TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170804093708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	東洋建設株式会社
【英訳名】	TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武澤　恭司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	06（6209）8711
【事務連絡者氏名】	大阪本店　総務部長　　沼澤　和典
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区青海二丁目４番24号
【電話番号】	03（6361）5450
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　総務部長　　篠崎　友佳
【縦覧に供する場所】	東洋建設株式会社　本社 （東京都江東区青海二丁目４番24号） 東洋建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区山下町25番地15） 東洋建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00082 18900 東洋建設株式会社 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00082-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00082-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00082-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00082-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:InternalCivilReportableSegmentsMember E00082-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:InternalBuildingReportableSegmentsMember E00082-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:ForeignConstructionReportableSegmentsMember E00082-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00082-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00082-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00082-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00082-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00082-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00082-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00082-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:ForeignConstructionReportableSegmentsMember E00082-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:InternalBuildingReportableSegmentsMember E00082-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00082-000:InternalCivilReportableSegmentsMember E00082-000 2017-08-07 E00082-000 2017-06-30 E00082-000 2017-04-01 2017-06-30 E00082-000 2016-06-30 E00082-000 2016-04-01 2016-06-30 E00082-000 2017-03-31 E00082-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804093708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第97期 第１四半期連結 累計期間	第98期 第１四半期連結 累計期間	第97期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	34,149	38,228	152,587
経常利益	（百万円）	322	1,501	6,326
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	198	836	4,303
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	255	1,169	4,357
純資産額	（百万円）	38,188	42,151	42,116
総資産額	（百万円）	117,918	131,712	138,021
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	2.10	8.89	45.71
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.7	31.2	29.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170804093708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループは平成29年５月11日に中期経営計画「Challenge to a new stage」を公表し、そのスタート年度として、土木、建築、海外からなる基幹３事業の確実な発展に向けた基盤固めに努めております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比11.9％増の382億28百万円、営業利益は前年同四半期比16.3％増の12億95百万円、経常利益は為替評価損の影響を殆ど受けなかったことなどから、前年同四半期比365.2％増の15億１百万円となり、これに法人税等を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比321.5％増の８億36百万円となりました。

（国内土木事業）

港湾、空港など臨海部におけるインフラ整備工事や民間設備投資関連工事の受注及び施工に注力いたしました。また昨年度新造した自航式多目的船は、漁礁据付工事などで順調に稼働しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比17.2％増の216億22百万円、セグメント利益は前年同四半期比120.1％増の６億71百万円となりました。

（国内建築事業）

昨年度から引き続き堅調な民間設備投資を背景に、工場、物流センター、医療福祉施設、住宅の主要４分野に加え、事務所ビル、環境関連施設などの受注及び施工に注力いたしました。当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比0.7％増の115億33百万円、セグメント利益は前年同四半期比20.8％減の５億21百万円となりました。

（海外建設事業）

当四半期は新規大型プロジェクトの受注はなかったものの、ベトナム、ミャンマーの港湾施設工事やフィリピンの工場建設工事などが順調に推移いたしました。当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比18.6％増の48億42百万円、セグメント利益は前年同四半期比42.6％減の41百万円となりました。

（不動産事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比56.7％増の１億34百万円、セグメント利益は前年同四半期比12.9％減の44百万円となりました。

（その他事業）

損害保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比21.4％増の94百万円、セグメント利益は前年同四半期比41.1％減の15百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、96百万円であります。

なお当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170804093708

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種　　類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,371,183	94,371,183	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	94,371,183	94,371,183	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 　平成29年６月30日	－	94,371	－	14,049	－	5,840

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

	平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        41,600	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式    94,279,700	942,797	同上
単元未満株式	普通株式        49,883	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	94,371,183	－	－
総株主の議決権	－	942,797	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式332,600株（議決権の数3,326個）が含まれております。 

②【自己株式等】

	平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
自己保有株式
東洋建設㈱	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号	41,600	－	41,600	0.04
計		41,600	－	41,600	0.04

（注）株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式332,600株（議決権の数3,326個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804093708

