TOYO DENKI SEIZO K.K.(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)

Quarterly Report • Apr 8, 2016

0000000_header_0524547502803.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月８日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期(自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日)
【会社名】	東洋電機製造株式会社
【英訳名】	TOYO DENKI SEIZO K.K. (TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺島　憲造
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	03-5202-8121［総務部］
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　岩城　哲人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	03-5202-8121［総務部］
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　岩城　哲人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0174265050東洋電機製造株式会社TOYO DENKI SEIZO K.K.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012016-02-29Q32016-05-312014-06-012015-02-282015-05-311falsefalsefalseE01742-0002016-04-08E01742-0002014-06-012015-02-28E01742-0002014-06-012015-05-31E01742-0002015-06-012016-02-29E01742-0002015-02-28E01742-0002015-05-31E01742-0002016-02-29E01742-0002014-12-012015-02-28E01742-0002015-12-012016-02-29E01742-0002015-06-012016-02-29jpcrp040300-q3r_E01742-000:TransportationReportableSegmentsMemberE01742-0002014-06-012015-02-28jpcrp040300-q3r_E01742-000:TransportationReportableSegmentsMemberE01742-0002014-06-012015-02-28jpcrp040300-q3r_E01742-000:IndustryReportableSegmentsMemberE01742-0002015-06-012016-02-29jpcrp040300-q3r_E01742-000:IndustryReportableSegmentsMemberE01742-0002015-06-012016-02-29jpcrp040300-q3r_E01742-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMemberE01742-0002014-06-012015-02-28jpcrp040300-q3r_E01742-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMemberE01742-0002014-06-012015-02-28jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01742-0002015-06-012016-02-29jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01742-0002014-06-012015-02-28jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01742-0002015-06-012016-02-29jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01742-0002014-06-012015-02-28jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01742-0002015-06-012016-02-29jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0524547502803.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期

第３四半期

連結累計期間 | 第155期

第３四半期

連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年６月１日

至  平成27年２月28日 | 自  平成27年６月１日

至  平成28年２月29日 | 自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,856 | 28,648 | 39,617 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,253 | 725 | 2,056 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 727 | 330 | 1,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,572 | △1,625 | 5,468 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,000 | 22,978 | 24,895 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,053 | 53,132 | 53,041 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.08 | 6.85 | 22.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 43.2 | 46.9 |

回次		第154期 第３四半期 連結会計期間	第155期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日	自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額	（円）	4.39	△2.97

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

0102010_honbun_0524547502803.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日～平成28年２月29日）の当社グループを取り巻く経営環境は、海外は、米国では雇用環境の改善など回復基調が続きましたが、中国や新興国では経済成長の鈍化が一層明らかとなり、資源価格の下落や金融資本市場へも波及するなど、先行きの不透明感が強まってまいりました。国内は、平成27年10～12月期の名目GDP成長率がマイナスに転じ、また急激な円高の進行や中国および新興国の成長鈍化の影響などから企業マインドが慎重になりました。

そのような中で、中国をはじめアジア・中東諸国の鉄道インフラ投資は総じて高水準で推移しているものの、拡大ピッチは緩やかとなりました。

このような状況下、当社グループは、平成29年５月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取組んでまいりました。

計画２年目の当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。

受注高は、交通事業はやや増加しましたが産業事業が減少したことから、前年同期比3.4％減の282億60百万円となりました。

売上高は、産業事業はやや増加しましたが交通事業がやや減少したことから、前年同期比0.7%減の286億48百万円となりました。

損益面では、営業利益は産業事業が増加しましたが交通事業と情報機器事業が減少したことから前年同期比10.5％減の８億17百万円となり、経常利益は円高進行に伴う為替差損の計上などから同42.2%減の７億25百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益はこれらにより同54.6%減の３億30百万円となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。

＜交通事業＞

受注高は、国内向けが増加したことから、前年同期比3.0％増の198億53百万円となりました。

売上高は、国内向けが増加しましたが、海外向けが減少したことから、前年同期比3.0％減の192億82百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比15.1％減の17億89百万円となりました。

＜産業事業＞

受注高は、自動車開発用試験機向けや生産設備向け、社会インフラ向けなどが減少したことから、前年同期比16.7％減の76億32百万円となりました。

売上高は、社会インフラ向けなどが減少しましたが、自動車開発用試験機向けなどが増加したことから、前年同期比7.6％増の87億９百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比61.0%増の８億23百万円となりました。

