Interim Report • Feb 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タウンニュース社 |
| 【英訳名】 | TOWNNEWS-SHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 宇山 知成 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部部長 東城 仁夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部部長 東城 仁夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05576 24810 株式会社タウンニュース社 TOWNNEWS-SHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E05576-000 2025-02-13 E05576-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05576-000 2024-12-31 E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05576-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05576-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05576-000 2024-07-01 2024-12-31 E05576-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7048047253701.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
中間会計期間 | 第45期
中間会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,745,151 | 1,674,545 | 3,736,173 |
| 経常利益 | (千円) | 301,568 | 257,198 | 686,107 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 221,609 | 174,392 | 492,579 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 501,375 | 501,375 | 501,375 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,575,320 | 5,575,320 | 5,575,320 |
| 純資産額 | (千円) | 4,452,225 | 4,875,722 | 4,800,325 |
| 総資産額 | (千円) | 5,068,800 | 5,516,721 | 5,440,614 |
| １株当たり中間
(当期)純利益金額 | (円) | 40.14 | 31.59 | 89.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 19.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.8 | 88.4 | 88.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 107,576 | 123,754 | 428,760 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △91,472 | 324,347 | △361,892 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △93,850 | △104,891 | △93,850 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 640,486 | 1,034,461 | 691,251 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7048047253701.htm
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に加え円安を追い風とした堅調なインバウンド需要の効果もあり景気は緩やかな回復がみられました。一方でウクライナや中東の紛争長期化、先進諸国における政治の不安定化などの地政学リスクの高まりがあり、取り巻く環境の先行きは依然として不透明なものとなっています。
こうした中、当社は2024年度を初年度とする第2次「中期経営計画(2024年度～2026年度)」を昨年12月に策定しました。この中期経営計画は、「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を基本ビジョンとする前中期経営計画（2021年度～2023年度）を継承するもので、「紙面関連事業(コア事業)の深化」「デジタル事業の強化・確立」「非紙面事業の拡大」を事業戦略の骨子とし、2030年の当社創業50周年に向けた「基本ビジョン実現のための基盤確立の3年間」と位置付けられます。
コア事業である紙面関連事業においては、多種多様で確かな地域情報をタイムリーに届ける努力を続ける一方、民間広告需要の掘り起こしに注力するとともに、「こどもタウンニュース」をはじめとした特別号の発行など、時代や環境に即したテーマや視点に基づく情報発信を進めてまいりました。
デジタル関連事業では、Web版タウンニュースの充実に加え、キュレーションサイトや地域メディアサイト、アプリへの記事配信強化に取り組みました。また、ご近所情報サイト「RareA（レアリア）」における記者レポート広告、タイアップ広告、インライン広告、バナー広告などのデジタル広告の販売および収益強化を続けております。そのほか、昨今の原材料価格、人件費、保守管理費の高騰を受けて、10月よりWeb掲載料金の改定を実施しております。
非紙面事業においては、第44期での売上構成比が22.5%である当該事業を第47期には30%とする目標を掲げて、多種多様なプロモーション需要に応える態勢強化を進めております。またPPP(公民連携)事業においては、昨年12月、小田原市が設置する「小田原市民ホール（愛称：三の丸ホール）」の指定管理者に選定され、本年４月の業務開始に向け現在準備を進めております。指定管理事業受託は「秦野市文化会館」「茅ヶ崎公園体験学習センター」に続く３例目となり、今後の同事業の展開に大きな弾みをつけることができました。
これらの施策を進めてきた結果、デジタル関連売上を含む非紙面売上が概ね堅調に推移したものの、紙面広告出稿の鈍化傾向や編集室再編を含む体制変更への対応に想定以上の時間を要したこと、「秦野市文化会館」の休館に伴う事業収入減、プロモーション事業部門案件の年度末集中などの要因により、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。営業利益につきましては、折込部数の適正化などによる売上原価削減および各種コストの削減に努めましたが、人件費等の上昇を吸収しきれず前年同期実績を下回りました。経常利益、中間純利益につきましては、保有株式の売却などもありましたが前年同期実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,674百万円（前年同期比4.0％減)、営業利益165百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益257百万円（前年同期比14.7％減）、中間純利益174百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ76百万円増加し、5,516百万円となりました。これは主に、有価証券が100百万円、売掛金が31百万円減少したものの、現金及び預金が103百万円、仕掛品が46百万円、無形固定資産が12百万円、投資有価証券が56百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末とほぼ同額の640百万円となりました。これは主に、未払法人税等が30百万円減少したものの、その他流動負債が33百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ75百万円増加し、4,875百万円となりました。これは主に、利益剰余金が69百万円増加したことによるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ343百万円増加し、1,034百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、123百万円（前年同期比16百万円増）となりました。これは主に、税引前中間純利益（257百万円）、減価償却費（22百万円）、売上債権の減少額（31百万円）等の増加要因が、棚卸資産の増加額（46百万円）、投資有価証券の売却益（46百万円）、法人税等の支払額（109百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得られた資金は、324百万円（前年同期は91百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（606百万円）、有価証券の償還による収入（200百万円）、投資有価証券の償還による収入（100百万円）等の増加要因が、定期預金の預入による支出（372百万円）、有価証券の取得による支出（100百万円）、投資有価証券の取得による支出（219百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、104百万円（前年同期比11百万円増）となりました。これは、配当金の支払額であります。
（３）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,034,000 |
| 計 | 12,034,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,575,320 | 5,575,320 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 5,575,320 | 5,575,320 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 |
― | 5,575,320 | ― | 501,375 | ― | 481,670 |
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社カネマス | 神奈川県秦野市曽屋１７５８ | 2,220,000 | 40.21 |
| 大津 勝美 | 神奈川県秦野市 | 557,000 | 10.08 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 415,700 | 7.52 |
| 宇山 忠男 | 神奈川県秦野市 | 400,000 | 7.24 |
| 宇山 知成 | 神奈川県横浜市青葉区 | 400,000 | 7.24 |
| タウンニュース社社員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西２－１－３ | 259,920 | 4.70 |
| 株式会社UHPartners２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 100,500 | 1.82 |
| 吉田 昭彦 | 東京都台東区 | 68,300 | 1.23 |
| 関谷 幸平 | 岐阜県羽島郡岐南町 | 60,300 | 1.09 |
| 古川 正芳 | 東京都世田谷区 | 42,400 | 0.76 |
| 計 | ― | 4,524,120 | 81.94 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式54,697株（0.98％）があります。
2024年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 54,600 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,518,800 |
55,188
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 1,920 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
5,575,320
―
―
総株主の議決権
―
55,188
―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 タウンニュース社 |
神奈川県横浜市青葉区 荏田西二丁目１番３号 |
54,600 | － | 54,600 | 0.98 |
| 計 | － | 54,600 | － | 54,600 | 0.98 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、明星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.7％
利益剰余金基準 △0.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年６月30日) |
当中間会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,926,949 | 2,030,196 | |||||||||
| 売掛金 | 266,603 | 234,756 | |||||||||
| 有価証券 | 100,617 | ― | |||||||||
| 仕掛品 | 12,575 | 59,046 | |||||||||
| その他 | 53,985 | 53,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △533 | △469 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,360,198 | 2,376,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 542,097 | 531,060 | |||||||||
| 土地 | 381,747 | 381,747 | |||||||||
