Quarterly Report • Jan 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーヨーアサノ |
| 【英訳名】 | Toyo Asano Foundation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植 松 泰 右 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0116552710株式会社トーヨーアサノToyo Asano Foundation Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE01165-0002016-01-14E01165-0002014-03-012014-11-30E01165-0002014-03-012015-02-28E01165-0002015-03-012015-11-30E01165-0002014-11-30E01165-0002015-02-28E01165-0002015-11-30E01165-0002014-09-012014-11-30E01165-0002015-09-012015-11-30E01165-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E01165-000:ConcreteSecondaryProductsReportableSegmentsMemberE01165-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E01165-000:ConcreteSecondaryProductsReportableSegmentsMemberE01165-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E01165-000:ConcreteSegmentReportableSegmentsMemberE01165-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E01165-000:ConcreteSegmentReportableSegmentsMemberE01165-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E01165-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE01165-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E01165-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE01165-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E01165-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01165-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E01165-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01165-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01165-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01165-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01165-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0510147502712.htm
| 回次 | 第72期 第３四半期 連結累計期間 |
第73期 第３四半期 連結累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 10,169,282 | 9,565,482 | 13,916,600 |
| 経常利益 | （千円） | 480,911 | 4,720 | 586,946 |
| 四半期（当期）純利益 又は四半期純損失（△） |
（千円） | 239,526 | △25,672 | 247,122 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 |
（千円） | 248,868 | △51,936 | 257,040 |
| 純資産額 | （千円） | 2,428,294 | 2,671,694 | 2,708,832 |
| 総資産額 | （千円） | 14,845,874 | 15,224,511 | 14,850,181 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 金額又は四半期純損失金額（△） |
（円） | 19.97 | △2.10 | 20.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.92 | 17.13 | 17.80 |
| 回次 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 |
第73期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
（円） | 4.61 | △1.86 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため並びに第73期第３四半期連結累計期間については四半期純損失のため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
0102010_honbun_0510147502712.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善など景気は緩やかながら回復の兆しを見せております。一方で、中国や新興国をはじめとした海外経済の先行き、原油価格下落による産油国等への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減から住宅投資に持ち直しの動きが見られるなど、全般的には堅調に推移いたしました。一方で、景気回復に伴う人手不足、円安の影響による原材料費の上昇など、需要回復の足かせとなり得る下振れリスクも顕在化しており、今後の動向が不透明な状況にあります。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましては、消費税増税後落ち込んだ民需に回復の兆しが出てきましたが、官需が盛り上がりに欠け、全体の出荷量は前年同期並みに留まりました。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、厳しい事業環境が続いておりましたが大型プロジェクトを受注し、今後の売上増が見込まれる状況となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、物件数の減少による受注競争が激化したことで販売価格が下落し、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,858百万円（前年同四半期比14.6％減）、営業利益は455百万円（前年同四半期比32.7％減）となりました。
②コンクリートセグメント事業
厳しい事業環境の中、当社グループは競争力強化のため、更なる原価低減に努めましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は、984百万円（前年同四半期比38.3％増）、営業損失は3百万円（前年同四半期は1百万円の利益）となりました。
③工事事業
施工は順調に推移し、効率的施工体制の確立により追加コストの発生は抑えられましたが、施工量の確保に重点を置いたことにより低収益物件が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,577百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は43百万円（前年同四半期比79.2％減）となりました。
④不動産賃貸事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、144百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は97百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,565百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は89百万円（前年同四半期比83.0％減）、経常利益は4百万円（前年同四半期比99.0％減）、四半期純損失は25百万円（前年同四半期は239百万円の利益）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、374百万円増加して15,224百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、411百万円増加して12,552百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少して2,671百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは平成25年度を初年度とする「第４次中期３カ年経営計画」に即し、顧客ニーズが更に高度化、多様化すると同時に技術が進歩する中で、未来の顧客ニーズを捉え、当社の持つ技術・ノウハウと融合させて新しい市場を構想してまいります。
なお、当社は、平成27年５月26日開催の定時株主総会後の取締役会で経営体制を刷新し、新たに策定した経営理念、「顧客第一」、「合理追求」、「人倫遵守」の下、今後より一層、高品質の製品・サービスを競争力のあるコストで提供できるように努めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,408,400 | 14,408,400 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 14,408,400 | 14,408,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年11月30日 | － | 14,408,400 | － | 720,420 | － | 579,892 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,017,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,367,000 | 12,367 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,408,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,367 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式262株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社トーヨーアサノ |
静岡県沼津市原315番地の2 | 2,017,000 | ― | 2,017,000 | 14.00 |
| 計 | ― | 2,017,000 | ― | 2,017,000 | 14.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士門屋信行氏、同勝又康博氏により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,885,502 | 1,415,252 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 3,368,206 | 3,289,606 | |||||||||
| 商品及び製品 | 488,059 | 542,658 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 153,028 | 194,734 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 257,579 | 412,455 | |||||||||
| その他 | 131,688 | 308,296 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,284,066 | 6,163,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,427,935 | 1,562,800 | |||||||||
| 土地 | 4,791,584 | 4,791,584 | |||||||||
| その他（純額） | 824,893 | 1,178,685 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,044,412 | 7,533,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | 314,665 | 307,010 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 366,133 | 337,356 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 332,620 | 347,128 | |||||||||