＜情報機器事業＞

受注高は、駅務機器、遠隔監視ともに減少したことから、前年同期比6.9％減の７億69百万円となりました。

売上高は、駅務機器、遠隔監視ともに減少したことから、前年同期比25.6％減の６億51百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比76.1%減の18百万円となりました。

（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

(2)  財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計については、現金及び預金の減少４億86百万円、保有する上場株式の市場価格の下落などによる投資有価証券の減少29億51百万円などがありましたが、売上債権の増加18億11百万円、たな卸資産の増加10億43百万円などがあり、前連結会計年度末より90百万円増加し531億32百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計については、未払法人税等の減少５億65百万円、賞与引当金の減少４億56百万円、繰延税金負債の減少８億69百万円などがありましたが、借入金の増加31億43百万円、仕入債務の増加８億26百万円などがあり、前連結会計年度末より20億８百万円増加し301億54百万円となりました。　

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少20億21百万円などがあり、前連結会計年度末より19億17百万円減少し229億78百万円となりました。　

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎのとおりです。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組みについて

当社グループでは、平成29年５月期を最終年度とする以下の中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」を推進しており、グループ全体の業績と企業価値の向上を図っております。

＜長期ビジョン＞

創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先端技術を融合し、グローバルな事業展開を通じて地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいります。

＜基本方針＞

2018年の創立100周年以降を見据え、新時代に相応しい東洋電機グループを創造するため、経営基盤の抜本的強化を図りつつ企業価値の飛躍的増大を目指します。

～“創業100年の先へ”のもと、500億円企業としての経営基盤強化を図る３年とします。～

なお、同計画における主要施策は以下のとおりです。

１．国際競争力の強化

・ 中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進

・ 東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開

・ アライアンスを活用した新規市場開拓

２．安定した事業収益構造の構築

・ 国内マザーマーケットにおけるシェア拡大

・ 産業事業の収益力安定化

３．生産体制の再構築

・ 生産能力拡大と100年以降を見据えたグローバル生産体制の確立

・ サプライヤ管理などグローバル品質管理体制の強化

・ 基幹システムの再構築

４．技術開発の推進

・ 斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用

・ 大学等の研究機関への積極派遣による高度技術者育成

５．新事業の立上げ

・ 分散電源、電気化（電動化）事業の推進

・ 海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備

６．グローバル展開を支える人材の育成

・ 次世代人材の確保と能力開発システムの構築

・ グローバルな事業推進・展開を支える執務・生活環境整備

７．CSRの推進

③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、平成20年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、平成20年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。また、この内容を一部修正した株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「旧プラン」といいます。）について継続することを平成23年７月12日開催の取締役会において決議し、平成23年８月26日開催の第150回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました。その後、旧プランに所要の変更を行ったうえ、旧プランを継続導入することを平成26年７月10日開催の取締役会において決議し、平成26年８月27日開催の第153回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。

本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。

大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。

本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。

また、その判断の概要については適宜、開示いたします。

本プランの詳細につきましては、平成26年７月10日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。

なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(4)  試験研究活動の状況

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億13百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　 

0103010_honbun_0524547502803.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年４月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	48,675,000	48,675,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	48,675,000	48,675,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	48,675	－	4,998	－	3,177

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

0103020_honbun_0524547502803.htm

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 491,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 47,751,000	47,751	―
単元未満株式	普通株式 433,000	―	―
発行済株式総数	48,675,000	―	―
総株主の議決権	―	47,751	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式381株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東洋電機製造株式会社	東京都中央区八重洲 一丁目４番16号	491,000	―	491,000	1.01
計	―	491,000	―	491,000	1.01

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は492,581株であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0524547502803.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0524547502803.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,570	3,084
		受取手形及び売掛金								※2 14,838	16,650
		商品及び製品								1,283	1,271
		仕掛品								2,962	3,481
		原材料及び貯蔵品								2,149	2,685
		その他								828	1,253
		貸倒引当金								△40	△2
		流動資産合計								25,593	28,424
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							7,058	7,150
				減価償却累計額						△4,320	△4,488
				建物及び構築物（純額）						2,737	2,662
			機械装置及び運搬具							6,792	6,961
				減価償却累計額						△5,930	△6,154
				機械装置及び運搬具（純額）						862	807
			土地							289	289
			建設仮勘定							227	235
			その他							3,272	3,386
				減価償却累計額						△2,786	△2,914
				その他（純額）						486	471
			有形固定資産合計							4,603	4,466
		無形固定資産
			ソフトウエア							204	198
			その他							144	309
			無形固定資産合計							348	508
		投資その他の資産
			投資有価証券							20,326	17,374
			その他							2,180	2,370
			貸倒引当金							△12	△12
			投資その他の資産合計							22,495	19,732
		固定資産合計								27,447	24,708
	資産合計									53,041	53,132

