Quarterly Report • Jul 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーヨーアサノ |
| 【英訳名】 | Toyo Asano Foundation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植 松 泰 右 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01165 52710 株式会社トーヨーアサノ Toyo Asano Foundation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E01165-000 2017-07-14 E01165-000 2016-03-01 2016-05-31 E01165-000 2016-03-01 2017-02-28 E01165-000 2017-03-01 2017-05-31 E01165-000 2016-05-31 E01165-000 2017-02-28 E01165-000 2017-05-31 E01165-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01165-000:ConcreteSecondaryProductsReportableSegmentsMember E01165-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01165-000:ConcreteSecondaryProductsReportableSegmentsMember E01165-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01165-000:ConcreteSegmentReportableSegmentsMember E01165-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01165-000:ConcreteSegmentReportableSegmentsMember E01165-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01165-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01165-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01165-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01165-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01165-000:LeasingReportableSegmentsMember E01165-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01165-000:LeasingReportableSegmentsMember E01165-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01165-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01165-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01165-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 3,381,061 | 3,961,152 | 14,578,164 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △945 | 154,872 | 20,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △7,838 | 88,245 | △61,779 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | （千円） | △2,629 | 94,572 | 103,180 |
| 純資産額 | （千円） | 2,523,918 | 2,692,401 | 2,629,728 |
| 総資産額 | （千円） | 14,932,879 | 15,631,632 | 14,808,907 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △0.63 | 7.12 | △4.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.42 | 16.74 | 17.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため並びに第74期及び第74期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復の兆しを見せているものの、米国の新政権による政策動向や欧州の政治動向などのリスク要因もあり、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、人手不足に起因する物件の着工・進捗遅れも発生しているものの、オリンピック関連事業の顕在化もあり徐々に需要が回復しつつあります。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル事業におきましても、長引く需要低迷のもとではありますが、杭打ち工事における厳格な施工品質確保の取り組みの体制が整い、積極的な受注活動に取り組んでまいりました。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの製造が続いており、安定した業績で推移いたしました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、低調な需要が続いておりますが積極的な受注活動により出荷が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,618百万円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は226百万円（前年同四半期比82.6％増）となりました。
②コンクリートセグメント事業
大型物件の製造が順調に進捗した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、761百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は24百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。
③工事事業
杭打ち工事における厳格な施工品質確保の取り組みの体制が整い、コスト削減にも取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,531百万円（前年同四半期比23.5％増）、営業利益は44百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
④不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、49百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は39百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,961百万円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益は177百万円（前年同四半期比981.7％増）、経常利益は154百万円（前年同四半期は0百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（前年同四半期は7百万円の損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、822百万円増加して15,631百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加781百万円、受取手形及び売掛金の増加109百万円、未成工事支出金の減少22百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、760百万円増加して12,939百万円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金の増加876百万円、電子記録債務の増加114百万円、支払手形及び買掛金の減少372百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加して2,692百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。
コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。
一方、コンクリートセグメント事業におきましては、大型プロジェクト物件の製造が継続し、今後暫くは需給がひっ迫した状況が見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、平成28年度からスタートした「第５次中期３ヵ年経営計画」に則り、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引続きコスト削減を進め収益性の向上を目指してまいる所存であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注） 平成29年５月24日開催の第74回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、
および株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって発行可能株式総数を40,000,000株から
4,000,000株に変更する旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,408,400 | 14,408,400 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 14,408,400 | 14,408,400 | ― | ― |
（注） 平成29年５月24日開催の第74回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）
をもって単元株式を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年５月31日 | － | 14,408,400 | － | 720,420 | － | 579,892 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,017,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,363,000 | 12,363 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 28,400 | ― | １単元（1,000株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,408,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,363 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式262株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社トーヨーアサノ |
静岡県沼津市原315番地の2 | 2,017,000 | ― | 2,017,000 | 14.00 |
| 計 | ― | 2,017,000 | ― | 2,017,000 | 14.00 |
（取締役の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（注）当社では、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能を強化すること、機動的な業務執行体制の確立を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、取締役杉山敏彦、杉山康彦、竹嶋泰弘は執行役員を兼任しております。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士勝又康博氏、同寺島真吾氏により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,895,219 | 2,677,080 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,198,719 | 3,307,824 | |||||||||
| 商品及び製品 | 448,819 | 516,294 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 179,378 | 164,064 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 294,561 | 271,994 | |||||||||
| その他 | 181,263 | 186,130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,197,963 | 7,123,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,455,308 | 1,462,796 | |||||||||
