通じて地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいります。
＜基本方針＞
平成30年の創立100周年以降を見据え、新時代に相応しい東洋電機グループを創造するため、経営基盤の抜本的強化を図りつつ企業価値の飛躍的増大を目指します。
～“創業100年の先へ”のもと、500億円企業に向けた経営基盤強化を図ります。～
なお、同計画における主要施策は以下のとおりです。末尾に「（追加）」と記載のあるものは、「NEXT100 ～100年のその先へ～ Ver.2」により追加した主要施策を示しています。
１．国際競争力の強化
・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進
・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開
・アライアンスを活用した新規市場開拓
２．安定した事業収益構造の構築
・国内マザーマーケットにおけるシェア拡大
・交通事業の生産性改革推進強化による収益力向上（追加）
・産業事業の中長期の事業構造ビジョン構築による収益力安定化（追加）
３．生産体制の再構築
・生産能力拡大と100年以降を見据えたグローバル生産体制の確立
・交通事業の生産性改革に基づく生産能力増強（追加）
・産業事業構造ビジョンに基づく生産体制一体化（追加）
・サプライヤ管理などグローバル品質管理体制の強化
・基幹システムの再構築
４．技術開発の推進
・斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用
・大学等の研究機関への積極派遣による高度技術者育成
５．新事業の立上げ
・分散電源、電気化（電動化）事業の推進
・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備
６．グローバル展開を支える人材の育成
・次世代人材の確保と能力開発システムの構築
・グローバルな事業推進・展開を支える執務・生活環境整備
７．CSRの推進
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成20年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上さ
せることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、平成20年８月26日開
催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、
直近では平成29年８月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、
「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をす
るために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企
業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一
定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、
当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律
および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置
しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措
置の発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、平成29年７月12日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛
策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)
上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める
三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役
員の地位の維持を目的とするものでもありません。
（4）研究開発活動の状況
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億23百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0524546502909.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,735,000 | 9,735,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,735,000 | 9,735,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 （百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年6月1日～ 平成29年8月31日 |
－ | 9,735 | － | 4,998 | － | 3,177 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
##### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
平成29年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 290,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,388,600 |
93,886 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 55,900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,735,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 93,886 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成29年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東洋電機製造株式会社 |
東京都中央区八重洲 一丁目４番16号 |
290,500 | ― | 290,500 | 2.98 |
| 計 | ― | 290,500 | ― | 290,500 | 2.98 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は291,081株です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、平成29年９月１日付で、以下のとおり役員の異動を行っております。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 （横浜製作所長 兼 滋賀竜王製作所長） |
常務取締役 （横浜製作所長） |
後藤 研一 | 平成29年９月１日 |
0104000_honbun_0524546502909.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0524546502909.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,091 | 1,362 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,830 | 11,859 | |||||||||
| 電子記録債権 | 531 | 883 | |||||||||
| 商品及び製品 | 870 | 1,492 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,373 | 4,140 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,234 | 2,845 | |||||||||
| 前渡金 | 26 | 46 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 576 | 753 | |||||||||
| 未収入金 | 165 | 151 | |||||||||
| その他 | 99 | 359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,799 | 23,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,415 | 7,454 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,710 | △4,764 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,704 | 2,690 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,030 | 7,246 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,239 | △6,310 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 791 | 936 | |||||||||
| 土地 | 1,345 | 1,345 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,336 | 2,471 | |||||||||
| その他 | 3,363 | 3,503 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,920 | △2,973 | |||||||||
| その他（純額） | 443 | 530 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,622 | 7,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 163 | 957 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 906 | 9 | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,081 | 978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,154 | 18,370 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 66 | 51 | |||||||||
| その他 | 2,215 | 2,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,424 | 20,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,128 | 29,528 | |||||||||
| 資産合計 | 54,927 | 53,420 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,346 | 3,472 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,489 | 5,240 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,969 | 4,885 | |||||||||
| 未払法人税等 | 437 | 55 | |||||||||
| 未払消費税等 | 134 | 51 | |||||||||
| 未払費用 | 1,069 | 956 | |||||||||
| 前受金 | 119 | 253 | |||||||||
| 預り金 | 235 | 387 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金 | 952 | 516 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 365 | 524 | |||||||||
| その他 | 389 | 277 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,543 | 16,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,786 | 6,740 | |||||||||
| 長期未払金 | 157 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,913 | 3,947 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,792 | 1,871 | |||||||||
| その他 | 131 | 160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,780 | 12,756 | |||||||||
| 負債合計 | 30,324 | 29,387 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,998 | 4,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,177 | 3,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,170 | 9,485 | |||||||||
| 自己株式 | △477 | △478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,868 | 17,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,879 | 7,016 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 156 | 121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △300 | △288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,735 | 6,850 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,603 | 24,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,927 | 53,420 |
0104020_honbun_0524546502909.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,767 | 6,958 | |||||||||
| 売上原価 | 6,368 | 5,827 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,398 | 1,131 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,932 | 1,957 | |||||||||
| 営業損失（△） | △533 | △826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 105 | 108 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 23 | |||||||||
| 環境対策費用戻入益 | － | 40 | |||||||||
| 雑収入 | 7 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118 | 184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 15 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 214 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 5 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 244 | 60 | |||||||||
| 経常損失（△） | △659 | △701 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 168 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 170 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 23 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △683 | △530 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 21 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △257 | △151 | |||||||||
| 法人税等合計 | △230 | △130 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △452 | △400 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △452 | △400 |
0104035_honbun_0524546502909.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △452 | △400 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,143 | 136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △63 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,189 | 114 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,641 | △286 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,641 | △286 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0524546502909.htm
該当事項はありません。
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年８月31日） |
||||
| 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 | 163 | 百万円 | 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 | 168 | 百万円 |
| 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 | 48 | 百万円 | 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 | 50 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 177百万円 | 239百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 289 | 6.00 | 平成28年5月31日 | 平成28年8月29日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 283 | 30.00 | 平成29年5月31日 | 平成29年8月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
|||
| 交通事業 | 産業事業 | 情報機器 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,711 | 1,897 | 157 | 1 | 7,767 | － | 7,767 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 0 | － | 161 | 163 | △163 | － |
| 計 | 5,713 | 1,897 | 157 | 163 | 7,930 | △163 | 7,767 |
| セグメント利益又は損失（△） | 308 | △148 | 2 | 11 | 173 | △707 | △533 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△707百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△706百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
|||
| 交通事業 | 産業事業 | 情報機器 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,929 | 1,805 | 222 | 1 | 6,958 | － | 6,958 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | － | 163 | 163 | △163 | － |
| 計 | 4,929 | 1,805 | 222 | 164 | 7,121 | △163 | 6,958 |
| セグメント利益又は損失（△） | 160 | △257 | △35 | 4 | △127 | △698 | △826 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△698百万円は、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△700百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 47.25円 | 42.44円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円） |
452 | 400 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円） |
452 | 400 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,580 | 9,444 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0524546502909.htm
該当事項はありません。
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