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 5,116	3,911
		電子記録債務								3,022	5,053
		短期借入金								1,783	5,223
		未払法人税等								652	86
		未払消費税等								249	44
		未払費用								992	1,175
		前受金								288	323
		預り金								230	212
		役員賞与引当金								41	32
		賞与引当金								927	471
		受注損失引当金								301	272
		環境対策引当金								65	－
		その他								307	299
		流動負債合計								13,979	17,108
	固定負債
		長期借入金								7,640	7,343
		長期未払金								141	156
		退職給付に係る負債								3,725	3,759
		繰延税金負債								2,618	1,749
		その他								40	37
		固定負債合計								14,166	13,045
	負債合計									28,145	30,154
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,998	4,998
		資本剰余金								3,177	3,177
		利益剰余金								8,698	8,739
		自己株式								△171	△175
		株主資本合計								16,702	16,740
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,317	6,295
		為替換算調整勘定								259	290
		退職給付に係る調整累計額								△383	△348
		その他の包括利益累計額合計								8,193	6,237
	純資産合計									24,895	22,978
負債純資産合計										53,041	53,132

0104020_honbun_0524547502803.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)
売上高										28,856	28,648
売上原価										22,243	22,272
売上総利益										6,612	6,375
販売費及び一般管理費										5,699	5,558
営業利益										913	817
営業外収益
	受取利息									3	0
	受取配当金									202	221
	持分法による投資利益									－	65
	生命保険配当金									6	40
	為替差益									258	－
	雑収入									24	36
	営業外収益合計									494	364
営業外費用
	支払利息									104	95
	持分法による投資損失									9	－
	固定資産廃棄損									1	5
	為替差損									－	340
	雑損失									38	16
	営業外費用合計									154	456
経常利益										1,253	725
特別利益
	固定資産売却益									12	－
	特別利益合計									12	－
特別損失
	固定資産撤去費用									－	72
	投資有価証券売却損									－	11
	特別損失合計									－	83
税金等調整前四半期純利益										1,266	641
法人税、住民税及び事業税										550	176
法人税等調整額										△10	134
法人税等合計										539	311
四半期純利益										727	330
親会社株主に帰属する四半期純利益										727	330

0104035_honbun_0524547502803.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)
四半期純利益										727	330
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,656	△2,021
	繰延ヘッジ損益									26	－
	為替換算調整勘定									16	64
	退職給付に係る調整額									126	35
	持分法適用会社に対する持分相当額									19	△33
	その他の包括利益合計									3,845	△1,955
四半期包括利益										4,572	△1,625
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,572	△1,625
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

0104100_honbun_0524547502803.htm

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。　 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年５月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
湖南湘電東洋電気有限公司	195	百万円	湖南湘電東洋電気有限公司	170	百万円
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司	200	百万円	常州朗鋭東洋伝動技術有限公司	174	百万円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
受取手形	184百万円	－百万円
支払手形	19百万円	－百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
減価償却費	640百万円	619百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年８月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	289	6.00	平成26年５月31日	平成26年８月28日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	289	6.00	平成27年５月31日	平成27年８月28日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0524547502803.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
交通事業	産業事業	情報機器 事業
売上高
外部顧客への売上高	19,878	8,096	876	4	28,856	－	28,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	0	－	435	467	△467	－
計	19,909	8,097	876	439	29,323	△467	28,856
セグメント利益	2,107	511	79	41	2,738	△1,825	913

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

２　セグメント利益の調整額△1,825百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,824百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
交通事業	産業事業	情報機器 事業
売上高
外部顧客への売上高	19,282	8,709	651	4	28,648	－	28,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	3	－	422	453	△453	－
計	19,310	8,712	651	427	29,102	△453	28,648
セグメント利益	1,789	823	18	10	2,643	△1,825	817

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

２　セグメント利益の調整額△1,825百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,826百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
１株当たり四半期純利益金額	15.08円	6.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	727	330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	727	330
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,196	48,185

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　 ###### (重要な後発事象)

（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が引下げられることとなりました。 　

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年６月１日以降に開始する連結会計年度から平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年６月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に変更されます。

この税率変更により、当第３四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が84百万円減少し、その他有価証券評価差額金が153百万円、法人税等調整額（借方）が61百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が７百万円減少いたします。 

0104120_honbun_0524547502803.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0524547502803.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。