Quarterly Report • Feb 13, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7048047003601.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タウンニュース社 |
| 【英訳名】 | TOWNNEWS-SHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 宇山 知成 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部部長 東城 仁夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部部長 東城 仁夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05576 24810 株式会社タウンニュース社 TOWNNEWS-SHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E05576-000 2024-02-13 E05576-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05576-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2023-12-31 E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05576-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05576-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05576-000 2023-07-01 2023-12-31 E05576-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7048047003601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第２四半期累計期間 | 第44期
第２四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,744,445 | 1,745,151 | 3,692,545 |
| 経常利益 | (千円) | 231,215 | 301,568 | 621,210 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 156,030 | 221,609 | 430,000 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 501,375 | 501,375 | 501,375 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,575,320 | 5,575,320 | 5,575,320 |
| 純資産額 | (千円) | 4,031,241 | 4,452,225 | 4,351,676 |
| 総資産額 | (千円) | 4,662,314 | 5,068,800 | 4,976,953 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 28.26 | 40.14 | 77.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 17.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.5 | 87.8 | 87.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 113,085 | 107,576 | 464,848 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △120,356 | △91,472 | △418,560 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △82,809 | △93,850 | △82,809 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 664,673 | 640,486 | 718,233 |
| 回次 | 第43期 第２四半期会計期間 |
第44期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.17 | 15.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7048047003601.htm
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に加え大幅な円安水準を追い風としたインバウンド需要の増加基調もあり景気は緩やかな回復がみられました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東紛争の勃発により地政学リスクが増しており、取り巻く環境の先行きは依然として不透明なものとなっています。
こうした環境のなか、当社は中期経営計画(2021年度～2023年度)最終年度にあたる当事業年度において、３大事業戦略である「紙面関連事業の深化」「デジタル事業の強化」「非紙面事業の拡大」を引き続き推し進め、「地域の情報をビジネスに換える」総合情報企業へのビジョン実現に向けた足固めをしております。
コア事業である紙面関連事業においては、多種多様で確かな地域情報をタイムリーに届ける努力を続け、営業面では、回復基調にある民間広告需要の掘り起こしに注力するとともに、時代や環境に即したテーマや視点で諸団体や行政からの受注を促進、また「こどもタウンニュース」をはじめとする特別号の発行で地域や時宜に合わせた情報発信を進めてまいりました。
デジタル関連事業ではWeb版タウンニュースの充実に加え、キュレーションサイトや地域メディアサイト、アプリへの記事配信強化に取り組みました。また、ご近所情報サイト「RareA（レアリア）」、インライン広告やバナー広告などの販売および収益強化を地道に続けております。
非紙面事業においては、地域に内在する多種多様なプロモーション需要に応える態勢（各種印刷物・販促グッズ・動画等の企画販売、イベントの企画運営等）の強化を図るとともに、地元自治会・町内会との連携、神奈川県をはじめ発行エリア各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。またPPP(公民連携)事業では、昨年12月、茅ヶ崎市が設置する「茅ヶ崎公園体験学習センター（愛称：うみかぜテラス）」の指定管理者に選定され、本年４月の業務開始に向け現在準備を進めております。指定管理受託事業は「秦野市文化会館」に続く２例目となり、今後の同事業の展開に大きな弾みをつけることができました。
これらの施策を進めてきた結果、紙面広告売上は減少したものの、デジタル関連売上を含む非紙面売上が概ね堅調に推移し、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績をわずかながら上回る結果となりました。営業利益につきましては、紙面原材料費や諸経費の高騰、人件費の上昇などのコストアップ要因があったものの、折込部数の適正化などによる売上原価削減および販売費及び一般管理費の削減努力を進めたことにより前年同期実績を上回り、経常利益、四半期純利益につきましては、保有株式の売却により前年同期実績を大きく上回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,745百万円（前年同期比0.0％増)、営業利益218百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益301百万円（前年同期比30.4％増）、四半期純利益221百万円（前年同期比42.0％増）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、5,068百万円となりました。これは主に、現金及び預金が76百万円減少したものの、仕掛品38百万円、その他(流動資産)12百万円、投資有価証券75百万円、その他(投資その他資産)が48百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ8百万円減少し、616百万円となりました。これは主に、未払法人税等が27百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、4,452百万円となりました。これは主に、利益剰余金が127百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、640百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、107百万円（前年同期比5百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（301百万円）、減価償却費（23百万円）等の増加要因が、棚卸資産の増加額（38百万円）、投資有価証券の売却益（60百万円）、法人税等の支払額（109百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、91百万円（前年同期比28百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（216百万円）、有形固定資産の取得による支出（11百万円）、投資有価証券の取得による支出（127百万円）等の要因が、定期預金の払戻による収入（160百万円）、投資有価証券の売却による収入（93百万円）等の要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、93百万円（前年同期比11百万円増）となりました。これは、配当金の支払額であります。
（３）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7048047003601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,034,000 |
| 計 | 12,034,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,575,320 | 5,575,320 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,575,320 | 5,575,320 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 5,575,320 | ― | 501,375 | ― | 481,670 |
| 2023年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社カネマス | 神奈川県秦野市曽屋１７５８ | 2,220,000 | 40.21 |
| 大津 勝美 | 神奈川県秦野市 | 557,000 | 10.08 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 415,700 | 7.52 |
| 宇山 忠男 | 神奈川県秦野市 | 400,000 | 7.24 |
| 宇山 知成 | 神奈川県横浜市青葉区 | 400,000 | 7.24 |
| タウンニュース社社員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西２－１－３ | 275,320 | 4.98 |
| 関谷 幸平 | 岐阜県羽島郡岐南町 | 60,300 | 1.09 |
| 吉田 昭彦 | 東京都台東区 | 51,000 | 0.92 |
| 酒井 一 | 愛知県春日井市 | 49,500 | 0.89 |
| 川島 卓也 | 兵庫県姫路市 | 40,000 | 0.72 |
| 計 | ― | 4,468,820 | 80.94 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式54,697株（0.98％）があります。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 54,600 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,519,000 |
55,190
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 1,720 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
5,575,320
―
―
総株主の議決権
―
55,190
―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 タウンニュース社 |
神奈川県横浜市青葉区 荏田西二丁目１番３号 |
54,600 | － | 54,600 | 0.98 |
| 計 | － | 54,600 | － | 54,600 | 0.98 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_7048047003601.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.52％
売上高基準 0.00％
利益基準 △0.66％
利益剰余金基準 △0.40％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
0104310_honbun_7048047003601.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,892,931 | 1,816,176 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 247,299 | 251,677 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,344 | 51,882 | |||||||||
| その他 | 39,250 | 51,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,226 | △1,245 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,191,599 | 2,169,966 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 535,217 | 522,809 | |||||||||
