TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 5, 2021

 第１四半期報告書_20210804145212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	東洋建設株式会社
【英訳名】	TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武澤　恭司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	06（6209）8711
【事務連絡者氏名】	大阪本店総務部長　　松田　喜彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03（6361）5450
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部総務部長　　佐藤　護
【縦覧に供する場所】	東洋建設株式会社　本社 （東京都千代田区神田神保町一丁目105番地） 東洋建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区山下町25番地15） 東洋建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00082 18900 東洋建設株式会社 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00082-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00082-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00082-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00082-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00082-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00082-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00082-000 2021-08-05 E00082-000 2021-06-30 E00082-000 2020-06-30 E00082-000 2020-04-01 2020-06-30 E00082-000 2021-03-31 E00082-000 2020-04-01 2021-03-31 E00082-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00082-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00082-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00082-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:InternalCivilReportableSegmentsMember E00082-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:InternalBuildingReportableSegmentsMember E00082-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:ForeignConstructionReportableSegmentsMember E00082-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00082-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00082-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00082-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00082-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00082-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00082-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00082-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:ForeignConstructionReportableSegmentsMember E00082-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:InternalBuildingReportableSegmentsMember E00082-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:InternalCivilReportableSegmentsMember E00082-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00082-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00082-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00082-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00082-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00082-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210804145212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第101期 第１四半期連結 累計期間	第102期 第１四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	34,430	34,216	172,976
経常利益	（百万円）	1,471	1,262	14,103
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	895	743	9,176
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,031	923	9,991
純資産額	（百万円）	56,950	64,457	65,875
総資産額	（百万円）	124,096	128,997	148,953
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	9.53	7.92	97.65
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.7	48.7	43.1

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210804145212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ199億55百万円減少し、1,289億97百万円となりました。

負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ185億36百万円減少し、645億40百万円となりました。

純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ14億18百万円減少し、644億57百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から5.6ポイント増加し、48.7％となりました。

②経営成績

当社グループは、中期経営計画「Being a resilient company」の２年目となる当事業年度をレジリエント企業への変貌を加速させる年と位置付けております。

カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.6％減の342億16百万円となり、営業利益は前年同四半期比17.5％減の12億77百万円、経常利益は前年同四半期比14.2％減の12億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比17.0％減の７億43百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

		前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	対前年同四半期 増減率（％）
売上高		34,430	34,216	△0.6
	国内土木事業	19,363	20,210	4.4
	国内建築事業	10,919	9,176	△16.0
	海外建設事業	3,974	4,667	17.4
	不動産・その他	172	162	△6.2
営業利益		1,548	1,277	△17.5
	国内土木事業	657	945	43.9
	国内建築事業	631	129	△79.5
	海外建設事業	194	146	△24.4
	不動産・その他	65	55	△15.2
経常利益		1,471	1,262	△14.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益		895	743	△17.0

〔国内土木事業〕

当社の基盤である海上工事の安定的シェア確保及び成長ドライバーである洋上風力関連事業の強化・拡大への取り組みのほか、民間事業及び陸上工事の受注拡大に努めております。

当第１四半期連結累計期間は、港湾、環境などのインフラ整備工事のほか、民間工事の受注及び施工に注力いたしました。売上高は前期からの繰越工事の増加などにより前年同四半期から増加し、セグメント利益は手持工事の順調な進捗及び一部の工事において採算性が向上したことなどにより増益となりました。

〔国内建築事業〕

営業利益を安定的に確保できるよう、組織営業力の強化や強いコスト競争力・調達力の育成による収益力の強化及びBIM活用による生産性向上に努めているほか、収益構造変革に向けた分野の育成にも積極的に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、環境施設、事務所、工場、物流施設などの受注及び施工に注力いたしました。売上高は前期に受注した工事の多くが当第２四半期以降の着工を予定していることなどにより前年同四半期から減少し、セグメント利益は売上高の減少及び前年同四半期に比べ採算性の高い工事の売上高が少なかったため減益となりました。

〔海外建設事業〕

地域に根差した事業展開を継続し、取り組み分野の拡大、コスト競争力強化、リスクコントロール、人財育成により、各拠点が補完しあえる安定した事業展開の実現に向けて基盤強化に努めております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、手持工事の進捗により前年同四半期から増加したものの、セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の影響により減益となりました。

〔不動産事業〕

売上高は前年同四半期比3.0％増の１億４百万円、セグメント利益は前年同四半期比9.0％減の46百万円となりました。

〔その他事業〕

保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比19.3％減の57百万円、セグメント利益は前年同四半期比36.0％減の９百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、205百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210804145212

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種　　類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,371,183	94,371,183	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	94,371,183	94,371,183	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 　2021年６月30日	－	94,371	－	14,049	－	5,840

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	42,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,282,800	942,828	同上
単元未満株式	普通株式	45,483	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		94,371,183	－	－
総株主の議決権		－	942,828	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式356,500株（議決権の数3,565個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
自己保有株式
東洋建設株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号	42,900	－	42,900	0.05
計		42,900	－	42,900	0.05

