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Toyo Asano Foundation Co.,Ltd.

Quarterly Report Jul 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第81期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社トーヨーアサノ
【英訳名】 Toyo Asano Foundation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  植 松 泰 右
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市原315番地の2
【電話番号】 055(967)3535(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  杉 山 敏 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市原315番地の2
【電話番号】 055(967)3535(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  杉 山 敏 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01165 52710 株式会社トーヨーアサノ Toyo Asano Foundation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E01165-000 2023-07-14 E01165-000 2022-03-01 2022-05-31 E01165-000 2022-03-01 2023-02-28 E01165-000 2023-03-01 2023-05-31 E01165-000 2022-05-31 E01165-000 2023-02-28 E01165-000 2023-05-31 E01165-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01165-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01165-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01165-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01165-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01165-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01165-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01165-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01165-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E01165-000:FoundationReportableSegmentMember E01165-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E01165-000:FoundationReportableSegmentMember E01165-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E01165-000:ConcreteSegmentReportableSegmentsMember E01165-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E01165-000:LeasingReportableSegmentsMember E01165-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01165-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E01165-000:LeasingReportableSegmentsMember E01165-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01165-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01165-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0510146503506.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第1四半期

連結累計期間 | 第81期

第1四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自  2022年3月1日

至  2022年5月31日 | 自  2023年3月1日

至  2023年5月31日 | 自  2022年3月1日

至  2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,088,867 | 4,005,181 | 18,259,196 |
| 経常利益 | (千円) | 106,835 | 310,815 | 206,429 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益又は

親会社株主に帰属する当期

純損失(△) | (千円) | 66,565 | 167,041 | △191,245 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | 65,779 | 162,886 | △182,445 |
| 純資産額 | (千円) | 3,764,613 | 3,538,545 | 3,408,048 |
| 総資産額 | (千円) | 18,301,563 | 15,755,291 | 14,919,613 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり当期純損失(△) | (円) | 51.38 | 128.93 | △147.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 20.17 | 22.46 | 22.84 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため並びに第80期については1株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0510146503506.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは第7次中期経営計画「TAFCO・RR計画」において、収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、基本的な収益改善策の徹底的な積み重ねに全力を傾けた結果、基礎事業の利益率が大幅に改善いたしました。

また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。

セグメント毎の業績は次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、コンクリートセグメント事業を構成していた日本セグメント工業株式会社について、当社の保有する全株式を2023年2月28日付で譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントからコンクリートセグメント事業を外しております。

①基礎事業

基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、前年同期を下回りました。業績につきましては、需要の減少により売上高は減少いたしましたが、昨年度より取り組んできたコスト削減および管理、物件別の収益管理といった施策の徹底が奏功したことなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,952百万円(前年同四半期比13.4%減)、営業利益は422百万円(前年同四半期比88.5%増)となりました。

②不動産賃貸事業

当第1四半期連結累計期間の売上高は、53百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は34百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,005百万円(前年同四半期比21.3%減)、営業利益は316百万円(前年同四半期比169.9%増)、経常利益は310百万円(前年同四半期比190.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円(前年同四半期比150.9%増)となりました。

(2)  財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、835百万円増加して15,755百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加469百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加462百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて、705百万円増加して12,216百万円となりました。これは主に長期借入金の増加322百万円、電子記録債務の増加289百万円、短期借入金の増加147百万円、支払手形及び買掛金の減少103百万円等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて130百万円増加して3,538百万円となりました。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,440,840 1,440,840 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は

100株であります。
1,440,840 1,440,840

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年5月31日 1,440,840 720,420 579,892

(注)2023年5月23日開催の第80期定時株主総会の決議に基づき、2023年6月30日日付で減資の効力が発生し、資本金から620,420千円をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は86.1%であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 145,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,292,600

12,926

単元未満株式

普通株式 3,040

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

1,440,840

総株主の議決権

12,926

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれて

おります。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社トーヨーアサノ
静岡県沼津市原315番地の2 145,200 145,200 10.07
145,200 145,200 10.07

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,523,031 1,992,661
受取手形、売掛金及び契約資産 2,423,027 2,885,935
電子記録債権 586,692 578,618
原材料及び貯蔵品 237,039 224,531
未成工事支出金 1,444,462 1,693,233
その他 449,353 61,982
流動資産合計 6,663,606 7,436,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,515,944 1,508,990
土地 4,800,853 4,800,853
その他(純額) 935,531 977,946
有形固定資産合計 7,252,329 7,287,791
無形固定資産 152,816 183,127
投資その他の資産
投資有価証券 337,250 332,222
その他 513,909 515,487
貸倒引当金 △300 △300
投資その他の資産合計 850,860 847,409
固定資産合計 8,256,007 8,318,328
資産合計 14,919,613 15,755,291
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,173,878 2,070,285
電子記録債務 2,471,748 2,761,456
短期借入金 2,231,868 2,379,562
未払法人税等 43,904 131,734
賞与引当金 - 52,676
その他 585,144 562,049
流動負債合計 7,506,543 7,957,765
固定負債
長期借入金 3,610,229 3,933,110
退職給付に係る負債 49,158 49,933
その他 345,633 275,937
固定負債合計 4,005,021 4,258,981
負債合計 11,511,564 12,216,746
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 720,420 720,420
資本剰余金 706,858 706,858
利益剰余金 2,072,473 2,207,124
自己株式 △106,833 △106,833
株主資本合計 3,392,918 3,527,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,130 10,975
その他の包括利益累計額合計 15,130 10,975
純資産合計 3,408,048 3,538,545
負債純資産合計 14,919,613 15,755,291

