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TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 11, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武澤 恭司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06（6209）8711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 大阪本店総務部長 髙井 勝久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03（6361）5450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部総務部長 佐藤 護 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋建設株式会社 本社 （東京都千代田区神田神保町一丁目105番地） 東洋建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区山下町25番地15） 東洋建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00082 18900 東洋建設株式会社 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00082-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00082-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:RealEstateMember E00082-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00082-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00082-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00082-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00082-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00082-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:RealEstateMember E00082-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:ExternalConstructionMember E00082-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:InternalBuildingMember E00082-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:InternalCivilMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00082-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00082-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00082-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00082-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:InternalCivilMember E00082-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:InternalBuildingMember E00082-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:ExternalConstructionMember E00082-000 2020-04-01 2020-09-30 E00082-000 2020-04-01 2021-03-31 E00082-000 2020-03-31 E00082-000 2021-11-11 E00082-000 2021-09-30 E00082-000 2021-07-01 2021-09-30 E00082-000 2021-04-01 2021-09-30 E00082-000 2020-09-30 E00082-000 2020-07-01 2020-09-30 E00082-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20211111092442
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第２四半期
連結累計期間 | 第102期
第２四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 75,853 | 73,895 | 172,976 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,766 | 3,026 | 14,103 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,358 | 1,861 | 9,176 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,554 | 2,188 | 9,991 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,439 | 65,712 | 65,875 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,061 | 129,516 | 148,953 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.09 | 19.81 | 97.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 49.4 | 43.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,259 | 16,338 | △6,548 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △430 | △565 | △961 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,064 | △7,976 | △2,095 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,452 | 24,520 | 16,670 |
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結会計期間 |
第102期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.57 | 11.90 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動として当社のその他の関係会社である前田建設工業株式会社は、2021年10月１日付でインフロニア・ホールディングス株式会社の完全子会社となりました。
これにより、インフロニア・ホールディングス株式会社は、当社株式19,047,610株（議決権所有割合20.20％）を間接保有することとなり、当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。
第２四半期報告書_20211111092442
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ194億36百万円減少し、1,295億16百万円となりました。
負債は、未成工事受入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ192億72百万円減少し、638億４百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少し、657億12百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から6.3ポイント増加し、49.4％となりました。
②経営成績
当社グループは、中期経営計画「Being a resilient company」の２年目となる当事業年度をレジリエント企業への変貌を加速させる年と位置付けております。
カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し，基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.6％減の738億95百万円となり、営業利益は前年同四半期比23.7％減の30億87百万円、経常利益は前年同四半期比19.6％減の30億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比21.1％減の18億61百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 前第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