| 土地 | 406,884 | 406,884 | |||||||||
| その他（純額） | 35,815 | 41,521 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 977,918 | 971,215 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,923 | 35,039 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 949,380 | 1,025,090 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 224,994 | 222,673 | |||||||||
| その他 | 596,510 | 644,948 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △372 | △133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,770,512 | 1,892,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,785,354 | 2,898,833 | |||||||||
| 資産合計 | 4,976,953 | 5,068,800 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 72,965 | 69,595 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,466 | 97,705 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,744 | 24,698 | |||||||||
| その他 | 276,513 | 289,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 500,690 | 481,397 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 102,487 | 112,286 | |||||||||
| その他 | 22,100 | 22,892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 124,587 | 135,178 | |||||||||
| 負債合計 | 625,277 | 616,575 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 501,375 | 501,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,670 | 481,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,276,634 | 3,404,393 | |||||||||
| 自己株式 | △14,454 | △14,454 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,245,227 | 4,372,985 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106,448 | 79,239 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 106,448 | 79,239 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,351,676 | 4,452,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,976,953 | 5,068,800 |
0104320_honbun_7048047003601.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,744,445 | 1,745,151 | |||||||||
| 売上原価 | 637,861 | 589,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,106,583 | 1,155,742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 898,847 | ※１ 937,425 | |||||||||
| 営業利益 | 207,736 | 218,317 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 948 | 1,066 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 60,967 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 11,423 | 10,125 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,171 | 8,144 | |||||||||
| 助成金収入 | 457 | - | |||||||||
| その他 | 5,373 | 5,524 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,374 | 85,829 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,886 | 2,320 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 258 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,895 | 2,578 | |||||||||
| 経常利益 | 231,215 | 301,568 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 231,215 | 301,568 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,441 | 82,596 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,255 | △2,637 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,185 | 79,959 | |||||||||
| 四半期純利益 | 156,030 | 221,609 |
0104340_honbun_7048047003601.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 231,215 | 301,568 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,415 | 23,959 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △312 | △219 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 788 | △1,046 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 19,220 | 9,798 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,120 | △9,210 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △9,837 | △10,125 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,886 | 2,320 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △60,967 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33,193 | △4,378 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,404 | △38,538 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,105 | △3,370 | |||||||||
| その他 | 18,872 | △1,956 | |||||||||
| 小計 | 219,425 | 207,833 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,089 | 9,497 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △114,429 | △109,754 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,085 | 107,576 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △63,676 | △216,008 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 160,016 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △618 | △11,074 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,103 | △775 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | △127,136 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 93,623 | |||||||||
| 債券の償還による収入 | - | 1,693 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 5,454 | 10,125 | |||||||||
| その他 | △1,413 | △1,937 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △120,356 | △91,472 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △82,809 | △93,850 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △82,809 | △93,850 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △90,079 | △77,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 754,753 | 718,233 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 664,673 | ※ 640,486 |
0104400_honbun_7048047003601.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|||
| 給料手当 | 403,806 | 千円 | 431,639 | 千円 |
| 退職給付費用 | 35,382 | 24,361 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 20,464 | 22,070 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △312 | △219 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,673,349千円 | 1,816,176千円 |
| 有価証券勘定 | 100,000 | ― |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,108,675 | △1,175,690 |
| 現金及び現金同等物 | 664,673 | 640,486 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,809 | 15 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,850 | 17 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
収益分解情報
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|
| タウンニュース掲載売上 | 1,403,630千円 | 1,348,295千円 |
| その他 | 340,814千円 | 396,856千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,744,445千円 | 1,745,151千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,744,445千円 | 1,745,151千円 |
（注）その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円 26 銭 | 40円 14 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 156,030 | 221,609 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 156,030 | 221,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,520,623 | 5,520,623 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7048047003601.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.