| その他（純額） | 35,765 | 32,843 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 959,611 | 945,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,135 | 69,575 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,115,085 | 1,171,879 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 316,068 | 312,466 | |||||||||
| その他 | 632,990 | 640,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △475 | △601 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,063,669 | 2,124,514 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,080,415 | 3,139,742 | |||||||||
| 資産合計 | 5,440,614 | 5,516,721 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 63,623 | 66,415 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,363 | 90,469 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,135 | 24,364 | |||||||||
| その他 | 290,009 | 323,392 | |||||||||
| 流動負債合計 | 500,131 | 504,642 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 102,752 | 93,559 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,512 | 19,904 | |||||||||
| その他 | 22,892 | 22,892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 140,157 | 136,356 | |||||||||
| 負債合計 | 640,288 | 640,999 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年６月30日) |
当中間会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 501,375 | 501,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,670 | 481,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,675,364 | 3,744,865 | |||||||||
| 自己株式 | △14,454 | △14,454 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,643,956 | 4,713,457 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156,369 | 162,264 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 156,369 | 162,264 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,800,325 | 4,875,722 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,440,614 | 5,516,721 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,745,151 | 1,674,545 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 589,408 | 548,644 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,155,742 | 1,125,901 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 937,425 | ※１ 960,791 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 218,317 | 165,109 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,066 | 2,035 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 60,967 | 46,864 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 10,125 | 14,358 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 8,144 | 26,789 |
| | その他 | | | | | | | | | 5,524 | 5,805 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 85,829 | 95,851 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 2,320 | 3,601 |
| | その他 | | | | | | | | | 258 | 161 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,578 | 3,763 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 301,568 | 257,198 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 301,568 | 257,198 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 82,596 | 79,977 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △2,637 | 2,827 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 79,959 | 82,805 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 221,609 | 174,392 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 301,568 | 257,198 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,959 | 22,806 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △219 | 62 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,046 | △770 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9,798 | △9,192 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,210 | △28,824 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △10,125 | △14,358 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,320 | 3,601 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △60,967 | △46,864 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,378 | 31,846 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △38,538 | △46,471 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,370 | 2,792 | |||||||||
| その他 | △1,956 | 32,437 | |||||||||
| 小計 | 207,833 | 204,263 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,497 | 28,845 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △109,754 | △109,355 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,576 | 123,754 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △216,008 | △372,880 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 160,016 | 606,844 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,074 | △2,823 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △775 | △18,360 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △100,059 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 200,677 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △127,136 | △219,183 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 93,623 | 74,400 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 債券の償還による収入 | 1,693 | 43,314 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 10,125 | 14,358 | |||||||||
| その他 | △1,937 | △1,938 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △91,472 | 324,347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △93,850 | △104,891 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △93,850 | △104,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △77,746 | 343,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 718,233 | 691,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 640,486 | ※ 1,034,461 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|||
| 給料手当 | 431,639 | 千円 | 444,951 | 千円 |
| 退職給付費用 | 24,361 | 17,294 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 22,070 | 21,733 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △219 | 62 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,816,176千円 | 2,030,196千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,175,690 | △995,735 |
| 現金及び現金同等物 | 640,486 | 1,034,461 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,850 | 17 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,891 | 19 | 2024年６月30日 | 2024年９月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
収益分解情報
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| タウンニュース掲載売上 | 1,348,295千円 | 1,271,061千円 |
| その他 | 396,856千円 | 403,483千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,745,151千円 | 1,674,545千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,745,151千円 | 1,674,545千円 |
（注）その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 40円 14 銭 | 31円 59 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 221,609 | 174,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 221,609 | 174,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,520,623 | 5,520,623 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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