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平

成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	21,946	25,759
受取手形・完成工事未収入金等	52,409	42,471
未成工事支出金	10,958	11,597
販売用不動産	156	129
立替金	5,267	3,572
その他	7,672	8,703
貸倒引当金	△17	△14
流動資産合計	98,392	92,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,176	13,014
機械、運搬具及び工具器具備品	25,238	25,161
土地	22,591	22,582
建設仮勘定	1	72
減価償却累計額	△27,612	△27,664
有形固定資産合計	33,395	33,166
無形固定資産	230	229
投資その他の資産
投資有価証券	2,999	3,045
その他	4,166	3,845
貸倒引当金	△1,163	△793
投資その他の資産合計	6,002	6,097
固定資産合計	39,628	39,493
資産合計	138,021	131,712

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	41,718	40,042
短期借入金	11,003	7,045
未払法人税等	1,228	615
未成工事受入金	11,909	13,855
預り金	5,421	3,447
賞与引当金	905	1,453
その他の引当金	931	826
その他	8,191	8,247
流動負債合計	81,308	75,533
固定負債
長期借入金	5,311	4,740
引当金	49	79
退職給付に係る負債	6,452	6,403
その他	2,784	2,804
固定負債合計	14,597	14,027
負債合計	95,905	89,560
純資産の部
株主資本
資本金	14,049	14,049
資本剰余金	6,052	6,052
利益剰余金	19,443	19,147
自己株式	△159	△159
株主資本合計	39,385	39,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	567	614
繰延ヘッジ損益	△1	0
土地再評価差額金	2,702	2,702
為替換算調整勘定	△10	△18
退職給付に係る調整累計額	△1,352	△1,275
その他の包括利益累計額合計	1,906	2,023
非支配株主持分	823	1,038
純資産合計	42,116	42,151
負債純資産合計	138,021	131,712

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
完成工事高	33,985	37,998
兼業事業売上高	163	229
売上高合計	34,149	38,228
売上原価
完成工事原価	30,940	34,703
兼業事業売上原価	44	129
売上原価合計	30,984	34,832
売上総利益
完成工事総利益	3,045	3,295
兼業事業総利益	119	99
売上総利益合計	3,164	3,395
販売費及び一般管理費	2,050	2,100
営業利益	1,113	1,295
営業外収益
受取利息	11	3
受取配当金	15	19
貸倒引当金戻入額	－	324
その他	16	12
営業外収益合計	44	360
営業外費用
支払利息	72	74
その他	762	78
営業外費用合計	835	153
経常利益	322	1,501
特別利益
固定資産売却益	－	8
投資有価証券売却益	－	13
負ののれん発生益	46	－
特別利益合計	46	22
特別損失
ゴルフ会員権評価損	3	－
特別損失合計	3	－
税金等調整前四半期純利益	366	1,524
法人税、住民税及び事業税	210	585
法人税等調整額	△91	△125
法人税等合計	119	459
四半期純利益	246	1,064
非支配株主に帰属する四半期純利益	48	228
親会社株主に帰属する四半期純利益	198	836

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	246	1,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	47
繰延ヘッジ損益	4	2
為替換算調整勘定	△15	△20
退職給付に係る調整額	67	76
その他の包括利益合計	9	105
四半期包括利益	255	1,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	218	953
非支配株主に係る四半期包括利益	37	216

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
ホテル朱鷺メッセ		50百万円		50百万円

２．受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
保証債務の注記	百万円	百万円
受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高	百万円	百万円
受取手形裏書譲渡高	2百万円	0百万円
当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記	百万円	百万円

３．コミットメントライン

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８社等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	4,000	－
差引額	11,000	15,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	319百万円	476百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,131	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,131	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	18,449	11,452	4,083	85	34,071	78	34,149	－	34,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	23	－	29	56	13	70	△70	－
計	18,453	11,475	4,083	115	34,128	91	34,219	△70	34,149
セグメント利益	305	659	72	51	1,088	25	1,113	－	1,113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品

の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「国内土木」セグメントにおいて、日下部建設株式会社の全株式を取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前第１四半期連結累計期間においては46百万円です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	21,622	11,533	4,842	134	38,133	94	38,228	－	38,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	43	－	8	52	0	53	△53	－
計	21,622	11,577	4,842	143	38,185	95	38,281	△53	38,228
セグメント利益	671	521	41	44	1,279	15	1,295	－	1,295

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品

の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円10銭	8円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	198	836
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	198	836
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,329	93,996

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間41千株、当第１四半期連結累計期間374千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は332千株であります。

なお、役員報酬ＢＩＰ信託は前第１四半期連結累計期間には導入しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804093708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。