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Toyo Asano Foundation Co.,Ltd.

Quarterly Report Oct 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年10月13日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
【会社名】 株式会社トーヨーアサノ
【英訳名】 Toyo Asano Foundation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  植 松 泰 右
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市原315番地の2
【電話番号】 055(967)3535(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  杉 山 敏 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市原315番地の2
【電話番号】 055(967)3535(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  杉 山 敏 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01165 52710 株式会社トーヨーアサノ Toyo Asano Foundation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E01165-000 2017-10-13 E01165-000 2016-03-01 2016-08-31 E01165-000 2016-03-01 2017-02-28 E01165-000 2017-03-01 2017-08-31 E01165-000 2016-08-31 E01165-000 2017-02-28 E01165-000 2017-08-31 E01165-000 2016-06-01 2016-08-31 E01165-000 2017-06-01 2017-08-31 E01165-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01165-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01165-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01165-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01165-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01165-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01165-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01165-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01165-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01165-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01165-000 2016-02-29 E01165-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E01165-000:ConcreteSecondaryProductsReportableSegmentsMember E01165-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01165-000:ConcreteSecondaryProductsReportableSegmentsMember E01165-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01165-000:ConcreteSegmentReportableSegmentsMember E01165-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E01165-000:ConcreteSegmentReportableSegmentsMember E01165-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01165-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01165-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E01165-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01165-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E01165-000:LeasingReportableSegmentsMember E01165-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01165-000:LeasingReportableSegmentsMember E01165-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01165-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01165-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01165-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0510147002909.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日 | 自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 6,576,879 | 7,889,902 | 14,578,164 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △36,069 | 456,774 | 20,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △26,646 | 289,022 | △61,779 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | △19,900 | 295,527 | 103,180 |
| 純資産額 | (千円) | 2,506,647 | 2,940,869 | 2,629,728 |
| 総資産額 | (千円) | 13,930,375 | 15,190,049 | 14,808,907 |
| 1株当たり四半期純利益金額

又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △21.50 | 231.66 | △49.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 17.47 | 18.85 | 17.24 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △237,601 | △106,823 | 1,052,318 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △317,440 | △110,362 | △530,454 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 42,328 | 179,927 | △209,536 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,070,177 | 1,857,960 | 1,895,219 |

回次 第74期

第2四半期

連結会計期間
第75期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日
自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △15.18 160.10

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため並びに第74期及び第74期第2四半期連結累計期間については1株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。

4  平成29年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期純利益金額及び1株当たり四半期(当期)純損失金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復を続けています。もっとも、米国の政策方針や東アジア諸国の緊張状態等、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きにつきましては下振れリスクに注視していく必要があります。

当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、人手不足に起因する物件の着工・進捗遅れが発生しているものの、オリンピック関連事業の顕在化により全般的には需要の回復が続いております。

当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましては、足元では徐々に需要が回復してきたことに加え、杭打ち工事における厳格な施工品質確保の取り組みの体制が整い、積極的な受注活動に取り組んでまいりました。

また、第2の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの製造が続いており、安定した業績で推移いたしました。

セグメント毎の業績は次のとおりであります。

①コンクリート二次製品事業

コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、積極的な受注活動により出荷が増加した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,283百万円(前年同四半期比22.1%増)、営業利益は435百万円(前年同四半期比155.9%増)となりました。

②コンクリートセグメント事業

大型物件の製造が順調に進捗した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,484百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は55百万円(前年同四半期比32.2%増)となりました。

③工事事業

杭打ち工事における厳格な施工品質管理の取り組みの体制が整い、コスト削減にも取り組んだ結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,024百万円(前年同四半期比32.1%増)、営業利益は213百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。

④不動産賃貸事業

当第2四半期連結累計期間の売上高は、97百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は75百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,889百万円(前年同四半期比20.0%増)、営業利益は485百万円(前年同四半期は11百万円の損失)、経常利益は456百万円(前年同四半期は36百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(前年同四半期は26百万円の損失)となりました。

(2)  財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、381百万円増加して15,190百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加180百万円、受取手形及び売掛金の増加569百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて、70百万円増加して12,249百万円となりました。これは主に短期借入金の増加235百万円等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて311百万円増加して2,940百万円となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、37百万円減少して1,857百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の減少(前年同四半期は237百万円の減少)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益458百万円、減価償却費310百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額569百万円、仕入債務の減少額253百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の減少(前年同四半期は317百万円の減少)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出96百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、179百万円の増加(前年同四半期は42百万円の増加)となりました。