対前年同四半期 増減率（％） |
||
| 売上高 | 75,853 | 73,895 | △2.6 | |
| 国内土木事業 | 44,675 | 44,606 | △0.2 | |
| 国内建築事業 | 23,942 | 20,566 | △14.1 | |
| 海外建設事業 | 6,893 | 8,375 | 21.5 | |
| 不動産・その他 | 342 | 346 | 1.2 | |
| 営業利益 | 4,044 | 3,087 | △23.7 | |
| 国内土木事業 | 2,593 | 2,210 | △14.8 | |
| 国内建築事業 | 1,777 | 569 | △67.9 | |
| 海外建設事業 | △455 | 212 | － | |
| 不動産・その他 | 129 | 94 | △26.6 | |
| 経常利益 | 3,766 | 3,026 | △19.6 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
2,358 | 1,861 | △21.1 |
〔国内土木事業〕
当社の基盤である海上工事の安定的シェア確保及び成長ドライバーである洋上風力関連事業の強化に向けた取り組みのほか、民間事業及び陸上工事の受注拡大に努めております。
当第２四半期連結累計期間は、港湾、環境などのインフラ整備工事のほか、民間工事の受注及び施工に注力いたしました。売上高は、前期からの繰越工事が増加した一方で、前期と比較して設計変更を獲得した工事が少なく前年同四半期並みとなり、セグメント利益は減益となりました。
〔国内建築事業〕
営業利益を安定的に確保できるよう、組織営業力の強化や強いコスト競争力・調達力による収益力の向上及びBIM活用による生産性の向上に努めているほか、収益構造変革に向けた対策にも積極的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、環境施設、工場、物流施設、教育施設などの受注及び施工に注力いたしました。受注は好調に推移しましたが、売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事を含め、受注から着工までに時間を要する設計施工案件が多く下期に着工を迎えることから、減収減益となりました。
〔海外建設事業〕
地域に根差した事業展開を継続し、取り組み分野の拡大、コスト競争力強化、リスクコントロール、人財育成により、各拠点が補完しあえる安定した事業展開の実現に向けて基盤強化に努めております。
当第２四半期連結累計期間は、海外建設事業の最重要拠点であるフィリピンにおいて大型の河川改修工事２件を受注いたしました。売上高及びセグメント利益は、前期は新型コロナウイルスの拡大により工事の進捗に大きな影響がありましたが、当四半期はケニア、インドネシアの大型港湾工事やフィリピンの河川改修工事が順調に進捗したことにより、増収増益となりました。
〔不動産事業〕
売上高は前年同四半期比17.0％増の２億37百万円、セグメント利益は前年同四半期比23.5％減の80百万円となりました。
〔その他事業〕
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比21.8％減の１億９百万円、セグメント利益は前年同四半期比40.8％減の13百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及びJV工事未収入金の減少などにより163億38百万円の収入超過となりました。（前年同四半期は62億59百万円の支出超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得などにより５億65百万円の支出超過となりました。（前年同四半期は４億30百万円の支出超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び配当金の支払などにより79億76百万円の支出超過となりました。（前年同四半期は50億64百万円の支出超過）
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、245億20百万円となりました。（前年同四半期末残高は、144億52百万円）
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、４億93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20211111092442
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2021年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 94,371,183 | 94,371,183 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 94,371,183 | 94,371,183 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
－ | 94,371 | － | 14,049 | － | 5,840 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 19,047 | 20.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,622 | 9.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,379 | 4.64 |
| 株式会社レノ | 東京都渋谷区東三丁目22番14号 渋谷松原ビル７階 | 3,384 | 3.58 |
| 東洋建設共栄会 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング | 2,799 | 2.96 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U．K． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
2,342 | 2.48 |
| NOMURA AYA （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CUSCADEN WALK,SINGAPORE （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
1,649 | 1.74 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
1,361 | 1.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,303 | 1.38 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,300 | 1.37 |
| 計 | － | 46,189 | 48.96 |
（注）１．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,766 | 5.05 |
| 合計 | － | 4,766 | 5.05 |
２．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 17 | 0.02 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 325 | 0.35 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 3,840 | 4.07 |
| 合計 | － | 4,183 | 4.43 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 42,900 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,282,800 | 942,828 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,483 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 94,371,183 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 942,828 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式346,300株（議決権の数3,463個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 自己保有株式 | |||||
| 東洋建設株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 42,900 | － | 42,900 | 0.05 |
| 計 | 42,900 | － | 42,900 | 0.05 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式346,300株（議決権の数3,463個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211111092442
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,770 | 24,620 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 70,177 | 53,715 |