| 土地 | 4,913,915 | 4,913,915 | |||||||||
| その他（純額） | 1,052,306 | 966,232 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,421,530 | 7,342,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | 248,500 | 230,660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 214,464 | 209,727 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 247,941 | 241,335 | |||||||||
| その他 | 478,807 | 483,875 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 940,913 | 934,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,610,943 | 8,508,243 | |||||||||
| 資産合計 | 14,808,907 | 15,631,632 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,444,083 | 3,071,837 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,062,176 | 1,176,586 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,326,200 | 2,658,342 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,280 | 72,925 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 51,562 | |||||||||
| その他 | 572,191 | 677,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,444,933 | 7,708,938 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,944,573 | 4,489,226 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 234,548 | 215,273 | |||||||||
| その他 | 555,123 | 525,792 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,734,244 | 5,230,291 | |||||||||
| 負債合計 | 12,179,178 | 12,939,230 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 720,420 | 720,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 651,773 | 651,773 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,114,044 | 1,171,312 | |||||||||
| 自己株式 | △147,539 | △147,561 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,338,697 | 2,395,944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,338 | 4,790 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 210,733 | 215,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 215,072 | 220,122 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 75,957 | 76,334 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,629,728 | 2,692,401 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,808,907 | 15,631,632 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,381,061 | 3,961,152 | |||||||||
| 売上原価 | 2,967,692 | 3,396,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 413,369 | 564,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 396,948 | 386,701 | |||||||||
| 営業利益 | 16,420 | 177,611 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 650 | 654 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 5,217 | － | |||||||||
| その他 | 5,631 | 7,533 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,498 | 8,187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,077 | 24,711 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5,393 | |||||||||
| その他 | 1,787 | 821 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,864 | 30,926 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △945 | 154,872 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,999 | 1,885 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,999 | 1,885 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 9,900 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,900 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △6,845 | 156,757 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 394 | 67,290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 394 | 67,290 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,239 | 89,467 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 598 | 1,221 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,838 | 88,245 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,239 | 89,467 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,344 | 455 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,265 | 4,650 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,610 | 5,105 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,629 | 94,572 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,347 | 93,295 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 717 | 1,276 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 158,213 | 千円 | － | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 151,125 | 千円 | 160,853 | 千円 |
| のれんの償却額 | 2,199 | 千円 | 2,199 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 61,955 | 5.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,977 | 2.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| コンクリート 二次製品事業 |
コンクリート セグメント 事業 |
工事事業 | 不動産賃貸 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客 への売上 高 |
1,373,722 | 717,631 | 1,240,693 | 49,014 | 3,381,061 | － | 3,381,061 |
| (2)セグメン ト間の内 部売上高 又は振替 高 |
50,433 | － | － | 8,644 | 59,078 | △59,078 | － |
| 計 | 1,424,156 | 717,631 | 1,240,693 | 57,658 | 3,440,139 | △59,078 | 3,381,061 |
| セグメント 利益又は 損失（△） |
123,791 | 19,379 | △16,759 | 38,923 | 165,335 | △148,914 | 16,420 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△148,914千円には、セグメント間取引消去3,131千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△152,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益又は損失の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| コンクリート 二次製品事業 |
コンクリート セグメント 事業 |
工事事業 | 不動産賃貸 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客 への売上 高 |
1,618,899 | 761,304 | 1,531,745 | 49,203 | 3,961,152 | － | 3,961,152 |
| (2)セグメン ト間の内 部売上高 又は振替 高 |
51,961 | － | － | 8,662 | 60,623 | △60,623 | － |
| 計 | 1,670,861 | 761,304 | 1,531,745 | 57,865 | 4,021,776 | △60,623 | 3,961,152 |
| セグメント 利益 |
226,065 | 24,634 | 44,269 | 39,429 | 334,398 | △156,787 | 177,611 |
(注) １ セグメント利益の調整額△156,787千円には、セグメント間取引消去3,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△160,340千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△0円63銭 | 7円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△7,838 | 88,245 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △7,838 | 88,245 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,391,138 | 12,391,105 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため並びに前第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0510146502906.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0510146502906.htm
該当事項はありません。
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