これは、主に長期借入れによる収入1,350百万円、長期借入金の返済による支出1,254百万円によるものであります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。

コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。

一方、コンクリートセグメント事業におきましては、大型プロジェクト物件の製造が継続し、今後暫くは需給がひっ迫した状況が見込まれます。

このような事業環境の中、当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、平成28年度からスタートした「第5次中期3ヵ年経営計画」に則り、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引続きコスト削減を進め収益性の向上を目指してまいる所存であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000

(注) 平成29年5月24日開催の第74回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年9月1日)をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年10月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,408,400 1,440,840 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

1,000株であります。
14,408,400 1,440,840

(注) 平成29年5月24日開催の第74回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年9月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

また、同日付で普通株式10株を1株に併合したことにより、発行済株式総数は12,967,560株減少し、1,440,840株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年8月31日 14,408,400 720,420 579,892

(注) 平成29年5月24日開催の第74回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年9月1日)をもって、発行済株式総数は12,967,560株減少し、1,440,840株となっております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成29年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東洋鉄工株式会社 静岡県沼津市原315番地の2 3,724 25.84
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場2丁目3-5号 1,713 11.88
株式会社静岡銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
559 3.88
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地 437 3.03
植松昭子 静岡県沼津市 431 2.99
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田2丁目17-1 402 2.79
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 273 1.89
齋藤廣一 東京都港区 200 1.38
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 172 1.19
トーヨーアサノ取引先持株会 静岡県沼津市原315番地の2 161 1.11
8,073 56.03

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,718千株(11.92%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)   

 普通株式    1,718,000
完全議決権株式(その他) 普通株式    12,662,000 12,662
単元未満株式 普通株式        28,400
発行済株式総数 14,408,400
総株主の議決権 12,662

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権3個)

含まれております。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式482株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社トーヨーアサノ
静岡県沼津市原315番地の2 1,718,000 1,718,000 11.92
1,718,000 1,718,000 11.92

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士勝又康博氏、同寺島真吾氏により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,895,219 1,857,960
受取手形及び売掛金 3,198,719 3,768,660
商品及び製品 448,819 629,082
原材料及び貯蔵品 179,378 179,557
未成工事支出金 294,561 206,438
その他 181,263 152,625
流動資産合計 6,197,963 6,794,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,455,308 1,438,537
土地 4,913,915 4,913,915
その他(純額) 1,052,306 892,602
有形固定資産合計 7,421,530 7,245,055
無形固定資産 248,500 217,950
投資その他の資産
投資有価証券 214,464 214,244
退職給付に係る資産 247,941 230,295
その他 478,807 488,480
貸倒引当金 △300 △300
投資その他の資産合計 940,913 932,720
固定資産合計 8,610,943 8,395,726
資産合計 14,808,907 15,190,049
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,444,083 3,074,685
電子記録債務 1,062,176 1,177,645
短期借入金 2,326,200 2,561,847
未払法人税等 40,280 170,703
その他 572,191 586,171
流動負債合計 7,444,933 7,571,052
固定負債
長期借入金 3,944,573 3,954,063
役員退職慰労引当金 234,548 215,273
その他 555,123 508,791
固定負債合計 4,734,244 4,678,127
負債合計 12,179,178 12,249,180
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 720,420 720,420
資本剰余金 651,773 677,522
利益剰余金 1,114,044 1,372,088
自己株式 △147,539 △125,798
株主資本合計 2,338,697 2,644,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,338 4,826
退職給付に係る調整累計額 210,733 213,706
その他の包括利益累計額合計 215,072 218,533
非支配株主持分 75,957 78,102
純資産合計 2,629,728 2,940,869
負債純資産合計 14,808,907 15,190,049

 0104020_honbun_0510147002909.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
売上高 6,576,879 7,889,902
売上原価 5,793,373 6,617,705
売上総利益 783,505 1,272,196
販売費及び一般管理費 ※1 794,632 ※1 786,554
営業利益又は営業損失(△) △11,127 485,642
営業外収益
受取利息 908 893
受取配当金 3,400 7,533
投資有価証券評価益 4,633
その他 21,056 12,006
営業外収益合計 29,998 20,433
営業外費用
支払利息 51,638 47,401
投資有価証券評価損 912
その他 3,301 987
営業外費用合計 54,939 49,301
経常利益又は経常損失(△) △36,069 456,774
特別利益
固定資産売却益 3,999 1,885
特別利益合計 3,999 1,885
特別損失
固定資産除却損 0
ゴルフ会員権評価損 10,000
特別損失合計 10,000 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △42,069 458,659
法人税、住民税及び事業税 △17,195 166,604
法人税等合計 △17,195 166,604
四半期純利益又は四半期純損失(△) △24,873 292,054
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,772 3,032
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △26,646 289,022