| 未成工事支出金 | 2,763 | 2,621 |
| 立替金 | 5,757 | 4,768 |
| ＪＶ工事未収入金 | 10,296 | 949 |
| その他 | 3,265 | 3,295 |
| 貸倒引当金 | △12 | △9 |
| 流動資産合計 | 109,018 | 89,963 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,331 | 13,341 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 25,611 | 25,703 |
| 土地 | 21,592 | 21,596 |
| 建設仮勘定 | 99 | 108 |
| 減価償却累計額 | △28,300 | △28,907 |
| 有形固定資産合計 | 32,334 | 31,841 |
| 無形固定資産 | 515 | 808 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,561 | 2,584 |
| 繰延税金資産 | 2,971 | 2,547 |
| 退職給付に係る資産 | 190 | 201 |
| その他 | 1,474 | 1,697 |
| 貸倒引当金 | △114 | △128 |
| 投資その他の資産合計 | 7,084 | 6,903 |
| 固定資産合計 | 39,934 | 39,553 |
| 資産合計 | 148,953 | 129,516 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 32,226 | 30,290 |
| 短期借入金 | 7,841 | 2,694 |
| 未払法人税等 | 3,275 | 791 |
| 未成工事受入金 | 13,126 | 7,945 |
| 預り金 | 2,754 | 1,602 |
| 未払消費税等 | 9,150 | 6,976 |
| 完成工事補償引当金 | 445 | 439 |
| 工事損失引当金 | 147 | 170 |
| 賞与引当金 | 1,011 | 1,015 |
| その他 | 1,554 | 1,058 |
| 流動負債合計 | 71,532 | 52,986 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,752 | 2,346 |
| 繰延税金負債 | 127 | 132 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,207 | 2,207 |
| その他の引当金 | 85 | 102 |
| 退職給付に係る負債 | 5,807 | 5,477 |
| その他 | 564 | 553 |
| 固定負債合計 | 11,544 | 10,818 |
| 負債合計 | 83,077 | 63,804 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,049 | 14,049 |
| 資本剰余金 | 6,057 | 6,057 |
| 利益剰余金 | 41,419 | 40,928 |
| 自己株式 | △178 | △160 |
| 株主資本合計 | 61,348 | 60,874 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 538 | 569 |
| 土地再評価差額金 | 3,071 | 3,071 |
| 為替換算調整勘定 | △19 | 11 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △670 | △567 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,920 | 3,085 |
| 非支配株主持分 | 1,606 | 1,752 |
| 純資産合計 | 65,875 | 65,712 |
| 負債純資産合計 | 148,953 | 129,516 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 75,511 | 73,548 |
| 兼業事業売上高 | 342 | 346 |
| 売上高合計 | 75,853 | 73,895 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 67,399 | 65,997 |
| 兼業事業売上原価 | 122 | 157 |
| 売上原価合計 | 67,522 | 66,155 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 8,111 | 7,551 |
| 兼業事業総利益 | 220 | 189 |
| 売上総利益合計 | 8,331 | 7,740 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,287 | ※ 4,653 |
| 営業利益 | 4,044 | 3,087 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 5 |
| 受取配当金 | 22 | 24 |
| 為替差益 | 13 | 22 |
| その他 | 40 | 13 |
| 営業外収益合計 | 87 | 66 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 75 | 60 |
| コミットメントフィー | 242 | 21 |
| その他 | 47 | 44 |
| 営業外費用合計 | 365 | 126 |
| 経常利益 | 3,766 | 3,026 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | － | 14 |
| 投資有価証券売却益 | － | 9 |
| 固定資産売却益 | 30 | 7 |
| 特別利益合計 | 30 | 30 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 13 |
| 固定資産除却損 | 5 | 5 |
| 投資有価証券売却損 | 96 | 0 |
| その他 | 4 | － |
| 特別損失合計 | 112 | 18 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,684 | 3,038 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,085 | 701 |
| 法人税等調整額 | 149 | 365 |
| 法人税等合計 | 1,235 | 1,066 |
| 四半期純利益 | 2,449 | 1,971 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 90 | 110 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,358 | 1,861 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,449 | 1,971 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 30 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | － |
| 為替換算調整勘定 | 6 | 77 |
| 退職給付に係る調整額 | 116 | 107 |
| その他の包括利益合計 | 105 | 216 |
| 四半期包括利益 | 2,554 | 2,188 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,456 | 2,027 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 97 | 161 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,684 | 3,038 |
| 減価償却費 | 853 | 752 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | 10 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 126 | 23 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △63 | △185 |
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △30 |
| 支払利息 | 75 | 60 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 96 | △8 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △29 | △7 |
| 有形固定資産除却損 | 5 | 5 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,195 | 17,353 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △3,374 | △899 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | － | 41 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 152 | 6 |
| ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加） | 625 | 9,346 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △832 | 990 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,581 | △1,996 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,342 | △4,895 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,079 | △2,275 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 252 | △1,153 |
| その他 | △487 | △708 |
| 小計 | △4,452 | 19,469 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 30 |
| 利息の支払額 | △78 | △65 |
| 法人税等の支払額 | △1,762 | △3,096 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,259 | 16,338 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 88 | － |
| 有価証券の取得による支出 | △65 | △48 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 10 | 68 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △391 | △250 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 56 | 8 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △138 | △350 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 31 |
| 貸付けによる支出 | － | △28 |
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 4 |
| その他 | 1 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △430 | △565 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,200 | △5,000 |
| 長期借入れによる収入 | 532 | 400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △905 | △953 |
| リース債務の返済による支出 | △45 | △49 |
| 配当金の支払額 | △1,414 | △2,358 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △15 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △32 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,064 | △7,976 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25 | 53 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,728 | 7,850 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,181 | 16,670 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,452 | ※ 24,520 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,016百万円増加し、売上原価は1,025百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 30,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | 5,000 | － |
| 差引額 | 25,000 | 15,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 従業員給料手当 | 1,785百万円 | 1,875百万円 |
| 退職給付費用 | 118 | 117 |
| 貸倒引当金繰入額 | 23 | △3 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,552百万円 | 24,620百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100 | △100 |
| 現金及び現金同等物 | 14,452 | 24,520 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,414 | 15.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,358 | 25.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 国内土木 | 国内建築 | 海外建設 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,675 | 23,942 | 6,893 | 203 | 75,714 | 139 | 75,853 | － | 75,853 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 25 | － | 19 | 44 | 1 | 45 | △45 | － |
| 計 | 44,675 | 23,967 | 6,893 | 222 | 75,758 | 141 | 75,899 | △45 | 75,853 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,593 | 1,777 | △455 | 105 | 4,021 | 23 | 4,044 | － | 4,044 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 国内土木 | 国内建築 | 海外建設 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転 される財又は サービス |
2,369 | 608 | 7 | 23 | 3,009 | 100 | 3,109 | 3,109 | |
| 一定の期間に わたり移転さ れる財又はサ ービス |
42,236 | 19,958 | 8,367 | - | 70,563 | - | 70,563 | - | 70,563 |
| 顧客との契約か ら生じる収益 |
44,606 | 20,566 | 8,375 | 23 | 73,572 | 100 | 73,672 | - | 73,672 |
| その他の収益 | - | - | - | 213 | 213 | 8 | 222 | - | 222 |
| 外部顧客への売上高 | 44,606 | 20,566 | 8,375 | 237 | 73,786 | 109 | 73,895 | - | 73,895 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 21 | - | 14 | 47 | 1 | 49 | △49 | - |
| 計 | 44,617 | 20,588 | 8,375 | 252 | 73,833 | 111 | 73,944 | △49 | 73,895 |
| セグメント利益 | 2,210 | 569 | 212 | 80 | 3,073 | 13 | 3,087 | - | 3,087 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載した通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内土木」の売上高は、608百万円増加、セグメント利益は10百万円減少し、「国内建築」の売上高は、408百万円増加、セグメント利益は１百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円09銭 | 19円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,358 | 1,861 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,358 | 1,861 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 93,994 | 93,966 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間377千株、当第２四半期連結累計期間404千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間334千株、当第２四半期連結累計期間361千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211111092442
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。