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
売上高 5,088,867 4,005,181
売上原価 4,500,342 3,241,093
売上総利益 588,525 764,088
販売費及び一般管理費 471,426 447,995
営業利益 117,098 316,092
営業外収益
受取利息 536 661
保険解約返戻金 - 2,940
その他 3,209 4,372
営業外収益合計 3,745 7,975
営業外費用
支払利息 13,995 13,060
その他 13 192
営業外費用合計 14,008 13,252
経常利益 106,835 310,815
税金等調整前四半期純利益 106,835 310,815
法人税、住民税及び事業税 39,895 143,774
法人税等合計 39,895 143,774
四半期純利益 66,939 167,041
非支配株主に帰属する四半期純利益 373 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,565 167,041

 0104035_honbun_0510146503506.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
四半期純利益 66,939 167,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,159 △4,154
その他の包括利益合計 △1,159 △4,154
四半期包括利益 65,779 162,886
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 65,405 162,886
非支配株主に係る四半期包括利益 373 -

 0104100_honbun_0510146503506.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年5月31日)
減価償却費 153,606 千円 103,996 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年5月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月8日

取締役会
普通株式 32,391 25.00 2022年2月28日 2022年5月10日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月7日

取締役会
普通株式 32,390 25.00 2023年2月28日 2023年5月9日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年5月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
基礎事業 コンクリート

セグメント

事業
不動産賃貸

事業
売上高
(1)外部顧客

への売上

4,565,422 474,153 49,290 5,088,867 5,088,867
(2)セグメン

ト間の内

部売上高

又は振替

37,445 6,390 43,836 △43,836
4,602,868 474,153 55,681 5,132,703 △43,836 5,088,867
セグメント

利益
224,058 4,696 35,768 264,523 △147,425 117,098

(注) 1  セグメント利益の調整額△147,425千円には、セグメント間取引消去6,702千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,127千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

2  セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
基礎事業 不動産賃貸

事業
売上高
(1)外部顧客

への売上

3,952,001 53,179 4,005,181 4,005,181
(2)セグメン

ト間の内

部売上高

又は振替

1,131 1,131 △1,131
3,952,001 54,311 4,006,313 △1,131 4,005,181
セグメント

利益
422,423 34,309 456,732 △140,640 316,092

(注) 1  セグメント利益の調整額△140,640千円には、セグメント間取引消去1,992千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,632千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

2  セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3. 報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間から、「コンクリートセグメント事業」を構成していた日本セグメント工業株式会社について、当社の保有する全株式を2023年2月28日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「コンクリートセグメント事業」を除外しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
基礎事業 コンクリート

セグメント

事業
不動産賃貸

事業
一時点で移転される財 88,924 474,153 563,078
一定の期間にわたり移転される財 4,476,497 4,476,497
顧客との契約から生じる収益 4,565,422 474,153 5,039,576
その他の収益 49,290 49,290
外部顧客への売上高 4,565,422 474,153 49,290 5,088,867

当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
基礎事業 不動産賃貸

事業
一時点で移転される財 64,092 64,092
一定の期間にわたり移転される財 3,887,909 3,887,909
顧客との契約から生じる収益 3,952,001 3,952,001
その他の収益 53,179 53,179
外部顧客への売上高 3,952,001 53,179 4,005,181

(注)当第1四半期連結会計期間より、「コンクリートセグメント事業」を構成していた日本セグメント工業株式会社について、当社の所有する全株式を2023年2月28日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「コンクリートセグメント事業」を除外しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益 51円38銭 128円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 66,565 167,041
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 66,565 167,041
普通株式の期中平均株式数(株) 1,295,646 1,295,606

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(資本金の額の減少)

当社は、2023年5月23日開催の当社定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決され、2023年6月30日に効力が発生しております。

1.資本金の額の減少の目的

今後の成長戦略を実現するために財務戦略の一環として資本金の額の減少を実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を目的に、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

2.資本金の額の減少の概要

(1)減少する資本金の額

資本金の額720,420千円のうち620,420千円を減少して、100,000千円といたします。

(2)資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額620,420千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

3.資本金の額の減少の日程

(1)取締役会決議日     2023年4月7日

(2)定時株主総会決議日   2023年5月23日

(3)債権者異議申述公告日  2023年5月25日

(4)債権者異議申述最終期日 2023年6月26日

(5)効力発生日       2023年6月30日 

 0104110_honbun_0510146503506.htm

2 【その他】

2023年4月7日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当の総額               32,390千円

(ロ)1株当たりの金額             25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年5月9日 

 0201010_honbun_0510146503506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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