 0104035_honbun_0510147002909.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △24,873 292,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,535 480
退職給付に係る調整額 2,437 2,992
その他の包括利益合計 4,973 3,472
四半期包括利益 △19,900 295,527
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △21,833 292,483
非支配株主に係る四半期包括利益 1,933 3,044

 0104050_honbun_0510147002909.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △42,069 458,659
減価償却費 314,814 310,680
のれん償却額 4,399 4,399
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,586 13,258
受取利息及び受取配当金 △4,308 △8,427
支払利息 51,638 47,401
投資有価証券評価損益(△は益) △4,633 912
手形売却損 2,031 44
固定資産除却損 0
有形固定資産売却損益(△は益) △3,999 △1,885
売上債権の増減額(△は増加) 535,076 △569,985
たな卸資産の増減額(△は増加) △265,202 △92,316
仕入債務の増減額(△は減少) △920,824 △253,929
ゴルフ会員権評価損 10,000
未払消費税等の増減額(△は減少) 10,798 △14,042
未収消費税等の増減額(△は増加) 45,996
その他 23,915 50,850
小計 △220,781 △54,379
利息及び配当金の受取額 4,311 8,427
利息の支払額 △51,992 △47,615
法人税等の支払額 △15,663 △36,617
法人税等の還付額 46,523 23,361
営業活動によるキャッシュ・フロー △237,601 △106,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △320,411 △96,189
有形固定資産の売却による収入 6,800
投資有価証券の売却による収入 1,120
貸付けによる支出 △1,000
貸付金の回収による収入 3,167 1,142
その他の収入 41,661 4,750
その他の支出 △41,978 △26,865
投資活動によるキャッシュ・フロー △317,440 △110,362
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 140,000 150,000
リース債務の返済による支出 △90,690 △80,827
長期借入れによる収入 1,250,000 1,350,000
長期借入金の返済による支出 △1,194,500 △1,254,863
自己株式の取得による支出 △209
自己株式の処分による収入 47,700
配当金の支払額 △61,581 △30,972
非支配株主への配当金の支払額 △900 △900
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,328 179,927
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △512,714 △37,258
現金及び現金同等物の期首残高 1,582,892 1,895,219
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,070,177 ※1 1,857,960

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
受取手形割引高 158,213 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年8月31日)
役員報酬 80,016 千円 76,820 千円
給与手当及び賞与 280,461 千円 275,314 千円
退職給付費用 16,675 千円 13,786 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,030 千円 6,150 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年8月31日)
現金及び預金勘定 1,070,177 千円 1,857,960 千円
現金及び現金同等物 1,070,177 千円 1,857,960 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月26日

定時株主総会
普通株式 61,955 5.00 平成28年2月29日 平成28年5月27日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月24日

定時株主総会
普通株式 30,977 2.50 平成29年2月28日 平成29年5月25日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0510147002909.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
コンクリート

二次製品事業
コンクリート

セグメント

事業
工事事業 不動産賃貸

事業
売上高
(1)外部顧客

への売上

2,690,030 1,500,260 2,289,366 97,221 6,576,879 6,576,879
(2)セグメン

ト間の内

部売上高

又は振替

101,461 17,289 118,750 △118,750
2,791,491 1,500,260 2,289,366 114,510 6,695,630 △118,750 6,576,879
セグメント

利益又は損失(△)
170,091 42,031 △2,388 71,288 281,022 △292,149 △11,127

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額△292,149千円には、セグメント間取引消去6,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△298,308千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

2  セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
コンクリート

二次製品事業
コンクリート

セグメント

事業
工事事業 不動産賃貸

事業
売上高
(1)外部顧客

への売上

3,283,846 1,484,824 3,024,060 97,171 7,889,902 7,889,902
(2)セグメン

ト間の内

部売上高

又は振替

103,427 17,324 120,752 △120,752
3,387,274 1,484,824 3,024,060 114,495 8,010,654 △120,752 7,889,902
セグメント

利益
435,210 55,546 213,514 75,313 779,585 △293,943 485,642

(注) 1  セグメント利益の調整額△293,943千円には、セグメント間取引消去8,352千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,295千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

2  セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△21円50銭 231円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)
△26,646 289,022
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △26,646 289,022
普通株式の期中平均株式数(株) 1,239,114 1,247,639

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため並びに前第2四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

2  平成29年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期純利益金額及び1株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0510147002909.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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