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式356,500株（議決権の数3,565個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,770	32,343
受取手形・完成工事未収入金等	70,177	45,403
未成工事支出金	2,763	2,932
立替金	5,757	2,857
ＪＶ工事未収入金	10,296	2,373
その他	3,265	3,592
貸倒引当金	△12	△7
流動資産合計	109,018	89,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,331	13,343
機械、運搬具及び工具器具備品	25,611	25,660
土地	21,592	21,596
建設仮勘定	99	99
減価償却累計額	△28,300	△28,604
有形固定資産合計	32,334	32,095
無形固定資産	515	522
投資その他の資産
投資有価証券	2,561	2,566
繰延税金資産	2,971	2,692
退職給付に係る資産	190	201
その他	1,474	1,545
貸倒引当金	△114	△121
投資その他の資産合計	7,084	6,884
固定資産合計	39,934	39,502
資産合計	148,953	128,997

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	32,226	27,946
短期借入金	7,841	3,175
未払法人税等	3,275	220
未成工事受入金	13,126	10,189
預り金	2,754	2,377
未払消費税等	9,150	6,264
完成工事補償引当金	445	333
工事損失引当金	147	103
賞与引当金	1,011	1,619
その他	1,554	1,271
流動負債合計	71,532	53,503
固定負債
長期借入金	2,752	2,430
繰延税金負債	127	138
再評価に係る繰延税金負債	2,207	2,207
その他の引当金	85	101
退職給付に係る負債	5,807	5,607
その他	564	552
固定負債合計	11,544	11,037
負債合計	83,077	64,540
純資産の部
株主資本
資本金	14,049	14,049
資本剰余金	6,057	6,057
利益剰余金	41,419	39,810
自己株式	△178	△165
株主資本合計	61,348	59,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	538	542
土地再評価差額金	3,071	3,071
為替換算調整勘定	△19	11
退職給付に係る調整累計額	△670	△617
その他の包括利益累計額合計	2,920	3,008
非支配株主持分	1,606	1,696
純資産合計	65,875	64,457
負債純資産合計	148,953	128,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
完成工事高	34,258	34,054
兼業事業売上高	172	162
売上高合計	34,430	34,216
売上原価
完成工事原価	30,614	30,552
兼業事業売上原価	61	56
売上原価合計	30,676	30,608
売上総利益
完成工事総利益	3,643	3,502
兼業事業総利益	111	105
売上総利益合計	3,754	3,607
販売費及び一般管理費	2,206	2,330
営業利益	1,548	1,277
営業外収益
受取利息	8	2
受取配当金	18	21
受取保険金	17	－
為替差益	14	5
その他	8	21
営業外収益合計	66	49
営業外費用
支払利息	44	27
コミットメントフィー	80	15
その他	18	21
営業外費用合計	143	64
経常利益	1,471	1,262
特別利益
固定資産売却益	30	6
保険解約返戻金	－	11
特別利益合計	30	17
特別損失
固定資産除却損	5	1
貸倒引当金繰入額	3	7
特別損失合計	8	9
税金等調整前四半期純利益	1,493	1,271
法人税、住民税及び事業税	543	226
法人税等調整額	△28	260
法人税等合計	515	486
四半期純利益	977	784
非支配株主に帰属する四半期純利益	81	41
親会社株主に帰属する四半期純利益	895	743

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	977	784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	3
繰延ヘッジ損益	△3	－
為替換算調整勘定	△5	78
退職給付に係る調整額	57	57
その他の包括利益合計	53	139
四半期包括利益	1,031	923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	949	831
非支配株主に係る四半期包括利益	82	91

【注記事項】

（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,487百万円増加し、売上原価は1,546百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	30,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	5,000	－
差引額	25,000	15,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	432百万円	372百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,414	15.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,358	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	19,363	10,919	3,974	101	34,359	71	34,430	－	34,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22	－	10	32	0	33	△33	－
計	19,363	10,941	3,974	111	34,391	72	34,464	△33	34,430
セグメント利益	657	631	194	50	1,533	15	1,548	－	1,548

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
一時点で移転 　　される財	855	280	3	-	1,139	55	1,195	-	1,195
一定の期間に 　　わたり移転さ 　　れる財	19,355	8,895	4,664	-	32,914	-	32,914	-	32,914
顧客との契約か 　ら生じる収益	20,210	9,176	4,667	-	34,054	55	34,110	-	34,110
その他の収益	-	-	-	104	104	1	106	-	106
外部顧客への売上高	20,210	9,176	4,667	104	34,158	57	34,216	-	34,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	2	-	8	11	0	11	△11	-
計	20,210	9,178	4,667	113	34,169	58	34,228	△11	34,216
セグメント利益	945	129	146	46	1,267	9	1,277	-	1,277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載した通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内土木」の売上高は、1,394百円増加、セグメント利益は58百円減少し、「国内建築」の売上高は、92百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	９円53銭	７円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	895	743
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	895	743
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,019	93,956

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間351千株、当第１四半期連結累計期間414千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間308千株、当第１四半期連結累計期間371千株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804145212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。