| その他 | 508,583 | 537,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,207,036 | 1,221,426 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,566,115 | 9,061,507 | |||||||||
| 資産合計 | 14,850,181 | 15,224,511 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 3,613,191 | 3,098,783 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,115,347 | 943,075 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,057,788 | 2,422,586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,733 | 3,254 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 52,230 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7,575 | － | |||||||||
| その他 | 637,741 | 846,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,563,376 | 7,366,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,756,265 | 4,355,672 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 193,500 | 204,555 | |||||||||
| その他 | 628,207 | 626,222 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,577,972 | 5,186,450 | |||||||||
| 負債合計 | 12,141,349 | 12,552,817 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 720,420 | 720,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 589,841 | 651,773 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,224,979 | 1,123,832 | |||||||||
| 自己株式 | △176,780 | △147,539 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,358,460 | 2,348,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,751 | 4,393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 272,365 | 254,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 285,117 | 258,886 | |||||||||
| 少数株主持分 | 65,255 | 64,321 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,708,832 | 2,671,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,850,181 | 15,224,511 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,169,282 | 9,565,482 | |||||||||
| 売上原価 | 8,543,425 | 8,355,792 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,625,857 | 1,209,690 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,097,364 | 1,119,763 | |||||||||
| 営業利益 | 528,492 | 89,926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 993 | 1,621 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,237 | 9,608 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 1,298 | － | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 23,460 | － | |||||||||
| その他 | 6,740 | 22,120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,730 | 33,351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87,656 | 79,255 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 29,559 | |||||||||
| その他 | 6,654 | 9,742 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 94,310 | 118,557 | |||||||||
| 経常利益 | 480,911 | 4,720 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,308 | 13,926 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5,502 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 12,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,308 | 31,428 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,864 | 13,822 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 2,620 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,864 | 16,443 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 480,356 | 19,706 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 240,839 | 45,416 | |||||||||
| 法人税等合計 | 240,839 | 45,416 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 239,516 | △25,710 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △9 | △37 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 239,526 | △25,672 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 239,516 | △25,710 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,351 | △8,354 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △17,871 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,351 | △26,226 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 248,868 | △51,936 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 248,855 | △51,903 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 13 | △33 |
0104100_honbun_0510147502712.htm
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が24,110千円減少し、利益剰余金が15,517千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 400,381 | 千円 | 310,802 | 千円 |
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
|||
| 受取手形 | 83,777 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 18,351 | 千円 | － | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 287,693 | 千円 | 356,594 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,133 | 千円 | 6,599 | 千円 |
| 負ののれんの償却額 | 1,298 | 千円 | － | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 59,957 | 5.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 59,956 | 5.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| コンクリート 二次製品事業 |
コンクリート セグメント 事業 |
工事事業 | 不動産賃貸 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客 への売上 高 |
5,688,537 | 711,746 | 3,626,512 | 142,486 | 10,169,282 | － | 10,169,282 |
| (2)セグメン ト間の内 部売上高 又は振替 高 |
156,928 | － | － | 23,857 | 180,785 | △180,785 | － |
| 計 | 5,845,465 | 711,746 | 3,626,512 | 166,343 | 10,350,068 | △180,785 | 10,169,282 |
| セグメント 利益 |
676,976 | 1,988 | 207,724 | 101,394 | 988,083 | △459,591 | 528,492 |
(注) １ セグメント利益の調整額△459,591千円には、セグメント間取引消去16,393千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コンクリート二次製品事業」セグメントにおいて、株式会社山栄工業より事業を譲り受けたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては44,000千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| コンクリート 二次製品事業 |
コンクリート セグメント 事業 |
工事事業 | 不動産賃貸 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客 への売上 高 |
4,858,966 | 984,236 | 3,577,949 | 144,330 | 9,565,482 | － | 9,565,482 |
| (2)セグメン ト間の内 部売上高 又は振替 高 |
140,204 | － | － | 25,239 | 165,444 | △165,444 | － |
| 計 | 4,999,171 | 984,236 | 3,577,949 | 169,570 | 9,730,926 | △165,444 | 9,565,482 |
| セグメント 利益又は損失（△） |
455,553 | △3,155 | 43,232 | 97,434 | 593,065 | △503,138 | 89,926 |
(注) １ セグメント利益の調整額△503,138千円には、セグメント間取引消去16,624千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
19円97銭 | △2円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円) |
239,526 | △25,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円) |
239,526 | △25,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,991,373 | 12,231,160 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため並びに当第３四半期連結累計期間については四半期純損失のため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0510147502712.htm
該当事項はありません。
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